インターネットでの強み | 小池 洋介弁護士 伊藤小池法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】年間100件以上！IT・民事・刑事の横断的対応で発信者情報開示に強い
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当事務所では、インターネット問題に関するご依頼を年間100件以上お受けしています。
風評被害対策、AV出演歴の削除、誹謗中傷、トレントトラブルなど幅広く対応可能なので、お困りの方はぜひ一度ご相談ください。
圧倒的な知識と経験やノウハウをもとに、具体的な状況に即して負担の少ない最善の手段をご提案し、依頼者さまの日常が取り戻せるよう尽力します。
お一人で悩まず、まず専門家にご相談ください。

【2】誹謗中傷をしてしまった方・された方はご相談を
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インターネットで誹謗中傷や違法行為をしてしまった方、誹謗中傷された方からのご相談をお受けいたします。
個人やインフルエンサー（YouTuber、Vtuberなど）からのご相談にも刑事・民事両側面から適切な対応をしていきます。
インターネット事件は特に初動が大切ですので、お早めにご相談ください。

＜対応媒体＞
・爆サイ
・2ちゃんねる
・5ちゃんねる
・雑談たぬき
・ホスラブ
・口コミサイト
・X(旧Twitter）
・Instagram
・Googleマップ
・YouTube
・採用掲示板
など

ご相談時に該当のURLやスクリーンショット等の証拠があるとスムーズに対応が可能です。

【3】リモート対応可 柔軟な相談体制
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LINEなどのチャットツールを使用したご相談も可能なので、ぜひお気軽にご相談ください。
インターネットトラブルの解決にはスピード感が重要なので、柔軟な相談体制によってできる限り迅速に問題解決を図ります。
開示請求にはログ保存期間や期限があるため、加害者を特定して損害賠償請求するためには、できる限り早めに弁護士へ相談することが重要です。
悩んでいる方も、費用感含め、一度ご相談ください。

【4】犯罪報道記事の削除
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逮捕歴の削除は、本人の日常への影響度や公益性を考慮して可否が決まります。逮捕歴が掲載されることで日常生活に不都合が生じる場合、投稿の削除が認められやすくなりますが、公益性を有する記事の削除は認められにくいです。
就職や転職、ご結婚、お子様への影響などでお悩みの方は、お早めにご相談ください。
経験とノウハウを有する弁護士であれば、逆転事件の規範など過去の判例に基づいて請求を構成し削除可能性を上げられるので、ぜひお任せください。

◇削除実績
・日経新聞電子版
・共同通信社
・東洋経済オンライン
・東京新聞(中日新聞)
・京都新聞
・福井新聞
・佐賀新聞
・神戸新聞NEXT
・山陽新聞デジタル
・Yahoo!ニュース
・ABEMA TIMES
・MSN
・note　他多数

【5】病院やクリニックの悪質口コミ対策
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病院やクリニックの口コミを参考にするユーザーは多く、悪い口コミへの対策は昨今の病院経営において重要な課題といえます。
中には事実無根の悪質な口コミを書かれることもあるので、そのような口コミをみつけたら早期にご相談ください。
悪評の記事はすみやかに削除しないと、SNSなどで拡散されるリスクもあり、被害がさらに拡大する結果になりかねません。
気になる口コミをみつけたら、まずはご相談ください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「相手から開示請求をする、警察にいくと言われた」
「誹謗中傷をした加害者に損害賠償請求したい」
「犯罪歴に関する記事を削除してほしい」
「SNSで自分のプライベートな写真を無断転載された」
「クリニックの口コミサイトに事実無根の悪評が書かれている」
「転職サイトに悪い評判を書かれ、自社のイメージが下がっている」
「トレントで動画をダウンロードしたら意見照会書が届いた」

インターネットトラブルは誰もが巻き込まれる可能性のあるものですが、万全な対策をするには経験豊富な弁護士の力が必要です。
上記のようなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談またはリモート相談の予約

【2】ご予約確認
※電話かメール、SMS等で、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談またはリモート相談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）