企業法務での強み | 牧野 裕貴弁護士 牧野法律事務所

企業法務に強い弁護士です。中小企業・個人事業主の方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「新規事業の契約書作成を依頼したい」
「契約書の内容に、自社にとって不利な条件がないか確認してほしい」
「システム開発、データの扱い等、ITに関係する契約をしたい」
「報酬の未払など、システム開発関係のトラブルがある」
「商標権や著作権に詳しい弁護士を探している」
「いつでも相談できる顧問弁護士がほしい」
「個人事業主／フリーランスだが、顧問契約はできるか？」
「取引先との関係を壊さずに、売掛金を回収したい」
「問題社員の対応について相談したい」

私はこれまで、契約書作成・契約書チェック、企業間トラブルや労務問題、知的財産、M&Aなど、幅広いご相談に対応してきました。
また、プログラミング等の知識もありますので、技術的な点を踏まえた、契約や案件対応をすることも可能です。
法律面のサポートを行うことでより円滑な事業運営が可能になりますので、ぜひご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】IT系に精通した弁護士です
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私は今までにIT企業からのご相談を数多く頂戴し、弁護士としてだけでなく開発者としても開発事業にも携わった経験がございます。
そのため、インターネット問題やIT関係について、通常の弁護士よりも理解をした上で、案件に対応することが可能です。
法務の経験のないエンジニアの方に対して、技術的な点を踏まえて法的アドバイスをすることも可能です。

IT関係の問題は、技術をよく理解した上で、対応する必要がありますので、技術を理解できる弁護士と相談することが重要です。
トラブルに関しては、相手との交渉はもちろん、場合によっては裁判所での手続きが必要になります。
私は代理人として、ご依頼者のためにベストな解決となるよう、ご提案をして案件を進めてまいります。
お困りの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

【2】スタートアップ／新規事業
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会社を設立して事業を軌道に乗せるまでには、さまざまな労力が必要になります。
起業した直後は商品の開発や営業に時間を取られるため、法務や税務、労務などのその他の業務に手がまわらないことが多いでしょう。
また、新しい事業ですと、規制上、そのようなビジネスが可能かを確認する必要があります。
スタートアップの支援サービスでは、新規事業のフィージビリティスタディ（法的実現可能性）、商標登録や許認可取得、登記などの法的知識を要する手続きを代理でお受けします。

【3】企業間トラブル／契約書・債権回収など
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契約書の作成やリーガルチェック、債権回収などは、私が代理で対応します。
特に、IT関係の契約書や企業間トラブルについては、技術的な点も踏まえて検討可能ですので、通常の弁護士よりも深い理解の上、案件対応が可能です。
契約書はテンプレートを使用して、ご自身で作成することもできます。

しかし、それでは契約の実態に即した適切な契約書とは言えず、ご自身の状況にあった契約書の条項を考える必要があります。
トラブルになりづらい万全な契約書にするためには、ぜひ弁護士の力を活用しましょう。
また、未回収の債権は資金繰りの悪化を招くので、早期に対応をとるのがおすすめです。

【4】知的財産／特許や著作権、商標権に対応可能
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特許や著作権、商標権などの「知的財産」は、解決までの難易度が高く、複雑ですが、ビジネスを安定的にするには非常に重要です。
商標権・著作権問題について対応可能で、ライセンス契約等の契約関係、侵権利行使、訴訟対応など、さまざまなご依頼に対応することができます。
複雑なケースであっても迅速な対応いたしますので、安心してご相談ください。
依頼者さまが安心して事業を展開していけるよう、豊富な知見をもとに最大限の支援に努めます。

【5】M&A／事業承継にも対応
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事業継承で取引先との繋がりや経営方針、従業員を守るためには将来を見据えながら、事業継承を進めることが大事です。
また、事業承継税制を活用することができれば、財務や税務面でもメリットがあります。
円滑に事業継承を進めるためには、弁護士に依頼するのが得策でしょう。
場合によって、税理士等の他士業と連携をしながら、案件を進めます。

事業承継では、金融機関との調整・交渉やM&Aを活用する可能性もあります。
M&Aで会社や事業を売却する際も、取引が大きく、表明保証、人事労務、知的財産関係等、法的に注意すべき点もたくさんありますので、是非とも弁護士にご相談ください。
依頼者さまのお話をじっくりうかがいながら、会社にとってベストな解決方法をご提案いたします。


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┃◆┃こまめなご相談なら顧問契約がおすすめ
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顧問弁護士がいれば、日常的に法律相談ができるため、会社が突然のトラブルに見舞われた際に迅速な対処が可能です。
事業内容や経営方針を理解しているため、ご希望に近い解決策のご提案ができます。
もちろん、事前にトラブルを防ぐための予防法務のご相談も可能です。
業界や事業規模を問わず、どうぞお気軽にお問い合わせください。