インタビュー | 成瀬 直邦弁護士 NN赤坂溜池法律事務所

ーー以前は証券会社などに勤務されていた経歴をお持ちだそうですね。

野村證券やボストンコンサルティンググループ、ゴールドマン・サックス証券などに計13年以上勤め、ビジネスの最前線に身を置いてきました。

その後一念発起してロースクールに通い、司法試験の勉強を始めました。
現在、弁護士としてのキャリアが13年を超えていますが、その間3つの法律事務所で経験を積み、2018年に独立して現事務所を開設しました。


ーーこれまでどんな事件を重点的に扱ってきたんですか？

最も力を入れている労働問題や離婚・男女トラブルに加え、相続、交通事故、詐欺・消費者被害、不動産、債権回収、さらに企業法務なども含めさまざまな事件に携わってきました。

そのなかには、行政訴訟もあります。
そのひとつが、ある企業の代理人として行政処分の取り消しを求めた裁判です。
これに勝訴するなど、国を相手にした訴訟でも結果を出してきました。

我々の強みは、スピード感と現場感覚、それに粘り強く闘い抜く姿勢と、結果を出すことへの執着です。依頼者さまのために1日も早い解決にこだわり、数々の成果を上げてきた自負があります。

ーー労働問題について、詳しく教えていただけますか？

不当解雇、雇い止め、退職勧奨交渉、残業代、ハラスメントなどをめぐり、労働者の立場で大企業や外資系企業、中小企業等多様な雇用主を相手に闘ってきました。
企業にお勤めの方から多くのご相談をいただいています。

つい最近も、勤務先から急に退職を迫られた方がいらっしゃいました。
解決金として提示されたのは月給の5ヶ月ほどだったんですが、ご相談に来られた際に、そのような額では納得できないということで我々と相談の上この提示を受けなかったところ、解雇をされました。しかし、我々が解雇を争い、最終的に会社から受領する解決金を約5倍の月給の24ヶ月分まで増やすことに成功しました。


ーーすごい増額幅ですね。ぜひそれ以外の解決事例もお聞きしたいです。

同じように退職を言い渡されたトラブルでは、会社が提示した解決金を月給1ヶ月分から15ヶ月分に増額したケースもありました。

解雇を言い渡されたケースで、解雇を撤回させると同時に、それまでの会社からの不当な扱いについて併せて請求を行い、成果を上げたことも何度もあります。
そのうちのひとりが、外資系企業に勤めていた方です。
会社に解雇を撤回させたうえに、月給12ヶ月分以上の解決金にプラスして残業代やハラスメントに相当する解決金を上乗せさせて受領した事例もあります。

このほかにも、懲戒解雇をされた事案で懲戒解雇の撤回をさせて解決金を得た上で合意退職として円満退職に導いた事例など多々あります。


ーー未払い残業代はいかがですか？

残業代に関するご相談も多く、これまで多額の未払い分を手にしてきました。
たとえば、外資系企業で専門職として働いていた方からご依頼をいただいた時のことです。

連日深夜まで残業し、心身ともに疲弊していたものの、会社は「管理職で年俸制だから」という理由でわずかな残業代しか払ってくれなかったそうです。
さらに、退職を勧告されていたんです。


ーー深刻な事態ですね。どんな結末を迎えたんですか？

未払い残業代も含め、1,000万円以上の現金を受け取ることで決着しました。
依頼者さまの望み通り円満退職も叶い、その後は新しいビジネスを始めたそうです。

深夜残業もストレスもなくなり、仕事もプライベートも充実した日々を過ごせるようになったと大変感謝していただきました。
依頼者さまの幸せな人生を後押しでき、私も心の底から嬉しかったですね。
国内企業でも、外資系でも、実際には残業をさせられているのに泣き寝入りしている労働者の方は山のようにいらっしゃいます。

ーーそれにしても、なぜそこまで並々ならぬ情熱を注げるんですか？

労働者は弱い立場に置かれがちで、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるからです。

個人が企業を相手にすることは負担が大きく、多くの人は泣き寝入りせざるを得ない事態に追い込まれているはずです。

労働法といわれる法律は労働者の権利を守るためにあり、私たち弁護士は労働者を支えるために存在します。
だからこそ、我々は存在意義をかけて、相手が大企業だろうが国だろうが、怯まず徹底的に闘っているんです。


ーー頼もしいですね。依頼者は心強く感じると思います。

実は私自身も、以前勤めた会社で労働事件に巻き込まれ、苦い思いをした経験があるんです。企業は平気で嘘をつき、従業員を貶めることがあります。

また、大規模なリストラを目の当たりにしたこともありました。
私は運よく免れたんですが、「こんな理不尽なことが許されていいのか」と疑問が湧きました。

それらの経験が問題意識の根底にあり、だからこそ労働者を守りたい気持ちが人一倍強く、どんな状況でも決して諦めない原動力になっていると思います。

私と同様、当事務所に所属する山口愛子弁護士も労働問題に注力して取り組んでいます。


いわゆる平社員の皆様も、管理職（だと言われている）の皆様も、私たちが全面的にバックアップします。また、取締役であっても業務委託契約であっても実質的に労働者だと認められることもあるので、諦めずご相談をいただきたいです。


ーーさらに、離婚・男女問題にも力を入れているとおっしゃっていましたね。

離婚やそれに付随する財産分与や養育費、親権、面会交流などのほか、不倫の慰謝料請求も数多く手がけてきました。

離婚は感情的な対立も激しくなりやすく、解決は一筋縄ではいきません。
お金では割り切れず、気持ちの問題も大きいとおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。

その点、私には離婚と再婚歴があり、今は子育てにも励んでいます。家庭では毎日欠かさず料理をしていて、家族は喜んでくれているんです。離婚の経験者として、子を持つ親として、つらい思いをされている方々に心から寄り添うことができることも多いと思います。

ーー過去の解決事例もいくつかお聞きできますか？

ひとつは、慰謝料を800万円以上獲得できた事案です。
依頼者さまは既婚男性と6年以上交際していたんですが、男性からは「離婚間近だ」とずっと聞かされていたのに、ある日それが嘘だと判明したんです。それに対する慰謝料として、証拠を集めたことで相場をはるかに超える金額で和解できました。

また、養育費を相手の要求する40万円から5万円に大きく減らしたこともありました。
これも十分な証拠を揃えるなどし、相手の主張を覆した結果です。
養育費は原則、双方の収入に基づいて決まりますが、相手が法外な請求をしてくる場合があります。

決して焦って判断なさらずに、ぜひ我々を頼っていただきたいですね。

ーー依頼者とはどのようにコミュニケーションをとられていますか？

私が何よりも大事にしているのは、いつでもタイムリーにつながり、密にコミュニケーションを取ることです。

お電話はもちろん、メールやLINE、その他SNSを含め、さまざまな手段で連絡を取り合うようにしています。

それも、土日祝日や夜間も対応させていただいております。

仕事や育児に忙しい人でも、「いつでも連絡できて安心感があった」などと大変ご好評いただいているんです。


ーー依頼者を不安にさせない。そんな決意と覚悟が伝わってきますね。

私も過去に弁護士の先生にお世話になったことがあるんですが、その態度が傲慢だったり、対応のスピードが遅かったりと、不安や疑問を感じたんです。
だからこそ、私はそうではなく、依頼者さまと同じ目線で一人ひとりのお気持ちを汲みながら、じっくりと対話を重ねることにこだわっています。

少しでも気になることがあれば、遠慮せず気軽にご連絡いただきたいですね。

どんな事件にもスピーディーに、かつ粘り強く向き合い、ご満足いただける結果を目指して誠実に対応してまいります。