債権回収の事例紹介 | 光股 知裕弁護士 プロスパイア法律事務所

取扱事例1

• 売掛金回収

売掛金未払いに対する内容証明と訴訟による全額回収

概要
取引先からの売掛金支払いが滞った中堅企業の代理として、内容証明郵便による催告、支払督促、訴訟へと段階的に進行。訴訟内では契約書・発注書・納品書を網羅的に証拠化しました。

結果
売掛金全額と遅延損害金を含む勝訴判決を獲得。判決後の強制執行(預金差押え)まで一気通貫で対応し、確実に債権回収を完遂しました。「泣き寝入りせずに戦えば取れる」を実証した事例です。

取扱事例2

• 仮差押え

取引先倒産前の仮差押えによる債権保全

概要
取引先の経営悪化情報を得た時点で、迅速に仮差押え(預金・売掛債権・不動産)の申立てを実施。倒産手続開始前に保全を確保することで、回収可能性を実質的に高めました。

結果
仮差押え後、当該取引先は数ヶ月以内に法的整理に入りましたが、保全していた財産から優先的な回収を実現。一般債権者と比較して大幅に有利な回収率となり、危機対応の重要性を示しました。

取扱事例3

• 連帯保証人

連帯保証人への請求と確実な回収

概要
主債務者である法人からの回収が困難となった事案で、契約時に連帯保証していた代表者個人への請求を実施。連帯保証契約の有効性を立証し、保証人個人の資産(不動産・預金)に対する強制執行を行いました。

結果
法人本体からの回収は困難でしたが、連帯保証人個人の資産から大部分の債権回収を実現。契約段階での連帯保証取付けの重要性を示すとともに、保証人責任の実体的追及で全額回収に近づけました。

取扱事例4

• 売掛金回収

業務委託料未収の請求と早期解決

概要
業務委託契約に基づく報酬の未払いに対し、業務遂行の事実、成果物の納品、受領の事実を時系列で立証。督促段階で相手方が支払能力に問題ないことが判明したため、訴訟提起と並行して資産調査も実施しました。

結果
訴訟提起から3ヶ月以内に、未払業務委託料・遅延損害金・弁護士費用相当額を含む内容の和解を獲得。業務委託契約の「成果物受領後の支払い」が確実に実行されることを実体的に確保しました。

取扱事例5

• 債権回収代行

個人債権者の貸金回収(公正証書活用)

概要
知人への貸金が返済されない個人債権者の代理として、契約書の有無を含めた立証可能性検証、内容証明送付、訴訟、強制執行を段階的に進行。途中で公正証書化への切替合意を獲得しました。

結果
公正証書化された債務名義に基づき、預金差押えによる回収を実現。「友人・知人だから言いにくい」と諦めがちな個人債権でも、適切な手続を踏めば実体的な回収につながることを示しました。