千葉県の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業がある企業に対して貸金債権を有していたところ、返済が滞ってきていました。そもそも、消費貸借契約をするに際し、顧問弁護士である当職が顧問先企業に有利な契約（利率や期限設定など）を結んでいたおかけで、後はどのように回収するかという点に論点が絞られていました。 【相談後】 実際に私が内容証明郵便を作成、送付し、裁判をしたとしてもこの契約書が有効になることを前提に交渉したところ、満額の回収ができました。のちにこの企業は業績を悪化させており、多数の他の債権者が債権回収に悩むことになりました。早期かつ事前の対策ができていたおかげで、顧問先企業はそのような悩みを抱えることなく、対応ができました。 【先生のコメント】 事前に備えができていたこと、それが今回の債権回収の肝です。このように弁護士を顧問にしておくことで、リスクヘッジが可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、相手方から貸付金を回収できないとの相談をいただきました。 【相談後】 弁護士会を通じた照会により、相手方の金融資産の調査を行い、強制執行手続きを行い、貸付金を回収。

【ご相談内容】≪相談前の状況≫ 被相続人は、生前、ご依頼者に全財産を取得させる内容の自筆証書遺言を作成していました。 しかし、被相続人の死亡後、唯一の法定相続人であった被相続人のきょうだいが、複数の金融機関において被相続人名義の預貯金口座を解約し、合計約2200万円を受領していました。 ≪相談内容の概要≫ ご依頼者は、遺言書によって被相続人の全財産を取得する立場にあったため、法定相続人が払い戻した預貯金を返還してほしいとのご希望でした。 一方、法定相続人側は、当初、遺言書が無効であると主張し、別途、遺言無効確認訴訟を提起する意向も示していました。 そこで、法定相続人による各預金の払戻時期、遺言書の検認通知が届いた時期、検認期日に出席した事実等を整理し、法定相続人が遺言書の存在や内容を認識しながら預金を払い戻した可能性が高いことを立証する必要がありました。 ≪弁護士の対応と結果≫ 複数の金融機関から取り寄せた資料や遺言書の検認記録等をもとに、各預金の払戻日と、法定相続人が遺言書の存在及び内容を認識した時期を時系列に沿って整理しました。 その上で、法定相続人による預金の払戻しが不法行為に当たるとして損害賠償を請求するとともに、仮に不法行為が成立しない場合に備え、不当利得返還請求を予備的に行いました。 訴訟提起後、法定相続人側は遺言書の無効を争う方針を撤回し、払い戻した預貯金全額を支払う内容の和解案を提示しました。 さらに、検認期日の翌日以降については、法定相続人が遺言書の内容を認識していた以上、不当利得に対する利息も支払うべきであると主張しました。 その結果、比較的早期に、法定相続人が解決金2250万円を一括で支払う内容の和解が成立しました。 これにより、ご依頼者は、法定相続人が払い戻した預貯金約2200万円の全額に加え、利息相当額を含む金額を回収することができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は債権者であり、債権回収の依頼でした。主債務者は破産し、連帯保証人の住所もわかららい状況でした。 【相談後】 　連帯債務者の住所（複数人）を調べあげ、債権者集会に参加（大阪地方裁判所）し、約１０００万円の回収に成功しました。