インタビュー | 関野 裕介弁護士 松戸総合法律事務所

――関野先生が弁護士を志したきっかけについて教えていただけますか？

私は幼少期から母のもとで育てられたのですが、母が父から養育費をまともにもらえず苦労している姿を幾度となく目にしていました。
そんな母からよく言われたのは、「何か手に職をつけなさい」という言葉でした。
私は母の助言をもとに、最も認知度が高く、自分の可能性を広げられる資格は何かと考え、弁護士を志すことに決めたんです。


――関野先生はこれまでどんな案件に対応してきましたか？

家事事件、特に離婚は今までに100件以上扱ってきました。
なかでも印象に残っている事件が、夫からDVを受け、ご相談にいらした女性の依頼者です。
依頼者は、とにかく暴力から逃れるために家を出たようなのですが、子どもは一緒に連れていけなかったのです。
夫は「離婚するなら子供は渡せない」と主張していましたが、相手側と子供の引渡しの仮処分を申立て、仮処分と並行して交渉を続けた結果、約1年後に親権を獲得でき離婚も成立できました。

このほかにも日常的なDVだけでなく、浮気もされていたという依頼者の代理人を担当したこともあります。
依頼者は相手側から一方的に100万円ほど渡され、離婚届にサインをしてしまったのですが、やはりそれでは納得できないと、改めて慰謝料と財産分与を請求することになったのです。
結局、追加で900万円を払わせることに成功し解決しました。


――男性からの依頼もあったのでしょうか？

離婚後、親権者として子どもを育てていた男性からのご依頼を受けたことがあります。
元妻から「やはり私が育てたい」と、親権者変更の調停・審判を起こされたようでした。

第一審で親権者を変更するという決定が出たので、慌てて依頼者が子どもも含め、家族全員で当事務所に来られました。
この方の場合、男性に交際相手がいて一緒に子どもを育てていたのですが、離婚後に交際相手がいると言うと不利になるのではないかと考えられていました。そのため、交際相手に関する事情について一切裁判所に説明していませんでした。
しかし、むしろ一緒に育児をしていて、子どもたちと仲良くやっていたので、「父親以外にも監護のサポートする人がいる」と説明し、そのことを裏付ける写真や書面を証拠として提出することで裁判所の心象が良くなり、第二審の抗告審で父親が親権を勝ち取ることができたんです。
このように依頼者さまが「言わないほうがいいのでは？」と思っていたことでも、裁判所では有利にとらえられるケースもあります。
考え込まずに、まずは何でもお話しください。


――コロナ禍、シングルマザーが経済的に困窮しているという話を耳にしますが、離婚したり親権を争ったりする場合の心構えはありますか。

まず、子どもを自分の手でしっかり育てていきたいかどうかということが大事です。
親権の争いになるまでに主たる監護者として中心になって子育てをしてきたなら、母親が引き続き親権を得る可能性が高いことになると思います。

しかし実際問題として、養育費はあっても離婚前とまったく同じ水準の生活ができるとは限りません。
むしろ経済的に苦しくなる可能性が高いのです。
そこは耳の痛い話ではありますが、私は離婚後の生活について率直に話をします。
そのうえで、依頼者さまのご意見をお伺いし解決方針のアドバイスをするよう心がけています。
子育ては長いので、先のことも見据えて話をしています。

――ほかにはどのような事件を扱っているのでしょうか？

弁護士になって1年目の時から、先輩の弁護士に誘われて外国人のビザ取得に関する事件のお手伝いをするようになりました。
新人の時だったので、いろいろ経験してみたいと思い、茨城県の牛久にある入国管理局に行ったのが始まりです。

外国人に関する事件では、在留資格、いわゆるビザのない方の事件が多いです。
ビザがないと入国管理局に収監されてしまうのですが、何らかの理由があって日本にいる人がいます。
そういう人の案件に関して、時間をかけて丁寧にお手伝いしています。


――これまでどんな案件に対応してきましたか？

日本に観光ビザで来たが、日本が気に入って住み着いてしまい、オーバーステイのまま日本人と結婚し子どもを授かったという方からのご相談をよく受けます。
オーバーステイなので帰国しなければならず、しかし生まれてきた子どもは日本人で、子どもにとってはかけがえのない親なわけです。
オーバーステイが良くないと分かっていても、子どもたちのためにも、このまま日本で生活したいという思いを持っていらっしゃる方が多くいます。
今までの相談者や依頼者には名刺を渡しているのですが、口コミで広まって、突然知らない方から電話がかかってくることもあります。


――なかには難航した案件もありましたか？

外国人同士で結婚した夫婦がいたのですが、妻側は永住ビザを持っていましたが、夫側はビザを持っていませんでした。
そこでビザを発行してもらうために一緒に入管に行ったのですが、残念ながら認められず、入管に収容されてしまったのです。
ただ二人の間には子どももいたので、これからも日本で暮らしたいということで裁判を起こしました。

しかし裁判でもなかなか認められず、入管への再審申し立てを何度かして、8年くらいかけてビザを取得したことがあります。
仮放免という保釈のような制度があるので、実際に収容されたのは4カ月くらいでしたが、事件や裁判を抱えているのはつらいことです。
精神的な負担が大きいので早くそこから逃れたいという思いがあるのですが、5年後、10年後、さらに先のことも見据えて、より良い方法を探っていくことも大事だと思います。

――離婚問題の相談にあたって、気を付けていることはありますか？

DVの被害者の場合、最初の頃は問題が整理できていないことがよくあります。
相手から圧力をかけられ、考える力も抑えつけられているのです。
そのような場合は、まず時間をかけて状況やお気持ちなどをじっくり聞くようにしています。


――家事問題以外には、どのような人の力になりたいと思いますか？

とくに刑事事件や外国人の事件などの当事者は、社会から孤立しがちで、他人との接点を失ってしまうことも多く、ひとりで悩んでしまうことが多いです。
私はそうした人たちのお手伝いをしていきたいと思っています。

前科が何個もある人が強盗致傷事件を起こしてしまい、裁判員裁判になった事件があったのですが、被害者に何回もお願いして示談金を受け取ってもらい、なんとか執行猶予判決を勝ち取ったこともあります。

――悩みごとは早めにご相談いただいた方がいいのでしょうか？

離婚はもちろん、外国人のビザの問題も刑事事件も、人生に一度あるかないかのような出来事です。
何が問題なのか、早く見つけて早く対応することが大事なので、早く相談に来てほしいと思います。

弁護士が入らなくても解決できるようなことであれば、ご自身で対処してもらえばいいのですが、そうでない事件もたくさんあります。
親権もそうですが、権利というのは目に見えないのでわかりにくいのです。
怪我や病気をしたら、早めに病院に行って診てもらいますが、権利を争う悩みごとの場合、目に見えない問題なので、本来なら専門家に相談した方がよい状況であるのにひとりで問題を抱え込んでしまいがちです。
早めに専門家である弁護士が入って、一緒に準備を進めていくことが大事です。


――弁護士に相談するには勇気がいるという人もいるのではないでしょうか？

離婚や刑事事件の悩みはなかなか他人に話せないものですが、弁護士には守秘義務があるので、誰かに口外するということはありません。
ぜひ一緒に考えながら解決を目指しましょう。

私と一緒にいろいろ取り組むうちに少しずつ元気を取り戻し、最後のほうは別人のように明るくなる方もたくさんいます。
まずは当事務所にご相談ください。