せきの ゆうすけ
関野 裕介弁護士
松戸総合法律事務所
松戸駅
千葉県松戸市松戸1176-4 ディー・オー・ディー松戸駅前ビル4階
離婚・男女問題の事例紹介 | 関野 裕介弁護士 松戸総合法律事務所
取扱事例1
- 離婚の慰謝料
慰謝料・財産分与を100万→1000万にアップ
依頼者：女性
【依頼者様の相談前の状況】
DVを受けている妻からの相談を受けました。
夫の浮気も発覚し指摘をしたところ、一方的に100万円渡されて離婚だと言われてしまいました。
渡された金額が慰謝料として妥当なのかどうか疑問に思い相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
私は夫側に退職金と預金の開示を求めました。
しかし、夫側は「金額に納得したから離婚届にサインをした」と主張しました。
そこで、金額に合意していないこと、浮気や暴力を受けていた証拠を提示し調停で話し合いを行いました。
最終的に慰謝料と財産分与を合わせて総額1000万円を獲得し解決しました。
DVを受けている妻からの相談を受けました。
夫の浮気も発覚し指摘をしたところ、一方的に100万円渡されて離婚だと言われてしまいました。
渡された金額が慰謝料として妥当なのかどうか疑問に思い相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
私は夫側に退職金と預金の開示を求めました。
しかし、夫側は「金額に納得したから離婚届にサインをした」と主張しました。
そこで、金額に合意していないこと、浮気や暴力を受けていた証拠を提示し調停で話し合いを行いました。
最終的に慰謝料と財産分与を合わせて総額1000万円を獲得し解決しました。
取扱事例2
- 財産分与
1500万円以上財産分与の減額に成功
依頼者：男性
【依頼者様の相談前の状況】
男性からの相談を受けました。
妻の金使いが荒く、主張したら家を出て行かれ離婚の申し出がありました。
財産分与の仮押さえをされ、2300万の請求をされてしまいます。
それに加え、妻からのありもしない暴力やモラハラの主張をされており、相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
私は、不動産の評価額が高すぎることに着目しました。そこで、改めて査定を行いました。
独身時代の貯金を頭金として使っていることもあり、頭金は財産分与の対象から除外される旨を主張しました。そのための証拠を提出しました。
暴力やモラハラについては、もみ合いになってぶつかっただけで妻の主張する事実はなかった証拠を提出しました。
暴力の事実を前提とした慰謝料はなく、財産分与も不動産の適正な評価額を前提とした妥当な評価額を提示しました。
裁判所からこちらの主張に沿った和解案が出て、双方納得し解決しました。
男性からの相談を受けました。
妻の金使いが荒く、主張したら家を出て行かれ離婚の申し出がありました。
財産分与の仮押さえをされ、2300万の請求をされてしまいます。
それに加え、妻からのありもしない暴力やモラハラの主張をされており、相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
私は、不動産の評価額が高すぎることに着目しました。そこで、改めて査定を行いました。
独身時代の貯金を頭金として使っていることもあり、頭金は財産分与の対象から除外される旨を主張しました。そのための証拠を提出しました。
暴力やモラハラについては、もみ合いになってぶつかっただけで妻の主張する事実はなかった証拠を提出しました。
暴力の事実を前提とした慰謝料はなく、財産分与も不動産の適正な評価額を前提とした妥当な評価額を提示しました。
裁判所からこちらの主張に沿った和解案が出て、双方納得し解決しました。
取扱事例3
- 離婚の慰謝料
妻から突然離婚を求められ、さらに多額の慰謝料・財産分与を求められた際に、妻の主張の不合理性を主張して最低限の財産分与の支払い等相談者様の希望に沿った内容で離婚をした事例
依頼者：40代 男性
【相談前の状況】
単身赴任中に突然妻から離婚を求められ、さらに、弁護士名で多額の慰謝料・財産分与を求められた旦那様からの相談です。相談者様が離婚を拒否したところ、妻側から離婚調停の申立てをされたため、調停の中で相談者様の主張をすることになりました。
【解決への流れ】
妻側からの離婚理由が裁判上の離婚原因に該当するとはいえないため、離婚を拒否すれば調停は不成立になり、その後妻側から離婚訴訟を提起されても現状では離婚が認められる可能性は低いとアドバイスしました。ただし、別居が継続している限り、婚姻費用として妻と子供に一定額を支払い続ける必要があること、別居期間が長期にわたる場合には最終的には離婚が認容されてしまう可能性が高いことを踏まえて、離婚に応じる代わりに相談者様にとって有利な条件を妻側に受け入れされることも選択肢の一つであるとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
当初、相談者様は妻側の一方的な主張に納得できないとして、とことん争うことを主張されていましたが、離婚調停の中で、離婚に応じた場合と離婚に応じなかった場合の生活状況を繰り返し検討された結果、最終的には離婚に応じることになりました。その代わりに、慰謝料の支払いは拒否し、財産分与も当初想定された額の約半額と相談者様にとって極めて有利な条件を妻側に受けいれさせることができました。妻側の弁護士の主張は妻側にとって有利な主張であることが多く、調停委員の説明もあくまでも中立の立場からのものです。弁護士が夫側の立場にたって夫側の視点で冷静に法的な問題点と今後の生活設計を検討することはとても重要です。なお、法律事務所のホームページ等で慰謝料金額等について様々なことが記載されていますが、あくまで一般論であり個別の事案にすべて妥当するものではないため、注意が必要です。
単身赴任中に突然妻から離婚を求められ、さらに、弁護士名で多額の慰謝料・財産分与を求められた旦那様からの相談です。相談者様が離婚を拒否したところ、妻側から離婚調停の申立てをされたため、調停の中で相談者様の主張をすることになりました。
【解決への流れ】
妻側からの離婚理由が裁判上の離婚原因に該当するとはいえないため、離婚を拒否すれば調停は不成立になり、その後妻側から離婚訴訟を提起されても現状では離婚が認められる可能性は低いとアドバイスしました。ただし、別居が継続している限り、婚姻費用として妻と子供に一定額を支払い続ける必要があること、別居期間が長期にわたる場合には最終的には離婚が認容されてしまう可能性が高いことを踏まえて、離婚に応じる代わりに相談者様にとって有利な条件を妻側に受け入れされることも選択肢の一つであるとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
当初、相談者様は妻側の一方的な主張に納得できないとして、とことん争うことを主張されていましたが、離婚調停の中で、離婚に応じた場合と離婚に応じなかった場合の生活状況を繰り返し検討された結果、最終的には離婚に応じることになりました。その代わりに、慰謝料の支払いは拒否し、財産分与も当初想定された額の約半額と相談者様にとって極めて有利な条件を妻側に受けいれさせることができました。妻側の弁護士の主張は妻側にとって有利な主張であることが多く、調停委員の説明もあくまでも中立の立場からのものです。弁護士が夫側の立場にたって夫側の視点で冷静に法的な問題点と今後の生活設計を検討することはとても重要です。なお、法律事務所のホームページ等で慰謝料金額等について様々なことが記載されていますが、あくまで一般論であり個別の事案にすべて妥当するものではないため、注意が必要です。
取扱事例4
- 面会交流
子供の子育て方針を巡り離婚を決意した相談者様に対し、親権を強硬に主張する夫と相談者様に配慮し慎重に面会交流のテストを重ねた上で、相談者様が親権者となり養育費を確保した上で離婚した事例
依頼者：30代 女性
【相談前の状況】
子育てを巡り喧嘩が絶えず離婚を決意された奥様からの相談です。ご本人で離婚調停を申し立てたものの、親権を巡り対立し調停は不成立となったため、離婚訴訟の提起と生活費の確保のために婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。
【解決への流れ】
当初、相談者様は離婚と共に慰謝料を主張していましたが、慰謝料として裁判上認められるような夫の行為がなかったため、早期に離婚するために慰謝料の主張は撤回し、親権と養育費の確保を優先した方がよいとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
離婚訴訟が続く中で、夫から親権を譲る代わりに自由な面会交流を認めるよう主張されました。当初、相談者様は一切の面会交流を拒絶されていましたが、虐待といえるような行為がない限り、裁判所は面会交流を認めるべきという考えを持っていることを繰り返し説明しました。その上で、面会交流が問題なく実施されるか確認するために、ＦＰＩＣという面会交流をサポートする機関を利用して面会交流のテストを重ねた上で、自由な面会交流ではなく、一般的な面会交流を認めるという形で相談者様も納得され、無事に親権と養育費を確保して離婚することができました。近時、面会交流を巡るトラブルが増えています。面会交流に不安をお持ちの方は、面会交流について具体的な合意をする前に試験的な面会交流をＦＰＩＣ等の民間機関を利用して実施してみるのも一つの方法であると思います。なお、面会交流のテストなどを経ているため、離婚訴訟提起から和解による訴訟終了まで約１年近くかかりましたが、その間の生活費については婚姻費用分担請求調停によって合意していた金額が支払われていたため、裁判が長期化したことによって相談者様の生活が不安定になることは避けられました。婚姻費用の請求は調停申立時が基準となることが多いため、早期に申立てをしておくことが大切です。
子育てを巡り喧嘩が絶えず離婚を決意された奥様からの相談です。ご本人で離婚調停を申し立てたものの、親権を巡り対立し調停は不成立となったため、離婚訴訟の提起と生活費の確保のために婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。
【解決への流れ】
当初、相談者様は離婚と共に慰謝料を主張していましたが、慰謝料として裁判上認められるような夫の行為がなかったため、早期に離婚するために慰謝料の主張は撤回し、親権と養育費の確保を優先した方がよいとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
離婚訴訟が続く中で、夫から親権を譲る代わりに自由な面会交流を認めるよう主張されました。当初、相談者様は一切の面会交流を拒絶されていましたが、虐待といえるような行為がない限り、裁判所は面会交流を認めるべきという考えを持っていることを繰り返し説明しました。その上で、面会交流が問題なく実施されるか確認するために、ＦＰＩＣという面会交流をサポートする機関を利用して面会交流のテストを重ねた上で、自由な面会交流ではなく、一般的な面会交流を認めるという形で相談者様も納得され、無事に親権と養育費を確保して離婚することができました。近時、面会交流を巡るトラブルが増えています。面会交流に不安をお持ちの方は、面会交流について具体的な合意をする前に試験的な面会交流をＦＰＩＣ等の民間機関を利用して実施してみるのも一つの方法であると思います。なお、面会交流のテストなどを経ているため、離婚訴訟提起から和解による訴訟終了まで約１年近くかかりましたが、その間の生活費については婚姻費用分担請求調停によって合意していた金額が支払われていたため、裁判が長期化したことによって相談者様の生活が不安定になることは避けられました。婚姻費用の請求は調停申立時が基準となることが多いため、早期に申立てをしておくことが大切です。
取扱事例5
- 養育費
家を出たまま帰って来ない夫の住所を探し当て、養育費を確保した上で早期の離婚をした事例
依頼者：40代 女性
【相談前の状況】
約１年前から自宅に帰って来なくなった夫との離婚を望む奥様からの相談です。夫が別の女性と交際し二重生活を送っていることが濃厚であることから、離婚調停・婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。
【解決への流れ】
相談者様は、夫がどこでどのように生活しているのか何も知らない状態でした。また、相談者様は生活費について夫の気まぐれで数か月に一度数万円を受け取るだけの状態でした。そこで、夫の現在の住所地を調査し、離婚調停を申し立てるとともに、生活費の支払いを求めるために婚姻費用分担請求調停の申立てをした方が良いとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
相談者様は「一刻も早く離婚したい。」という意向で、女性と交際していることは濃厚であるものの決定的な証拠はなく、夫は過去に借金をしていたこともあり現在十分な財産はないことが予測されたため、慰謝料や財産分与よりも、今後の養育費をいかに確保するかを優先して求めていくことにしました。調停では、夫から慰謝料・財産分与の支払いには応じないがそれ以外のこちらの請求には応じると主張されたため、一般的な養育費の相場よりも高い形で養育費の金額について合意する形で離婚することができました。
約１年前から自宅に帰って来なくなった夫との離婚を望む奥様からの相談です。夫が別の女性と交際し二重生活を送っていることが濃厚であることから、離婚調停・婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。
【解決への流れ】
相談者様は、夫がどこでどのように生活しているのか何も知らない状態でした。また、相談者様は生活費について夫の気まぐれで数か月に一度数万円を受け取るだけの状態でした。そこで、夫の現在の住所地を調査し、離婚調停を申し立てるとともに、生活費の支払いを求めるために婚姻費用分担請求調停の申立てをした方が良いとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
相談者様は「一刻も早く離婚したい。」という意向で、女性と交際していることは濃厚であるものの決定的な証拠はなく、夫は過去に借金をしていたこともあり現在十分な財産はないことが予測されたため、慰謝料や財産分与よりも、今後の養育費をいかに確保するかを優先して求めていくことにしました。調停では、夫から慰謝料・財産分与の支払いには応じないがそれ以外のこちらの請求には応じると主張されたため、一般的な養育費の相場よりも高い形で養育費の金額について合意する形で離婚することができました。
取扱事例6
- 養育費
早期の離婚を望むご相談者様（専業主婦）に対し、別居をした上で周到に離婚後の生活設計をした上で、財産分与・養育費を確保した上で離婚をした事例
依頼者：40代 女性
【相談前の状況】
夫が金銭トラブル（投資の失敗）を隠していたこと及びそのことへの謝罪がなく開き直っていた態度に失望したため、すぐに離婚したいという奥様からの相談です。離婚に対する夫の態度が二転三転するため、交渉ではなく離婚調停を提起することになりました。
【解決への流れ】
ご相談者様は「一刻も早く離婚したい。」と仰っていましたが、離婚調停まで一定の時間がかかることや、夫からの生活費が支払われなくなる恐れもあり、何よりも離婚後の生活の方が長くなることから「離婚後の生活がスムーズに始められること」を最優先で考えました。そこで、まずは離婚後の生活設計も意識した場所へ引っ越して別居し、別居先で仕事を探し、別居と就業先が決まってから離婚調停を申立てすることをアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
夫の金銭トラブル（投資の失敗）が裁判上の離婚原因にあたるかは微妙なところであるものの，相談者様自身が早期離婚を望んでいたこともあり，調停で離婚することを目標に設定しました。ただ，相談当初，相談者様は夫と同居したまま離婚調停を起こすことを考えていて，さらに離婚後の生活設計について漠然としていたため，早期に別居し離婚後の生活資金の確保のために就業先を見つけた上で離婚調停の申立てをすることにしました。相談者様が別居し仕事を見つけた旨の報告を受けた時点で直ちに離婚調停を申立て，数回の調停を経て，財産分与と養育費を確保した上で無事に離婚することができました。相談者様自身も別居，就業先の先の確保について主体的に取り組んでお陰でスムーズに調停の申立てができました。
夫が金銭トラブル（投資の失敗）を隠していたこと及びそのことへの謝罪がなく開き直っていた態度に失望したため、すぐに離婚したいという奥様からの相談です。離婚に対する夫の態度が二転三転するため、交渉ではなく離婚調停を提起することになりました。
【解決への流れ】
ご相談者様は「一刻も早く離婚したい。」と仰っていましたが、離婚調停まで一定の時間がかかることや、夫からの生活費が支払われなくなる恐れもあり、何よりも離婚後の生活の方が長くなることから「離婚後の生活がスムーズに始められること」を最優先で考えました。そこで、まずは離婚後の生活設計も意識した場所へ引っ越して別居し、別居先で仕事を探し、別居と就業先が決まってから離婚調停を申立てすることをアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
夫の金銭トラブル（投資の失敗）が裁判上の離婚原因にあたるかは微妙なところであるものの，相談者様自身が早期離婚を望んでいたこともあり，調停で離婚することを目標に設定しました。ただ，相談当初，相談者様は夫と同居したまま離婚調停を起こすことを考えていて，さらに離婚後の生活設計について漠然としていたため，早期に別居し離婚後の生活資金の確保のために就業先を見つけた上で離婚調停の申立てをすることにしました。相談者様が別居し仕事を見つけた旨の報告を受けた時点で直ちに離婚調停を申立て，数回の調停を経て，財産分与と養育費を確保した上で無事に離婚することができました。相談者様自身も別居，就業先の先の確保について主体的に取り組んでお陰でスムーズに調停の申立てができました。
取扱事例7
- 養育費
養育費未払いが続く元夫の住所を探し当て、元夫と養育費の支払いに関する調停を成立させ養育費の支払いが再開された事例
依頼者：30代 女性
【相談前の状況】
離婚後に元夫からの養育費の支払いがなくなってしまった元奥様からの相談です。元夫の住所を調査した上で、養育費支払請求調停を申し立てることになりました。
【解決への流れ】
元夫の住所を弁護士の職務権限を用いて調査し、元夫の現住所を突き止めた上で、養育費支払調停の申立てをするようアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
元夫の現住所と現在の収入が不明であったため、それらの調査ができるかがポイントでしたが、住民票を調べることで現住所を突き止めることができました。元夫の現在の収入については、市役所で所得証明書を取得することも検討していましたが、調停において元夫が開示してくれたため、相談者様と元夫の現在の収入に基づき、適切な金額で改めて養育費の額について合意することができました。また、未払いの養育費についてもその一部について支払いを合意することができました。養育費について離婚時に合意しても、その後元夫側からの支払いがなくなる場合がよくあります。その場合、元夫と関わりたくないという思いや最低限児童手当を受け取っていることを理由に、未払いの養育費の請求を断念してしまう方が多くいます。子供の進学時に多額の教育費が必要になることがありますので、あきらめずに子供のために養育費の請求をすることが大切です。
離婚後に元夫からの養育費の支払いがなくなってしまった元奥様からの相談です。元夫の住所を調査した上で、養育費支払請求調停を申し立てることになりました。
【解決への流れ】
元夫の住所を弁護士の職務権限を用いて調査し、元夫の現住所を突き止めた上で、養育費支払調停の申立てをするようアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
元夫の現住所と現在の収入が不明であったため、それらの調査ができるかがポイントでしたが、住民票を調べることで現住所を突き止めることができました。元夫の現在の収入については、市役所で所得証明書を取得することも検討していましたが、調停において元夫が開示してくれたため、相談者様と元夫の現在の収入に基づき、適切な金額で改めて養育費の額について合意することができました。また、未払いの養育費についてもその一部について支払いを合意することができました。養育費について離婚時に合意しても、その後元夫側からの支払いがなくなる場合がよくあります。その場合、元夫と関わりたくないという思いや最低限児童手当を受け取っていることを理由に、未払いの養育費の請求を断念してしまう方が多くいます。子供の進学時に多額の教育費が必要になることがありますので、あきらめずに子供のために養育費の請求をすることが大切です。
取扱事例8
- 養育費
養育費未払の元夫の加入する生命保険解約返戻金を差押え、未払いの養育費（約８年分）の全額を回収した事例
依頼者：50代 女性
【相談前の状況】
離婚後元夫からの養育費の支払いがなくなり子供の学費の捻出に苦労していた元奥様からの相談です。離婚調停において養育費の支払いに関する合意があったことから、元夫の財産に対し強制執行をすることになりました。
【解決への流れ】
当初は相談者様から元夫の預金口座の差押えをしたいという話がありましたが、離婚調停時に提出した資料を確認していると元夫の生命保険に関する資料が見つかりました。仮に元夫が当該生命保険を現在まで解約していなければ解約返戻金が十分にあることが予想されたため、生命保険の解約返戻金を差し押さえることをアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
当初は相談者様が元夫の離婚時の預金口座の番号を把握していたこともあり、相談者様の要望通りに当該預金口座の差押えを検討しましたが、相談者様が離婚調停時に提出した資料を確認していると元夫の生命保険に関する資料が見つかりました。仮に元夫が当該生命保険を現在まで解約していなければ解約返戻金が十分にあることが予想されたため、元夫の預金口座ではなく生命保険の解約返戻金を差し押さえることにしました。実際に強制執行の申立てをしてみたところ、幸いなことに生命保険は解約されておらず、十分な解約返戻金があることが判明したため、未払いの養育費の全額を差押えすることができました。
養育費の未払いが発生した場合に備えて、離婚時に元夫の預金通帳や生命保険等、差押えの対象になる財産を把握しておくことが大切です。
離婚後元夫からの養育費の支払いがなくなり子供の学費の捻出に苦労していた元奥様からの相談です。離婚調停において養育費の支払いに関する合意があったことから、元夫の財産に対し強制執行をすることになりました。
【解決への流れ】
当初は相談者様から元夫の預金口座の差押えをしたいという話がありましたが、離婚調停時に提出した資料を確認していると元夫の生命保険に関する資料が見つかりました。仮に元夫が当該生命保険を現在まで解約していなければ解約返戻金が十分にあることが予想されたため、生命保険の解約返戻金を差し押さえることをアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
当初は相談者様が元夫の離婚時の預金口座の番号を把握していたこともあり、相談者様の要望通りに当該預金口座の差押えを検討しましたが、相談者様が離婚調停時に提出した資料を確認していると元夫の生命保険に関する資料が見つかりました。仮に元夫が当該生命保険を現在まで解約していなければ解約返戻金が十分にあることが予想されたため、元夫の預金口座ではなく生命保険の解約返戻金を差し押さえることにしました。実際に強制執行の申立てをしてみたところ、幸いなことに生命保険は解約されておらず、十分な解約返戻金があることが判明したため、未払いの養育費の全額を差押えすることができました。
養育費の未払いが発生した場合に備えて、離婚時に元夫の預金通帳や生命保険等、差押えの対象になる財産を把握しておくことが大切です。
取扱事例9
- DV・暴力
結婚以来約５０年続くＤＶ受け続けた相談者様の今後の人生を踏まえ、離婚裁判を提起して財産分与・慰謝料合計で４００万円を獲得した上で離婚した事例
依頼者：70代 女性
【相談前の状況】
結婚以来約５０年間日常的に夫からＤＶを受け続けていた奥様からの相談です。離婚は絶対にしないと言っている夫と離婚できるかという相談でした。当初、相談者様は離婚することに躊躇されていたため、離婚を求める場合の手続きの流れ・費用等の説明をした上で、離婚した場合の今後の生活と離婚しないままの今後の生活を考えて頂いたうえで、再度の相談を実施し、離婚調停・離婚裁判を提起しました。
【解決への流れ】
夫がＤＶの事実自体を争う可能性が想定されたため、診断書や暴行を受けた際の写真などＤＶに関する証拠を十分に収集した上で離婚調停・離婚訴訟を提起した方がよいとアドバイスしました。実際に、夫はＤＶの事実自体を争い、最後まで離婚も拒絶していました。
【弁護士からのコメント】
当初は約５０年続くＤＶを受けていながら離婚することに躊躇されていましたが、今後の人生を踏まえてどのように生活をしていきたいかよく考えた方がよいと説明し、離婚を求めた場合の手続きの流れ・想定される時間・費用などを具体的に説明した上で、１週間後に再び事務所に来て再度法律相談を実施いたしました。再度の法律相談時には相談者様は離婚を決意され、ＤＶの証拠となる診断書や財産分与として考えられる夫の通帳等の必要な証拠を用意して頂いたため、その後はスムーズに手続きが進み、無事に離婚裁判において離婚と共に慰謝料・財産分与の合計４００万円を獲得することができました。離婚することは今後の人生に大きく関わることですので、初回相談時に依頼の有無はもちろん、離婚をするか否かについても判断して頂く必要はございません。今後の見通し（必要とされる時間・費用等）を弁護士から聞いたうえで、ご家族の方々とよく相談の上で最終的な判断をして頂ければと思います。
結婚以来約５０年間日常的に夫からＤＶを受け続けていた奥様からの相談です。離婚は絶対にしないと言っている夫と離婚できるかという相談でした。当初、相談者様は離婚することに躊躇されていたため、離婚を求める場合の手続きの流れ・費用等の説明をした上で、離婚した場合の今後の生活と離婚しないままの今後の生活を考えて頂いたうえで、再度の相談を実施し、離婚調停・離婚裁判を提起しました。
【解決への流れ】
夫がＤＶの事実自体を争う可能性が想定されたため、診断書や暴行を受けた際の写真などＤＶに関する証拠を十分に収集した上で離婚調停・離婚訴訟を提起した方がよいとアドバイスしました。実際に、夫はＤＶの事実自体を争い、最後まで離婚も拒絶していました。
【弁護士からのコメント】
当初は約５０年続くＤＶを受けていながら離婚することに躊躇されていましたが、今後の人生を踏まえてどのように生活をしていきたいかよく考えた方がよいと説明し、離婚を求めた場合の手続きの流れ・想定される時間・費用などを具体的に説明した上で、１週間後に再び事務所に来て再度法律相談を実施いたしました。再度の法律相談時には相談者様は離婚を決意され、ＤＶの証拠となる診断書や財産分与として考えられる夫の通帳等の必要な証拠を用意して頂いたため、その後はスムーズに手続きが進み、無事に離婚裁判において離婚と共に慰謝料・財産分与の合計４００万円を獲得することができました。離婚することは今後の人生に大きく関わることですので、初回相談時に依頼の有無はもちろん、離婚をするか否かについても判断して頂く必要はございません。今後の見通し（必要とされる時間・費用等）を弁護士から聞いたうえで、ご家族の方々とよく相談の上で最終的な判断をして頂ければと思います。
取扱事例10
- 養育費
夫のＤＶを立証し、早期の離婚を実現し、慰謝料・財産分与合計で６００万円を確保した上で、一般の養育費の相場を上回る形で離婚した事例
依頼者：30代 女性
【相談前の状況】
日常的に夫からＤＶを受けていた奥様からの相談です。夫のＤＶにより病院で診察を受けたところ、担当医から警察への相談と弁護士への相談をした方がよいと言われたことから事務所に来所されました。夫に対し離婚調停を申し立てることになりました。
【解決への流れ】
当初、相談者様は離婚と親権の獲得を最優先とし、慰謝料や財産分与は後回しでよいという話をされていましたが、今後の夫の履行可能性を考慮して、慰謝料や財産分与の請求を含めた全ての請求を離婚時にした方が良いとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
調停では、夫から慰謝料・財産分与の額について反論があり、低額の支払しか応じないと主張されましたが、夫の預金通帳等を相談者様が把握されていたこともあり、夫に全ての財産を開示させ、十分な財産分与の額を確保することができました。また、慰謝料については、現時点で一括で支払える額と残額については養育費に反映させて養育費を増額させるという形で合意することができました（慰謝料の分割払いではなく養育費として調停で合意した方が未払いの場合に強制執行する場合に有利になります。）。相手方が財産隠しをする可能性がありますので、離婚調停申立前に相手方の財産としてどのようなものがあるかはきちんと把握し、必要な部分はコピーをするなどして証拠として保存しておくことが大切です。
日常的に夫からＤＶを受けていた奥様からの相談です。夫のＤＶにより病院で診察を受けたところ、担当医から警察への相談と弁護士への相談をした方がよいと言われたことから事務所に来所されました。夫に対し離婚調停を申し立てることになりました。
【解決への流れ】
当初、相談者様は離婚と親権の獲得を最優先とし、慰謝料や財産分与は後回しでよいという話をされていましたが、今後の夫の履行可能性を考慮して、慰謝料や財産分与の請求を含めた全ての請求を離婚時にした方が良いとアドバイスしました。
【弁護士からのコメント】
調停では、夫から慰謝料・財産分与の額について反論があり、低額の支払しか応じないと主張されましたが、夫の預金通帳等を相談者様が把握されていたこともあり、夫に全ての財産を開示させ、十分な財産分与の額を確保することができました。また、慰謝料については、現時点で一括で支払える額と残額については養育費に反映させて養育費を増額させるという形で合意することができました（慰謝料の分割払いではなく養育費として調停で合意した方が未払いの場合に強制執行する場合に有利になります。）。相手方が財産隠しをする可能性がありますので、離婚調停申立前に相手方の財産としてどのようなものがあるかはきちんと把握し、必要な部分はコピーをするなどして証拠として保存しておくことが大切です。