インタビュー | 坪内 清久弁護士 Sfil法律事務所

ーーまず、どんな理由で弁護士を目指すことにしたのか教えてください。

実は、最初は中学校の教師になりたかったんです。
中学時代、周りには不登校や親との不仲で悩んでいる友人がいました。
私自身も両親の離婚，父の自己破産など家庭の経済苦の影響などがあり、親とそりが合わず思い悩んでいたんです。

そんな当時の私にとって、心が安まる居場所が学校でした。
親身になって話を聞いてくれた担任の先生の姿を見て、「私も虐待を受けていたり、家庭に問題があったりする子どもの力になりたい」と思ったんです。


ーーそれが次第に、弁護士の道へ方向転換していったわけですね。

いくら毎日のように生徒と接する教師でも、学校外の家庭の問題に深く入り込むには、制度上の限界があります。

それなら、より広い視点で社会の仕組みやルールを勉強し、制度そのものを使いこなすことで子どもたちの支援ができないか。
そう考えるうちに、弁護士の仕事に行き着きました。

弁護士になってからは、少年事件を含む刑事事件のほか、経済的な貧困や精神的な問題を抱えているような人たちのサポートにとくに力を入れてきました。
ほかにも、離婚・男女問題や労働事件、インターネット問題、労働事件などの経験も豊富です。
そして，家庭の経済苦をなくすためには，事業を作る方々とつながり，雇用を増やしていくことが大事だと考えるようになりました。このような観点からベンチャー，中小企業法務も行っております。

ーーそのなかでも、とくに力を入れている分野を教えていただけますか？

ひとつは、刑事事件です。
暴行・傷害や窃盗のほか、痴漢・盗撮・児童ポルノを含む性犯罪、少年事件など多岐にわたり、これまでに200件を超える事件に携わってきました。
また、覚醒剤の密輸や強盗殺人事件などの裁判員裁判も数多く経験しています。
複雑な事件も積極的にお受けしてきました。

高齢者の窃盗罪に関する裁判で、再度の執行猶予を勝ち取った事件をご紹介します。
依頼者さまは最初の窃盗で執行猶予判決が下された約半年後に、再び窃盗を犯してしまったんです。


ーー執行猶予中の再犯には、実刑判決が下される可能性もありますよね？

それを回避できた決め手になったのは、医療や福祉の専門家たちと連携し、綿密な更生プランを立てたこと。
そして、それを裁判所にうまくプレゼンできたことです。

まずは、医療・福祉との連携です。
更生計画に説得力を持たせるため、医療や福祉の視点をふんだんに盛り込みました。

依頼者さまが通院していた精神科の担当医、社会福祉の立場から患者を支援する医療ソーシャルワーカー、地域の高齢者を支える地域包括支援センター。
そういった関係機関を訪ね歩き、普段からよくタッグを組んでいる社会福祉士と一緒に練り上げたんです。


ーーそして次に、法廷で裁判官の納得を引き出したわけですね。

それは、決して力ずくで説得しようというものではありません。
大事なのは、裁判官や検察官としっかりコミュニケーションをとることです。

被告人に「更生してほしい」という気持ちは裁判官も同じです。
そして、対立する検察官にも、きっと心のどこかにそういう思いがあるはずです。
ですから、まずは冷静に問題意識をしっかり共有することが大切で、そのうえで、「だからこそこの更生計画が必要なんだ」と丁寧にお伝えする必要があります。

また、複数の解決策を用意することも有効な一手です。
いくつもの選択肢をテーブルに並べて、「どれなら納得できますか？」と議論をこちらの土俵に乗せるんです。
そうやってうまく議論をリードし、裁判の「空気」を作っていくんです。


ーーとても頭脳的で、冷静沈着な印象を受けました。

私の場合は事務所から事件を割り当てられるわけでなく、1年目から自ら事件を探してくるスタイルでした。

そのために、営業やプレゼン、交渉に関連する書籍を読み漁ったんですよ。
有名どころでは『ハーバード流交渉術』やデール・カーネギーの『道は開ける』などです。
そこで吸収したものは、交渉や裁判での駆け引きにとても活きていますね。

また、そうしたコミュニケーションは、依頼者さまと心を通わせるうえでもとても大事なことです。
その点、私は日本犯罪心理学会や、法と心理学会の会員になっており、認知行動療法と呼ばれる心理療法もみっちり勉強しました。
傾聴、聞き取りの方法にはとても気を使っており、精神的なケアも得意としています。

社会福祉士や精神保健福祉士とのパイプもあるので、そうした専門家も同席したうえでのご相談も可能です。

ーー刑事以外のほかの分野はどうでしょうか。

もうひとつお伝えしたいのは、インターネット問題やIT企業法務です。

企業法務に関しては、ITベンチャーの顧問を数多く引き受けており、AI（人工知能）を使った素早い契約書のチェックなども可能です。

そのなかのひとつに、インターネットセキュリティ会社があります。
この会社とは通常の法務業務に加え、一般の方々が巻き込まれるインターネット問題の事件対応でも連携しています。

連携のメリットについて、誹謗中傷投稿に関する発信者情報開示請求を例にご紹介しましょう。
中傷された相手を特定したいときに、具体的にどこにどうアプローチするのが望ましいか。
弁護士だけでなくセキュリティ会社の目も加えることで、多面的な検討や独自の特定方法を探し出すことなどができるようになります。


ーーそれは、例えばどんなことが挙げられますか？

実際、過去にはこんなことがありました。
私がいくら投稿元を調べても特定できなかったときに、セキュリティ会社に相談するとそれがフェイクサイトだったことが判明したんです。
実際に存在しているかのように見せかける詐欺サイトです。
そのおかげで、開示請求を踏みとどまり、手続きに必要な時間やお金をかけずに済みました。

IT分野については、私自身もパソコンなどに残る記録を集めて分析する「デジタルフォレンジック」などの知見があります。
インターネットやSNSは、子どもの性被害や児童ポルノ問題などとも密接にリンクしています。
インターネットに関する法律問題は網羅しているので、ぜひ私にお任せいただきたいですね。

ーー依頼者のために勉強を惜しまない、努力家なんですね。

私の武器は、まさに勉強し続けることだと思っています。
トップレベルの大学に通っていたわけでもなければ、有名な法律事務所で最先端の教育を受けてきたわけでもありません。

では、どうすればこの業界で生き抜き、依頼者さまに頼りにされる弁護士になれるのか。
ロールモデルは、NBAのラリー・バード選手です。

彼は同じ時代に活躍したマイケル・ジョーダンやマジック・ジョンソンと比べると、跳躍力やスピードは劣っていました。
それでも、正確無比なシュートや気持ちを前面に押し出したプレーでファンの心をわしづかみにしたんです。

私もそんな風に、自身の武器や強みを見つけ、必死に磨き上げてきた自負があります。
勉強のコストには糸目をつけず、書籍代は毎月平均10万円を超えます。

ちなみに、バスケットは私自身も中学生のときに始め、今も社会人チームに所属してプレーしています。
背番号は、ラリー・バードと同じ「33」です。
彼のように固定概念にとらわれず、がむしゃらに泥臭く，常に挑戦し続ける弁護士でありたいですね。


ーー頼もしいですね。きっと依頼者もそう感じるはずです。

これをご覧になっている方は、きっと何かしらの悩みを抱えていらっしゃるはずです。
もしおひとりで頭を抱えているようなら、気軽にご相談いただきたいですね。

誰かに話すことで少しは気持ちが楽になるはずですし、そこで生まれた心の余裕や時間を、夢や目標、未来の明るい人生を思い描くことにぜひ使っていただきたいんです。
そのために、私が最も望ましい解決策をいち早く見つけてみせます。