千葉市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、妻と子と３人で生活をしていましたが、妻がお子さまを連れて不貞相手と外泊し不貞に及びました。思い悩んだお子さまがご依頼者さまに告げて、不貞が発覚しました。 しかし、相手方や妻は外泊をしても肉体関係はないと全面的に争っていました。 【解決内容】 ご依頼者さまは、なによりもお子さまに大きな心理的負担をかかえさせてしまったことが悔しく、それゆえ不貞相手に対しても、他の不貞事案以上に強烈な怒りをお持ちでした。妻に対する怒りもあったのですが、お子さまの母でもあるということから葛藤があり、すぐに離婚は求めず、不貞相手に対してのみ慰謝料請求を行うこととしました。 十分な状況証拠があるにも関わらず、相手方は事実関係を認めなかったため、訴訟提起し、さらに当事者尋問を行って、不貞関係はあったという裁判所の心証を得て、慰謝料２００万円を支払わせる裁判上の和解を成立させました。 しかし、相手方はこの和解条項も守らず、支払いをしなかったので、相手方の給与差押えをおこない、３年弱をかけて全額を回収しました。 【髙塚弁護士のコメント】 不貞事案といっても様々な事案がありますが、このケースは、妻が子を連れて外泊して不貞に及ぶという極めて悪質な事案でした。ご依頼者さまと妻との離婚は成立しておらず、また、その他の不貞を立証する術がなかったのですが、裁判所より２００万円の提案を引き出すことができ、和解にて訴訟が終了しました。 これで解決したと思ったのも束の間、相手方は支払をせずに逃げようとしたため、必ず最後まで回収したいというご依頼者さまの強い思いを実現するべく、給与差押えを実施し、全額回収となりました。 ご依頼者さまにとっては非常に辛い手続であったと思いますが、人生の次のステップに進むためには必要不可欠な手続であったと思います。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は相続人の一人であり、相続人は全く疎遠な方も複数人おり、相続財産も預金や不動産含め多数ありました。そこで各相続人との交渉や相続財産を換価して公平に分配したいと言うことで弊所にご相談に来られました。 ■ご依頼後 相続人と交渉し、多数の不動産や預金の換価を行い、相続割合に基づいて公平に分配手続を行いました。 ■弁護士のコメント 相続財産の分配に当たっては今回のように疎遠な相続人との交渉や財産の換価手続など相当に手間がかかります。弊所ではこれらをワンストップで多数処理した事例が多々ありますので、相続財産の適切な分配などについてはまずご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】　【相談前】 私は，妻と子供1人の3人家族です。子供が大きくなりアパートが手狭になってきたこともあって，住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが，私の転職により，給料が大幅に下がってしまいました。またパートをしていた妻が体調を崩してしまったこともあり，大幅に生活費が不足するようになりました。子供の部活動が特殊なこともあり，教育費なども，結構な費用がかかってしまったという点もありました。 　住宅ローン3000万円の他にも借金は増え続けて，気づけば650万の借金になっていました。住宅ローンを除いても月々の返済額も20万円近くなっており，返済に行き詰まり，途方に暮れました。 【相談後】 ​小規模個人再生手続き（住宅資金特別条項つき）を行い，負債額が約5分の1の130万円程になりました。月々の返済額も4万円以下となり，かなり楽になりました。思い入れのある住宅も維持することができました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社代表者の方で、社員からパワハラで慰謝料を請求されているという内容でした。 【相談後】 事情の聴き取りを行ったところ、最終的に訴訟となった場合には損害賠償が認められることも想定しなければならない事案だと判断しました。会社代表者としては、一定額の支払いも覚悟しているとのことでしたので、まずは相手方との交渉の問題となりました。 相手方は、パワハラに対する怒りの感情が強かったため、その言い分の聴き取りと感情面への理解を意識的に行ったところ、気持ちが落ち着き、最終的には会社の用意する一定額の支払いを下回る金額での示談で解決することができました。 【先生のコメント】 労働事件においては、雇用主と労働者のコミュニケーション不足によるところが紛争の根本にあることも散見されます。 そのため、話し合いにより早期に解決するためには、弁護士が双方の言い分をしっかりと聴き取り、ときには感情を受け止めることも必要です。 依頼者にとって最大の利益となるように、訴訟や労働審判だけでなく、交渉も視野に入れてご提案できるようにしています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交際相手をカバンで殴ってしまい、流血事件を引き起こしてしまいました。初の逮捕、警察署での生活で不安に陥っていました。 依頼を受けた日は土曜日でしたが、私は依頼者様から電話連絡を受け、すぐに接見し、時系列や事件態様、交際関係についてなど必要情報の聞き取りをしました。 依頼者様としては、初めての警察署が怖い、とにかく早く出たい、という要望でした。 【相談後】 さっそくけがを負った交際相手の電話番号に架電をし、即座に協議の場を設けさせていただきました。 そこでは、相手方に対し、示談の交渉、事件の態様から被害者である相手方にも非があることを説明しました。 相手方は当初怒りの感情を示していたものの、示談に応じ、被害届の提出もしないことを約束していただきました。 このようなやり取りを経て、翌日曜日に、検察庁に電話をし、弁護人の立場として釈放が相当であることを書面で伝えるとともに、取調べ担当検察官と面談も行い、その日のうちに依頼者様は釈放されました。 【コメント】 刑事事件の場合、即時に適切な対応をとることが必要であり、それは救急外来で要求される医師の対応のようなものだと思っております。 弁護士は、依頼していただき次第、依頼者様の利益、お気持ちを最優先に事件を解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 捕まってしまったら最後、、、。ということではなく、弁護士に依頼をしていただけたら、早期釈放の道もあるということを皆様にはわかっていただきたいです。ご家族が捕まってしまった場合など、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】強引な訪問営業によって、相談者様は1000万円以上のリフォーム工事契約を締結させられていました。 元々住宅には特に不具合がなかったにもかかわらず、「雨漏りの危険がある。」などと言葉巧みに不安を煽られて、高額の契約書を次々締結させられていました。 後に親族が異変に気付いて事態が発覚しました。 契約締結から8日間を既に経過していましたが、特定商取引法に定める交付書面の要件を満たしていなかったため、クーリングオフを主張しました。 業者側もクーリングオフを認め、未払代金の請求を取り下げた上、既払代金の返還にも応じました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、相手方から貸付金を回収できないとの相談をいただきました。 【相談後】 弁護士会を通じた照会により、相手方の金融資産の調査を行い、強制執行手続きを行い、貸付金を回収。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 先代が貸していた土地の賃料を自分の代になり、借主から受領していましたが、金額が土地の面積と比べてとても低く、不満に感じていたため、弁護士に相談することにしました。 ＜解決への流れ＞ 借主がなかなか賃料の増額に応じてくれなかったため、賃料増額請求の調停をし、その後、裁判になりました。裁判所での鑑定をすることになり、時間もお金もかかりましたが、結果、賃料の増額は認められたため、賃料の増額分で鑑定の費用、弁護士費用を将来的にまかなえました。 ＜コメント＞ 賃料増額請求は、借主が応じない場合は、調停をし、調停でも話し合いがまとまらない場合には、裁判で決める必要があります。裁判では、裁判所が選定した鑑定人に賃料の鑑定をしてもらう場合が多く、その場合には費用も時間もかかることになります。しかし、今回のケースのように元の賃料が低く、裁判で認めらる賃料が大きい場合には、賃料増額請求をすることでご依頼者様に利益を得ていただくことができ、満足していただく解決をすることができます。

【ご相談内容】相談前： 利用者へのサービス提供に際し、職員が技術面・安全面での懸念から一部対応を見合わせたところ、ご家族から強い不満が示されているとのご相談を受けました。 ご家族は、施設側の説明や言い方に強い不信感を抱いている様子で、法的措置への言及もあり、現場職員が個別に対応を続けることによる心理的負担や、口コミ等を通じた風評被害も懸念される状況でした。 他方で、施設側の判断にも安全配慮上の合理性が認められる余地があり、早い段階で「謝罪すべき点」と「安易に認めるべきでない点」とを整理しなければ、かえって問題を大きくするおそれがありました。 相談後 まず、サービスを見合わせた判断自体と、その際の説明方法・やり取りの仕方とを分けて検討し、法的リスクを整理しました。 そのうえで、現場職員や担当者が個人で対応を重ねるのではなく、法人側に窓口を一本化し、連絡手段も記録が残る方法に限定するよう助言しました。 また、ご家族の不満感情そのものには丁寧に配慮しつつも、施設側が不用意に法的責任を認めたと受け取られる表現は避け、安全面・衛生面から当時そのような判断に至ったこと、説明に不十分な点があればそこは見直すこと、という整理で回答方針を組み立てました。 さらに、信頼関係の修復が難しい場合に備え、今後の利用継続の可否や予約受付の見合わせについても、相手方を非難する形ではなく、事業者側の体制や提供可能なサービス水準という観点から、穏当かつ明確に伝える文案を整えました。 結果として、現場職員を感情的な対立の前面に立たせることなく、法人としての説明責任を果たしながら、クレームの拡大と長期化を防ぐ方向で対応を進めることができました。 介護・福祉の現場では、利用者や家族への配慮と、職員を守るための線引きの両方が必要であり、そのバランスを整えることが弁護士としての重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 業務委託報酬を訴訟にて請求された案件でした。 支払の大部分はやむを得ないもののごく一部の支払については契約書に記載がないとして納得できないとのことでした。 【相談後】 納得できない部分の支払は少額のため交渉のために利用することを依頼者にご提案しました。 訴訟では少額部分を認める代わりに支払い猶予を得られるよう交渉し、１年程度支払猶予のうえ和解することができました。 【先生のコメント】 大部分の報酬請求は認められる公算が高く、交渉の材料は少なかった事案でしたが、請求の減額にとらわれず支払猶予の期限を引き出すという方針がうまくいったのだと思います。 依頼人の方にも主張したいことは主張できたと納得していただけたのは良かったです。