千葉市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 離婚した場合に、一定の財産を分ける制度があると聞きました。 家計は夫が管理していたため、具体的に、何をどのようにすれば良いかわかりません。 【相談後】 離婚調停で、夫から財産の資料を提出してもらい、法律上確保すべき財産を取得することができました。 【弁護士からのコメント】 自身が稼いだお金は自分のものと判断し、財産分与に応じない夫や、財産を隠す夫もいます。 調停等を通じて、しっかりと財産を分け、離婚後の生活に備えましょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は800万円の不倫慰謝料を請求されていました。 相手方は弁護士をつけており、支払うしかないのかもしれないが、なんとか慰謝料を減額したいとご相談に来られました。 【相談後】 受任後、相手方の請求を確認してみたところ、大事な部分に不備があることに気づきました。 そこで、その不備を早期に指摘し、慰謝料は一切支払わないという争い方をしました。 最終的には、裁判所での話し合いを経て、相手方の全額８００万円を全額阻止できました（認容額0円）。 何か請求をされたときは、本当にその請求が正しいものなのかすぐに弁護士に相談すべきと改めて考えさせられた事件でした。

【ご相談内容】【相談時】 12名の相続人がいる複雑な相続事案において、不動産を取得したいとのご要望でした。 【依頼後】 そもそも相続人とも面識がなく、相続人の調査から始めました。 お手紙をお送りしても回答がない相続人も多かったことから、調停を申立てました。 調停期日に参加できない相続人もいましたが、期日を重ねた結果、相続人らの意向が確認され、調停に代わる審判により、不動産を取得することができました。 【先生のコメント】 相続人の人数が多い、協力が見込めないような場合でも、調停を申立て、調停に代わる審判を出してもらえれば、遺産分割を解決することができる場合があります。 困難な事案でも、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】依頼者さまは消費者金融とクレジットカード会社から合計200万円のキャッシングをしていました。 最初は軽い気持ちで借りていたものの、気づいたときには借りては返すを繰り返すようになっていたのです。 業者からの督促も続き、精神的にもかなり疲弊していました。 依頼を受け、数か月後には任意整理をし、利息ゼロの和解で話をまとめて毎月の返済額を減らすことができました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は、会社より昨今のコロナのための業績悪化のため、整理解雇の通知を受けて離職された方です。しかし解雇が不当とお考えになって弊所にご相談に来ました。 ■ご依頼後 整理解雇には判例上４要件がなければ解雇は無効であるところ、本件ではご相談などを伺う限り４要件を満たさない事例でした。そこで会社に対して解雇無効の内容証明郵便を発送し、会社側の弁護士とも交渉をしましたところ、およそ給与３ヶ月分の解決金回収により本件は解決しました。 ■解決の例 解雇無効を主張して解決金給与３ヶ月分を回収 ■弁護士のコメント 会社が解雇を主張しても事案によっては解雇が無効な例が散見されます。今回のように解決金による解決も多いですので解雇された際にはまずご相談された方が良いでしょう。

【ご相談内容】駅で女性のスカートの中を盗撮した事件で，本人（ご家族）からのご依頼。 逮捕は免れたものの，前科がついて勤務先に発覚すると解雇も免れないことから，何としても不起訴にしたいとの強いご意向。 早速，弁護士は被害者との示談に向けて行動を開始するも，この件では刑事（警察官）に，被害者の連絡先を教えることを拒否され，示談が進められないという展開に。 結局，送検後に検察官に連絡を取り，検察官を説得して被害者の連絡先を聴取することに成功。その後，示談交渉を経て，結果，示談に成功し，被害届を取り下げて頂き，不起訴にすることに成功。 被害者本人の意向を聞くことなく，示談を拒否する刑事というのは珍しいケースであり，やや時間がかかりましたが，あきらめることなく活動した結果として，最終的には示談を成功させ，ご希望どおりに不起訴を獲得することが出来ました。勤務先を巻き込まずに済んだことで，ご本人もご家族ともども安堵しておられたのが印象的です。

【ご相談内容】強引な訪問営業によって、相談者様は1000万円以上のリフォーム工事契約を締結させられていました。 元々住宅には特に不具合がなかったにもかかわらず、「雨漏りの危険がある。」などと言葉巧みに不安を煽られて、高額の契約書を次々締結させられていました。 後に親族が異変に気付いて事態が発覚しました。 契約締結から8日間を既に経過していましたが、特定商取引法に定める交付書面の要件を満たしていなかったため、クーリングオフを主張しました。 業者側もクーリングオフを認め、未払代金の請求を取り下げた上、既払代金の返還にも応じました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先の企業がある企業に対して貸金債権を有していたところ、返済が滞ってきていました。そもそも、消費貸借契約をするに際し、顧問弁護士である当職が顧問先企業に有利な契約（利率や期限設定など）を結んでいたおかけで、後はどのように回収するかという点に論点が絞られていました。 【相談後】 実際に私が内容証明郵便を作成、送付し、裁判をしたとしてもこの契約書が有効になることを前提に交渉したところ、満額の回収ができました。のちにこの企業は業績を悪化させており、多数の他の債権者が債権回収に悩むことになりました。早期かつ事前の対策ができていたおかげで、顧問先企業はそのような悩みを抱えることなく、対応ができました。 【先生のコメント】 事前に備えができていたこと、それが今回の債権回収の肝です。このように弁護士を顧問にしておくことで、リスクヘッジが可能になります。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。