千葉市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、医師として大学病院に勤務する傍ら、他病院での外勤も多くなさっており、また、多くの医学文献を購入し、学会にも出席する等、研究にも余念がなく、極めて多忙でした。そして、近いうちに一般病院勤務となり、収入が大幅に下がるという事情がありました。そのため、お子さまには十分な養育費を支払いたいという思いもある反面、将来を考えると自らの生活や仕事への影響も考慮せざるを得ない状況でした。 【解決内容】 妻にも弁護士がついたため、弁護士同士で細かな条件を主張、整理し合い、協議離婚が成立しました。離婚条件については公正証書で取り決めをしました。 養育費の算定に当たっては、一般的には前年の収入を基準にしますが、本件の特殊性から過去５年分の平均収入を基準に、さらに、医学文献の購入費や学会の参加費等についても丁寧な説明と資料提供を繰り返し、ご依頼者さまにも納得感のある金額に落ち着けることができました。また、ご依頼者さまとお子さまとの面会交流についても公正証書にて取り決めることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 最高裁判所のサイトに掲載されている養育費算定表をご覧になったことがある方は多いと思いますが、どのようにして、算定表が作成されているかを理解して利用しておられる方は少ないのではないかと思います。 このケースでは、ただ医学文献の購入費や学会の参加費が多額にかかっているということを主張するだけではなく、そのような費用が、養育費算定に当たってどのような位置づけになるかということを踏まえ、説得的に養育費の交渉に当たったものです。 医師特有の事情を丁寧に洗い出し、さらに養育費算定方式の仕組みも踏まえて説明することで、妻側の理解を得た結果となりました。 手続的にも、調停・訴訟となると、多忙なご依頼者さまへの負担が大きかったため、協議離婚成立となったことも非常に大きな成果でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【事故状況】 通勤で自動車を運転中にわき道から車が出てきて衝突し、片目の視力を失うほどの重傷を負いました。 【依頼後の対応】 弁護士費用特約を利用して受任し、保険会社に対して3000万円以上の金額を請求しました。 本件は相手方の保険会社への損害賠償請求はもちろんのこと、労災や依頼者ご自身の人身傷害保険が利用できるなど複雑な問題がありますが、これらの利用方法についても適切にアドバイスさせていただきました。

【ご相談内容】個人事業主の破産場合、財産等について調査を行うために、通常、裁判所は破産管財人を選任します。 管財人が選任された場合、管財人選任のための予納金（20万円程度）を破産者が負担しなければならなくなります。 ご依頼者は、個人事業主としての収入がありましたが、その実態としては、雇用契約とさほど変わらず、事業用の財産も持ち合わせていませんでした。 破産申立ての際に、その旨の報告書を作成したところ、同時廃止となり（管財人を選任せず手続きを終了する）管財人のための予納金を負担せずに手続きを終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは借金返済に悩み、うつ病になってしまいました。借金は700万円まで上っていました。 【相談後】 債務整理の相談を受け、民事再生手続きを選択することとなり、130万円まで減額することができました。その後、3年間にわたり、弁護士が励ましたりしながら弁済を終了させ、相談者は借金を全て清算することができました。 【先生のコメント】 住宅をお持ちの場合で、その住宅を持ち続けたいという方には、民事再生手続きが最良であることが多いところです。 借金も大幅に減額ができますので、安定した収入がある方で、住宅ローンがあるという方は、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社から全く残業代が支払われていなかった方でした。 ただ、自分が働いていたいことを証明する証拠(パソコンの稼働履歴等)を集めている几帳面な方でした。 この几帳面さが上記の結果につながったと思います。 【相談後】 相談中に現在の月給を教えていただき、簡単に計算をした上でどれくらいの残業代を請求できるかを示しました。その上で「ぜひ回収していただきたい」ということでしたので、交渉の代理を受任しました。 受任後、残業代請求に必要な就業規則,契約書等の収集を依頼者様にお願いしました。 依頼者様が迅速に集めていただいたおかげで、残業代の計算に素早く着手することができました。 その後、内容証明郵便を相手方の会社に送り、相手方代理人との交渉を経て上記の額を得ることができました。 【コメント】 労働分野に限らず、法律的な紛争に必要なのは証拠です。 言いたいことだけしゃべっていても,権利の実現はできません。 今回の事例は、依頼者様が証拠をしっかり集めていたからこそ迅速に残業代を回収できたといえます。 また、今回の鍵は依頼者様が弁護士にすぐさま相談し、法的アドバイスを受けて行動できたことが迅速な証拠収集、そして依頼者様の満足につながったといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社代表者の方で、社員からパワハラで慰謝料を請求されているという内容でした。 【相談後】 事情の聴き取りを行ったところ、最終的に訴訟となった場合には損害賠償が認められることも想定しなければならない事案だと判断しました。会社代表者としては、一定額の支払いも覚悟しているとのことでしたので、まずは相手方との交渉の問題となりました。 相手方は、パワハラに対する怒りの感情が強かったため、その言い分の聴き取りと感情面への理解を意識的に行ったところ、気持ちが落ち着き、最終的には会社の用意する一定額の支払いを下回る金額での示談で解決することができました。 【先生のコメント】 労働事件においては、雇用主と労働者のコミュニケーション不足によるところが紛争の根本にあることも散見されます。 そのため、話し合いにより早期に解決するためには、弁護士が双方の言い分をしっかりと聴き取り、ときには感情を受け止めることも必要です。 依頼者にとって最大の利益となるように、訴訟や労働審判だけでなく、交渉も視野に入れてご提案できるようにしています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「息子が妻に対して暴行したという疑いをかけられて逮捕されてしまった。勤めている会社のこともあるので、早急に釈放に向けて動いてほしい」というお問い合わせをいただきました。状況について確認し、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、まずは身柄解放に向けて迅速に動いていくことになりました。被害者である奥様とコンタクトをとったところ、奥様自身もご本人の身柄拘束を望んでいなかったようだったので、その旨を録取し書面にまとめました。 また、お母様に身元引受書を作成いただき、勾留を阻止する意見書を検察官及び裁判官に提出し、裁判官と面会を行い、勾留請求却下を求めた結果、ご本人は逮捕された翌々日に無事釈放されました。釈放後、奥様との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。なお、ご本人と奥様は離婚する方向で話が進んでいくことになりました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、相手方から貸付金を回収できないとの相談をいただきました。 【相談後】 弁護士会を通じた照会により、相手方の金融資産の調査を行い、強制執行手続きを行い、貸付金を回収。

【ご相談内容】月極で貸していた駐車区画の賃料が滞納されるようになり、しかも駐車区画には自動車が置きっ放しにされていたという事案です。 駐車場の所有者であった依頼者様が連絡しても、相手方は連絡に応じず、依頼者様は途方に暮れていました。 自動車が置きっ放しにされているため、別の方に前記駐車区画を貸すこともできません。 私は、まず、内容証明郵便で相手方に駐車場賃貸借契約の解除を通知し、駐車区画の明渡しを求めましたが、期限までに明渡しは行われず、依然として自動車は置きっ放しのままでした。 そこで、やむなく裁判所に訴訟を提起しました。 強制執行の可能性も覚悟した事案でしたが、意外にも裁判所から訴状を受け取った相手方は、滞納賃料も含めた訴額（請求額）に驚いたのか、程なくして自動車を自ら撤去しました。 残念ながら、滞納賃料が戻ってくることはなかったものの、依頼者様としては損害を最小限にとどめることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【相談前】 業務委託報酬を訴訟にて請求された案件でした。 支払の大部分はやむを得ないもののごく一部の支払については契約書に記載がないとして納得できないとのことでした。 【相談後】 納得できない部分の支払は少額のため交渉のために利用することを依頼者にご提案しました。 訴訟では少額部分を認める代わりに支払い猶予を得られるよう交渉し、１年程度支払猶予のうえ和解することができました。 【先生のコメント】 大部分の報酬請求は認められる公算が高く、交渉の材料は少なかった事案でしたが、請求の減額にとらわれず支払猶予の期限を引き出すという方針がうまくいったのだと思います。 依頼人の方にも主張したいことは主張できたと納得していただけたのは良かったです。