千葉市で法律相談できる弁護士

【１点目】5の清算条項について、「本件に関し」とありますが、「本件に限らず」と記載してもらった方が良いでしょうか？後々の精神的負担で鬱になった等の追加請求を防ぎたいです。 →不貞行為を原因として後々鬱になったとしてもそれは「本件に関し」に含まれますので、不貞行為と全く別の行為がないのでしたら「本件に関し」で十分でしょう。 【２点目】乙代理人弁護士の署名が印刷された状態（直筆ではない）であっても合意書として成立しますでしょうか？後々、この合意書は無効だと言われて追加請求されないか心配です。→直筆でなくとも押印があれば合意書として成立します。

日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、AIによる情報の取扱い、第三者提供、韓国その他の国外へのデータ移転がどのような仕組みになっているかが重要です。 国外の第三者へ個人データを提供する場合には、一定の場合を除き、提供先の国や個人情報保護制度等について必要な情報を提供した上で本人の同意を得るなど、日本法上の対応が必要になります。 また、利用規約の変更についても、規約に「変更できる」と書いておけば自由に変更できるわけではなく、変更内容の合理性や、変更内容・効力発生日の周知などが問題になります。 今回の4書類については、まず日本法上の重大な問題がないかを優先して確認し、その上で必要な修正を行う方法がよいと思います。 当職でも、日本市場への導入を前提とした利用規約・プライバシーポリシー等の確認、修正について対応可能ですので、現在の4書類をご共有いただければ具体的にご相談いただけます。