離婚・男女問題の事例紹介 | 手柴 正行弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所 千葉支店

取扱事例1

• 離婚の慰謝料

高額な慰謝料請求に対し、調停を通じて現実的な条件での合意を実現した事例

依頼者：30代（男性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
性格の不一致を理由に配偶者へ離婚を申し出たところ、不貞行為を疑われてしまい、300万円という高額な慰謝料を請求されていました。当事者同士の話し合いでは折り合いがつかず、協議が暗礁に乗り上げている状況でした。

【相談後】
協議での解決は困難と判断し、調停へと手続きを進めました。慰謝料請求の法的根拠の有無や、複雑な権利関係にあるご自宅（建物が夫名義、土地が妻の母親所有）の取り扱いなどを論点として整理しました。そのうえで、相手方の過大な要求に対しては裁判所を介して是正を促しつつ、ご依頼者さまには法的なリスクを丁寧にご説明し、現実的な解決ラインをすり合わせました。

【先生のコメント】
結果として、住宅ローンの支払いを継続することと、月額6万円の養育費を支払うという条件で無事に離婚調停が成立しました。ご依頼者さまが懸念されていた法外な慰謝料の支払いを回避し、養育費についても適正かつ比較的抑えた金額で合意することができました。

取扱事例2

• 調停

繰り返される不貞行為に対し、慰謝料を増額させて有利な条件で調停を成立させた事例

依頼者：30代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
結婚7年目でお子さまが1人いらっしゃる状況でした。配偶者の浮気が発覚した際、「もう相手とは会わない」との約束が交わされたものの、密かに交際が続いていたことが判明し、ご依頼者さまは離婚の意思を固められました。

【相談後】
離婚後の生活基盤を安定させるため、慰謝料と養育費の確保を最優先課題として対応しました。婚姻期間が7年と比較的短く慰謝料が抑えられがちな傾向を踏まえ、相手方の収入や支払い能力を詳細に分析しました。また、相手方が早期の離婚を望んでいたことを交渉のカードとし、「一定水準の支払いがなければ離婚には応じない」という強いスタンスで調停に臨みました。

【先生のコメント】
粘り強い交渉が功を奏し、最終的に約400万円の慰謝料と、月額5万円の養育費を受け取る条件で離婚調停が成立しました。ご依頼者さまの当面の生活資金を十分に確保できたケースと言えます。

取扱事例3

• 不倫慰謝料

証拠の精査と粘り強い交渉により、不倫相手に対する慰謝料請求を成功させた事例

依頼者：20代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
結婚4年目、お子さまが1人いらっしゃるご家庭で、配偶者のメール履歴から約4ヶ月間にわたる不貞行為の事実が発覚しました。ご依頼者さまは配偶者との離婚は希望されておらず、あくまで不倫相手の女性に対して慰謝料を請求したいとご相談にお見えになりました。

【相談後】
慰謝料請求を確実なものにするため、不貞の期間や頻度、さらに「相手が既婚者であると知ったうえで関係を持っていた」ことを客観的に証明できる証拠資料を徹底的に収集・整理しました。それらの証拠を根拠に、短期間に複数回の肉体関係があったことや故意性を指摘し、相手方と粘り強い交渉を行いました。

【先生のコメント】
弁護士が介入して交渉を重ねた結果、相手方女性が120万円の慰謝料を支払うことで合意に至りました。無理なく支払えるよう分割払いとしつつ、支払いの確実性を担保するために公正証書を作成し、無事に事案を終結させました。

取扱事例4

• 財産分与

離婚後の生活基盤を重視し、まとまった財産分与と年金分割を獲得して離婚した事例

依頼者：40代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
結婚生活は約20年に及び、お子さまが1人いらっしゃいました。配偶者の言動による精神的なストレスが原因で2年前から別居生活を送られていました。ご自身で直接交渉することに大きな精神的負担を感じておられ、弁護士へサポートをご依頼いただきました。

【相談後】
ご依頼者さまが離婚後に安心して生活できる資金を確保することを第一目標に据え、まとまった形での財産分与（一括取得）と年金分割を求めて調停手続きに入りました。相手方の手元に現金資産が少ないという実情も考慮し、調停期日を重ねながら双方が納得できる条件のすり合わせを行いました。

【先生のコメント】
最終的に、ご依頼者さまが現在お住まいの自宅マンションの所有権を取得したうえで、一定額の解決一時金の支払い、および年金分割を認める内容で離婚調停が成立しました。今後の生活の柱となる財産をしっかりと確保することができました。

取扱事例5

• 離婚すること自体

面会交流の頻度を制限しつつ、解決金と慰謝料を獲得して離婚を成立させた事例

依頼者：30代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
結婚2年目で小さなお子さまがいらっしゃいました。配偶者の不貞が発覚して半年ほど前から別居されていましたが、その不貞関係が結婚前から続いていたことも判明しました。ご依頼者さまは離婚を強く望むとともに、お子さまと配偶者との面会交流を制限したいと希望されていました。

【相談後】
調停においては、今後の経済的な不安を払拭するため、一括での解決金支払いを求めるとともに、ご依頼者さまの収支予測を裁判所に丁寧に説明しました。また、面会交流については、一般的な「月1回」の頻度ではなく制限すべき合理的な理由（相手方の言動や、お子さまの健全な発育への影響など）を具体的に主張しました。

【先生のコメント】
結果として、一時金80万円および月額4万円の慰謝料支払いを受ける条件で調停が成立しました。懸念されていた面会交流についても「3か月に1回」に制限することが認められ、ご依頼者さまのご意向に沿った解決に至りました。

取扱事例6

• 財産分与

夫のモラハラを有責事由として立証し、適正な財産分与と慰謝料相当額を獲得した事例

依頼者：30代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
ご依頼者さまは再婚であり、前夫とのお子さまと現在の夫との間で養子縁組を結んでいました。しかし、夫による日常的なモラハラや長時間の説教、特定のお子さまに対する過度な叱責や厳格すぎるルール強要などがあり、養育方針を巡る溝が深まっていました。最終的に夫からの暴力があり別居に至ったため、離婚に向けてご相談にお見えになりました。

【相談後】
ご依頼を受けて直ちに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも代理人がつき任意での交渉を試みましたが、まとまらず調停へ移行しました。同時に相手方から申し立てられた離縁調停や、動産の引き渡し調停など複数の手続きに並行して対応しました。夫のモラハラを立証するため、ご関係者から陳述書を集めるなど入念に証拠を固め、粘り強い交渉を展開しました。

【先生のコメント】
相手方は「将来的に職を失う恐れがあるため収入を低く見積もるべき」と主張しましたが、当方は前年度の実績を基準とするよう強く反論しました。結果として、適正な金額での継続的な支払いを約束する公正証書を作成し、離婚および養子離縁が成立しました。ご依頼者さまの希望通り、財産分与および慰謝料相当額を確保することができました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約180万円
獲得額：約600万円
実質獲得金：約420万円

取扱事例7

• 離婚の慰謝料

長年の別居状態から相手方と直接会うことなく、未払い生活費と養育費を確保して離婚した事例

依頼者：40代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
単身赴任中の配偶者とは長年にわたり別居状態であり、顔を合わせることもない状況でした。配偶者からは生活費や子どもの教育費が一切支払われておらず、ご依頼者さまが離婚を求めても応じてもらえませんでした。「相手と直接会わずに離婚し、かつ未払いの婚姻費用や養育費を支払わせたい」とのご意向で相談にいらっしゃいました。

【相談後】
受任通知を送付して相手方の代理人と交渉を開始し、その後、双方から婚姻費用分担調停および離婚調停を申し立てて並行して審理を進めました。複数回にわたる調停の中で、長期の別居の事実や、生活費が不当に支払われていない実態を強く主張し、有利な条件での着地を目指して交渉を重ねました。

【先生のコメント】
ご希望通り、相手方と一切顔を合わせることなく離婚手続を完了させることができました。また、将来に向けた養育費の継続的な支払いに加え、これまで支払われていなかった婚姻費用についても相当額を回収でき、今後の安定した生活基盤を築いたうえでの解決となりました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約156万円
獲得額：約700万円
実質獲得金：約544万円

取扱事例8

• 財産分与

住宅ローンの残債等を整理し、双方の負担を考慮した適正な財産分与による離婚が成立した事例

依頼者：40代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
転居などの環境変化を機に配偶者が精神的な不調（抑うつ状態）を抱えられ、お子さまと共に実家へ戻る形での別居が始まりました。その後、相手方のご親族からの強い非難などもあり、ご依頼者さまご自身も適応障害を発症されるなど、関係修復が極めて困難な状態に陥り、双方が離婚を希望する状況でご相談いただきました。

【相談後】
弁護士が介入して交渉を始めると相手方にも代理人がつき、婚姻費用分担調停や離婚調停、養育費減額調停など複数の法的手続きが同時に進行することとなりました。親権、面会交流、養育費、財産分与、不動産の取り扱いなど論点が非常に多岐にわたったため、ご依頼者さまと密に打ち合わせを行いながら、一つ一つの争点を整理して交渉に臨みました。

【先生のコメント】
調停を重ねた結果、親権や面会交流を含めた包括的な条件で離婚が成立しました。当初想定されていた養育費からの減額に成功したほか、住宅ローンが残っている不動産を財産分与の対象から除外し、預貯金についても適正な基準時をベースに算定することが認められました。ご依頼者さまの過度な負担を軽減した円満解決となりました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約54万円
獲得額：約100万円
実質獲得金：約46万円

取扱事例9

• 離婚の慰謝料

不貞を疑われて請求された法外な慰謝料を退け、適正な条件での離婚を実現した事例

依頼者：30代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
性格の不一致を理由に離婚を切り出したところ、配偶者からいわれのない不貞行為を疑われ、法外な金額の慰謝料を突きつけられてしまいました。当事者間で何度話し合っても相手方の主張が強硬であり、平行線を辿って解決の糸口が見えない状態でした。

【相談後】
当事者間での協議は限界と判断し、速やかに離婚調停へ移行しました。調停では、相手方の慰謝料請求に法的根拠が欠けている点を冷静に指摘するとともに、ご依頼者さま名義の自宅の財産分与について争点を整理しました。ご依頼者さまには手続きの進行や見通しを随時ご説明しつつ、裁判所の仲介を得ながら相手方を根気強く説得しました。

【先生のコメント】
調停の結果、住宅ローンの負担や養育費の支払いといった現実的な条件で合意に至りました。懸念されていた高額な慰謝料請求は大幅に抑え込むことに成功し、養育費に関しても相場に照らした適正な水準でまとめることができました。ご依頼者さまの経済的ダメージを最小限に食い止めて離婚を成立させることができました。

取扱事例10

• 離婚の慰謝料

悪質な不貞行為を繰り返した浮気相手に対し、確実な証拠をもとに慰謝料請求を成功させた事例

依頼者：40代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
配偶者の浮気相手に対して、精神的苦痛に対する慰謝料を請求したいとのご相談でした。相手方は、配偶者が既婚者であることを十分に知りながら短期間に何度も不貞に及んでおり、その悪質性を理由に適正な金額を支払わせたいと強く希望されていました。

【相談後】
慰謝料請求を確実に通すため、まずは不貞の事実や回数を立証できる証拠を徹底的に集めました。調査によって相手方が「既婚者と認識したうえで関係を継続していた」ことが明白になったため、それらの証拠を武器として慰謝料支払いの正当性を主張し、相手方と粘り強く交渉を続けました。

【先生のコメント】
証拠に基づいた的確な交渉により、相手方が相当額の慰謝料を支払うという内容で示談が成立しました。相手方の支払い能力にも現実的な配慮を行って分割払いとした上で、不払いを防ぐために公正証書を取り交わしました。ご依頼者さまの権利を将来にわたってしっかりと守る形で解決へ導くことができました。

取扱事例11

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

別居が長期化するなか、離婚後の生活不安を解消するまとまった財産を確保して離婚した事例

依頼者：30代（女性）

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
長年にわたる婚姻生活の中でお子さまにも恵まれていましたが、配偶者の不適切な言動が続くようになり、相手が家を出る形で別居がスタートしました。別居期間が長引くなか、直接の話し合いは精神的な負担が大きく、またご自身の収入だけでお子さまを育てていく離婚後の生活にも強い不安を抱えておられました。

【相談後】
離婚後の経済的な不安を取り除くため、「十分な生活資金の確保」を最大の目標としました。協議での決着が難しかったため離婚調停を申し立て、一括での財産分与を強く求めました。配偶者側にすぐ動かせる現金（流動資産）が乏しかったため解決までにある程度の時間はかかりましたが、双方が現実的な妥協点を見出せるよう提案を重ねました。

【先生のコメント】
最終的に、ご依頼者さまがご自宅の不動産を取得し、さらに離婚後の当面の生活資金としてまとまった現金を受け取れる内容で調停がまとまりました。年金分割の合意も取り付けることができ、離婚後にお子さまと安心して暮らしていくための経済基盤をしっかりと固めて事案を終了させることができました。