埼玉県の離婚・男女問題に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 質問１、３ ご記載のように相手夫婦が離婚しない場合の慰謝料額は、通常、多くても１００万円程度であることが多いです。 相手夫婦に小学生の子どもがいる場合でも、増額要素にならない可能性が高いです。 なお、仮にご自身が１００万円を相手女性に支払った場合は、相手男性に求償権の行使として半額程度の支払を求められます。 それは、本来、２人で不貞行為をして、２人の責任であることから、応分の負担を不貞相手にも求められるためです。 そのことを踏まえて、求償権を行使しないことを慰謝料の減額の交渉材料に使えることがあります。 それに対して、相手夫婦が離婚する場合の慰謝料額は、通常、１５０万円程度ですが、２００万円程度になることもあり得ます。 求償権の点は、離婚しない場合と離婚する場合で変わりはありませんが、 通常は、求償権を行使しないことを慰謝料の減額材料に使えることはありません。 （相手が離婚することで、お財布は別々になるからです。） 質問２ ご記載の内容だけでは判断できませんが、写真がなかったとしても、 肉体関係を疑わせるLINEの内容があればそれだけでも不貞行為が認められる可能姓はあります。 それに加えて、相手男性が不貞行為を認めているかどうかも関係します。 店舗の異動について、相手との交渉材料になる可能性はありますが、 店舗の異動を提案することは、相手からすると不貞行為を認めたものと捉える可能性はあるでしょうから、ご自身の方針（不貞行為を認めて慰謝料の額の交渉をするか否か）をしっかりと決めてから、異動の問題を決める方が得策であると考えます。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。