離婚・男女問題の事例紹介 | 池長 宏真弁護士 池長・田部法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

婚約解消により慰謝料500万円を請求されたが、80万円まで減額することに成功した事例

【事案の概要】
ご依頼者さまは、相手方の女性と婚約をして同棲を始めました。
家具や家電を購入し、お互いの両親にも紹介して、あとは結婚式をどうするか、ということを検討していました。
しかし、ある時から喧嘩が絶えなくなってしまい、お互いの仲が急速に悪くなってしまいました。
ご依頼者さまはこのままじゃ結婚できない、一旦関係性を見直して、本当に結婚するのか考えよう、と言いました。
相手方もこれに同意し、同棲関係を解消することになりました。
その後婚約を解消する話し合いをすることになりました。
ところが、その一方で、ご依頼者さまが酒に酔い、女の友人と性行為をしてしまいました。
相手方はこれに気づき、婚約を破棄された、不当破棄であると言い始め、慰謝料を請求するといい始めました。

【弁護士の対応】
そもそも本件では、両者の関係性を見直すほどに関係性が悪化していたところ、ご依頼者さまが浮気をしたのはあくまでも最後の決定打であって、当該行為そのものが婚約解消の根本的な原因ではない、という点はポイントだと思いました。
また、相手方からは約500万円を請求されましたが、性行為は1回限りでしたし、仮に不貞行為類似として考えるとしても、慰謝料がそのような高い金額になるはずがない、と考えました。
両者の関係性が破綻していたことから婚姻関係破綻類似で、婚約関係は破綻していたのであるから、そもそも慰謝料は発生しないのではないかと考えられました。
相手方はこの点について激しく反論をしてきましたが、提示額は徐々に下がり、100万円まで下がってきました。
ご依頼者さまと協議しましたが、ご依頼者さまが金銭を支払ってでも早く終わらせたい、80万円ほどであれば手切金代わりだとおっしゃったため、解決金名目の支払合意をする方向で調整をすることとなりました。
そこで、交渉を継続した結果、相手方も80万円まで下がったため示談の合意をするに至りました。

【弁護士のコメント】
裁判となった場合に裁判所がどのような判決を下すのか、非常に関心のある事案でしたが、ご依頼者さまが裁判を望まず、早期解決を望んだため、極力裁判にならない程度に、しかし、ある程度金額が下がるようにというバランスをもって交渉を行いました。
あくまでも弁護士としての関心より、ご依頼者さまの利益が絶対です。
ご依頼者さまには依頼したことでスムーズに解決してよかったと非常に喜ばれました。

婚約破棄については、
①そもそも婚約していたのか
②不当性（正当な理由があるのか）の検討が非常に重要です。

本件では①については問題なく認められるだろうという事案でしたが、②は非常に微妙なラインであると感じていました。
正直、本件が裁判になった場合には、裁判所は本件合意額よりも非常に低い金額を認定するかもしれませんでしたし、私の予想と同じで、支払わなくてよいとなる結論が出る可能性も十分にあったと思います。
しかし、ご依頼者さまの早期解決という強いご希望を踏まえた結果、500万円から80万円まで減額し、相手方と示談をしました。
このように当事務所では、ご依頼者さまのご意向を尊重し、ご依頼者さまと二人三脚で解決方法を模索しております。

取扱事例2

• 財産分与

財産分与について特有財産を主張することで、2分の1ではなく希望に沿った分与となった事例

【事案の概要】
ご依頼者は、不貞をされたことに非常にお怒りでしたが、子どもが小さかったこともあり、離婚について極めて否定的でした。
夫から離婚を求められているが絶対に離婚はしたくない、今月から生活費を入れてくれなくなってしまって困っている、ということでご相談に来られました。
こちらから、何度も離婚しなくていいのかと確認しましたが、離婚は絶対にしない、ということでご意思は固いようでした。

【弁護士の対応】
そこで、婚姻費用分担請求調停を申し立てて、まずは生活費を確保するようにしよう、と考えました。
もちろん、婚姻費用について保全することも考えましたが、多少の蓄えもある、実家の支援も望める、というお話でしたので、調停のみで進めることとしました。
夫は、当初払わないという態度を示しており、反対に離婚調停の申立てを行ってきました。
婚姻費用の分担・支払いを行わなければ、当然離婚を検討する余地はないと主張しました。
そうしたところ、相手方は任意に婚姻費用の支払いを始めましたが、毎月の金額について争いがあり、結果として調停では合意に至りませんでした。
離婚調停については成立せず不調に終わり、婚姻費用分担請求調停は審判に移行して、裁判所の審判となりました。
審判では当方の主張が全面的に認められ、相手方も審判にしたがい、生活費分の費用を支払ってくるようになったため、生活費を確保することができました。

【弁護士のコメント】
相手方が任意に生活費を支払わなくなってくるということは往々にしてありますが、これに対抗する手段は婚姻費用分担調停の手続です。
もちろん、調停を申し立てたからといっても任意に支払ってくるかということはわかりませんが、いずれにせよ未払いの婚姻費用が積み重なり、それが強制執行されてしまった場合のリスクは過大です。
そのため、生活費を支払ってこない相手方に対しては婚姻費用分担調停を行うのが効果的です。
本件では、子どもの生活のために離婚したくない、生活費をきちんともらいたい、というご要望だったため、生活費の安定的な確保とともに、離婚したくないというご希望は叶えることができました。
あくまでも離婚を行わないというのもまた一つの価値観です。
このように、ご依頼者さまのご意思やご要望を叶えるべく、弁護活動を行っています。

取扱事例3

• 調停

再婚、養子縁組による養育費の減額に任意に応じてもらえず養育費減額調停により大きく減額できた事例

【事案の概要】
元妻と離婚した2年後にご依頼者さまは再婚することになりました。
元妻側には子どもがいて、再婚相手には連れ子がいるという状態で、あちらの家庭にもお金を出して、こちらの家庭にもお金を出すという状態でした。
またご依頼者さまは元妻と養育費を定めたときに再婚するとは露ほどにも思っていませんでしたし、ましてや自分が子を育てるとも思っていませんでしたが、子がある程度大きく、受験費用なども心配であるとのことでご相談に来られました。

【弁護士の対応】
12万円の養育費を払っているとのことでしたが、現在の状況に照らし合わせると5万5000円ほどが適正であると考えられました。
ご相談される前から、ご本人同士で話をしていたようですが、全く応じてもらえないとのことでしたので、養育費減額調停を申し立てることにしました。
養育費減額調停においては、子の人数、現在の収入や減収理由、減額してもらいたい理由などを踏まえて調停委員を通じて話を行いました。
相手方はこれまで12万円もらっていたという状況から大きく変わることがイヤということのようでなかなか応じてはもらえませんでしたが、どうやら調停委員からこのままだと審判になってしまうこと、審判になったらかなり低く金額が出てしまう可能性があると言われたようで、せめてものとのことで6万円で合意してもらいたいと突如交渉を行ってきました。
ご依頼さまと協議しましたが、最終的に自分の子どもだし、それくらいなら払うことが可能なので、とのことでしたので、調停を成立させることにしました。

【弁護士のコメント】
ご依頼者さまは、自分ではよく分からず減額すらできなかったかもしれない、自分でやっていた場合調停委員の説得に負けてしまい、安易にもっと高い金額で合意してしまったかもしれない、とおっしゃり、非常に感謝されました。
たしかに自ら行った場合には法律上の適正価格との比較は難しい場合があり、また個々の事情によっても養育費は増減することがあります。
養育費の減額についても、単に払いたくないから、ではなく合意を変更するための事情が必要になりますので、それを適切に話し、減額事由を主張するということはかなり難しいことかもしれません。
もっとも、弁護士にご依頼いただいた場合には、算定基準からどういった費用になりそうかということをシミュレーションでき、ある程度の予測をつけることも可能です。
弁護士に依頼するメリットはそれだけではなく、相手方が言ったことに対してどのように対応すべきかというところを一緒に考えられるということも非常に大きいメリットであるといえるでしょう。
養育費・婚姻費用については専門家である弁護士に相談することが非常に重要といえます。
ご心配事があれば当事務所にお声がけください。

取扱事例4

• 慰謝料請求したい側

転々としていた不倫相手の住所を特定して不貞慰謝料請求、100万円を獲得した事例

【事案の概要】
ご依頼者さまは、妻が浮気をしていることを突き止めました。
不倫相手は大学時代の元カレでした。
以前から親交は続いていたようですが、最近になって同級会のようなものがあり、そこで酒の勢いなどもあり、不倫をしてしまったようです。
ご依頼者さまの妻と不倫相手はその日をきっかけに燃え上がってしまい何度も肉体関係を持っていた、ということが分かり、非常にお怒りの下、ご相談に来られました。

【弁護士の対応】
不倫相手の元々住んでいた住所は分かるが、仕事の関係で転々としているとのことでした。
現在の住所でなくとも、ある時期に住民票があった場所の正確な住所が分かってさえいれば、職務上請求という制度を用いることで、過去の住民票などを取り寄せ、そこから芋づる式に現在の住民票があるところまで調査をすることでたどり着くことができます。
たまたまご依頼者さまの妻は、不倫相手が当時住んでいた正確な住所を把握していました。ご依頼者さまが妻からこれを聞き出しており、依頼の際に提示してもらうことができていました。
そのため、過去の住所から現在の住所を確かめるべく、職務上請求を用いて住所の調査を行いました。
その結果、現在の住所と思われる場所を確認できたため、内容証明郵便を送付しました。
その結果、送付先は相手方の現在の住所であったことが明らかになりました。
不倫相手も弁護士に依頼することになり相手方の弁護士から連絡がきました。
相手方の弁護士からは離婚をしていないから50万円という低廉な金額を提示されましたが、訴訟も辞さないという対応で交渉して行ったところ、相手方は訴訟を起こされることに対する相当の反発感があったのか、分割払いであれば100万円を支払うという提案をしてきました。
ご依頼者さまとしても、100万円支払うなら和解で良いとのことでしたが完全に分割はイヤということでした。
そのため、ある程度は頭金を入れてもらった上での分割の提案であればということで再提案をしたところ、これで合意に至り、和解となりました。

【弁護士からのコメント】
相手方の弁護士の主張の通り、婚姻関係が継続している場合の慰謝料は婚姻関係が完全に破綻して離婚したときに比べると低くなるという傾向が多いといえます。
しかし、離婚しているかしていないか、という点だけが基準ではなくさまざまな事項を総合して慰謝料金額というものは定まります。
そのため、慰謝料請求する場合であっても、された場合であっても、さまざまな事情を検討して交渉・訴訟に望む必要があります。
今回のケースでは離婚していない場合ではありましたが、交渉段階でしかもかなりスピーディに100万円を獲得できたので、ご依頼者さまから非常に喜ばれました。

取扱事例5

• 慰謝料請求された側

不貞慰謝料として200万円の請求をされたが150万円の減額ができ、50万円で和解した事例

【事案の概要】
ご依頼者さまは不倫をしてしまいました。
不貞相手の配偶者の弁護士から200万円の請求をするとの内容証明が届いたとのことでご相談がありました。
不倫をしたのは事実だが、このような費用を払うことは難しい。謝罪したいが自分では交渉ができない、できるだけ減額してもらいたいとのご希望の下、依頼を受けました。

【弁護士の対応】
早速相手方の弁護士に対して、こちらも弁護士がついたことを連絡しました。
今回の内容としては相手方が離婚しておらず、離婚しない予定であることや不倫していた期間が2ヶ月間と非常に短く、実際の不貞回数も極めて少ないものでした。
不貞慰謝料の減額については、婚姻期間の長短の他、不貞期間の長短、回数の程度や不貞に至った経緯などさまざまな事情が考慮されることになります。
ご本人からの聴き取りでとにかく減額事由がないかを確認しました。
幾度か相手方の弁護士とは交渉書面を交わした結果、最終的にこちらが50万円を支払うことで和解できることになり、合意書の取り交わしを行うことになりました。

【弁護士からのコメント】
減額事由を適切に拾い上げ、相手方の主張に反論していったことで、大きな減額につながったと感じています。
裁判になったとしても相手方が請求しているような慰謝料を獲得できない可能性があることなどについて、相手方に理解できるように反論を行いました。実は特に今回の方は裁判になることを望んでいなかったため、相手方が訴訟をすることのメリットがあまりない、という交渉の仕方を行いました。
実際に相手方も当方の主張や提示額から裁判という選択ではなく、比較的早期に交渉で話を丸くおさめたいと考えたのだと思います。
もちろん、それでもなお一定数裁判になってしまうことはありますが、弁護士に依頼をしていただくことで大きな減額につながることは多いと感じています。
今回のご依頼者さまも自分ではここまでできませんでした、本当にありがとうございました、と何度も述べてくださったので、頑張って150万円減額できてよかったなと思えた事例です。

取扱事例6

• 面会交流

夫側で離婚調停を申し立て、離婚が成立するとともに、子と月1回の面会交流を獲得するに至った事例

【ご依頼の経緯】
ご依頼者さまは、妻と離婚したいという思いがありましたが、ご依頼者さまの妻が低年齢のお子さまを連れて妻の実家に戻ってしまい、別居状態となってしまいました。
その後、妻から婚姻費用の申立てがなされ、審判となり、離婚に話が進むのかと思いきや、妻が離婚の話をせずに、実家から出て行ってしまい、連絡先の住所が不明になってしまい、ご依頼者さまからの電話やLINEにもまったく応じることがなくなってしまったため、ご依頼者さまは妻がどこに住んでいるのかわからない状況になってしまい、離婚の交渉すらできなくなってしまったため、非常にお困りとのことでご相談に来られました。

【弁護士の対応】
まずは、妻の最新の住所を突き止めるために住所調査を行いました。そうしたところ、すぐに住所が判明し、交渉を行うべく交渉文書を送付しました。しかしながら、妻はあくまでものらりくらりと暖簾に腕押し状態であったため、こちらから離婚の調停を申し立てることとしました。
離婚調停が始まりましたが、妻は離婚には応じない、仮に応じるとしても通常に比して過剰な養育費の支払いがないならば離婚には応じない旨のスタンスを示してきました。
しかし、これは自らが有利にことを進めるための単なるパフォーマンスであると感じたため、ご依頼者さまと相談し、調停を不成立にして、離婚の裁判を行う意向を示したところ、相手方は意見を翻し、調停にて決着したいという意向を示し始めました。
また、それとともに、今までは全く話の土台に上がらなかった、子の面会交流にも応じる意向を示したため、結局、当方が主張していた適切な養育費を定めるとともに、面会交流が月１回と設定することで合意でき、離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
本件ではそもそもご本人さまのみでは離婚手続を進めるには相当の困難がある事案でしたし、仮に交渉ができたとしても、かなり不利な条件で離婚の条件が飲まされてしまう可能性もあった事案でした。
本件では親権者の定めについては、妻と定めることに異議がないというお話であったため、親権について強く主張することはありませんでした。しかし、その他の点については、弁護士が適切な主張を調停で行うことによって、養育費の支払いについては法律上定められた適切な金額を定め、面会交流の実施の条件を定めたうえで離婚するというご依頼者さまのご希望をすべて叶えることができました。
ご依頼者さまから、自分だけでは絶対に無理でした、依頼してよかったですと言われたときには非常にうれしく思うとともに、弁護士としてのやりがいを改めて感じることができる事案でした。

取扱事例7

• 慰謝料請求したい側

不貞相手の元夫から330万円の慰謝料請求をされたが弁護士介入により120万円で和解に至った事案

【ご依頼の経緯】
職場において不貞を行ってしまったご依頼者さまでしたが、不貞相手の夫にバレてしまった結果、不貞相手とその夫は離婚をしてしまいました。
その後、特に交渉なく不貞慰謝料330万円を訴訟において請求されてしまいました。
裁判の対応などまったくどうすればいいのかわからないとのことでご相談に来られました。

【弁護士の対応】
ご依頼者さまから不貞の状況、不貞相手と夫の婚姻状況、夫婦仲、本件の不貞行為によって離婚に至ったのか否かというところについてご依頼者さまが不貞相手と元夫の状況を知っている範囲で聴き取りを行いました。
そうしたところ、実は、不貞行為に至る少し前から夫婦仲がかなり冷え切っていた状況があったこともあり、場合によっては婚姻関係破綻の抗弁の主張ができる事案ではないのかと感じました。
もっとも、婚姻関係破綻の抗弁が認められる余地というのは実はそこまで大きくはないため、当該主張が認められない場合に備え、判決となるとしても、できる限り不貞慰謝料の金額が減額されることを主眼において事件を進めることとしました。
裁判の中盤、裁判所から和解勧試があり、原告側の不貞相手の元夫もある程度の金額の提示があるようであれば和解に応じる意向があるようでした。
弁護士としては、本件事案を進めるにあたって、婚姻関係破綻について立証ができ、争う余地も比較的あるのではないかと感じ始めてはいましたが、ご依頼者さまは早急に事件を終わらせてこの件から少しでも早く解放されたいというご希望が強くありました。
そのため、方針を和解の締結をゴールと見据えて活動を行いました。
最終的に当方から120万円の和解金の提示を行ったところ、原告もこれに応じたため、和解締結となり事件が終結しました。

【弁護士からのコメント】
本件では、判決を見据えて、婚姻関係破綻の抗弁の立証にも力をいれるべく動いてはおりましたが、ご依頼者さまのご意向としては、事件を一刻でも早く終わらせたい。
そのためであれば多少なりともお金を払うつもりがあると言っていました。
訴訟提起前の交渉が全くない状態でしたから、原告側の意向もまったくわからない状況で臨んだ裁判でしたが、裁判所を通じて原告の意向がある程度判明したため、ご依頼者さまのご意向にもっとも沿う和解方向で減額が望めるか検討を行い、原告側と折衝することとなりました。
結果として、200万円以上の減額を行うことができ、早期に解決をすることができたため、ご依頼者さまは非常にホッとされていました。

取扱事例8

• 慰謝料請求したい側

不貞相手の電話番号から不貞相手の住所を調べ、慰謝料請求を行うことができ120万円を獲得した事例

【ご依頼の経緯】
ご依頼者さまは、夫の携帯を見てしまい、LINEのやり取りから、不貞をしていることを突き止めました。
また、ご依頼者さまが不貞相手の電話番号を控えていたため、相談時には相手方の住所はわからない状況でしたが、不貞相手に慰謝料請求したいというご希望の下、どうすればいいのかということでご相談に来られました。

【弁護士の対応】
電話番号が分かっていたため、弁護士法２３条の２条に基づく照会により、電話番号から住所を突き止め、内容証明郵便を送付しました。
そうしたところ、相手方に代理人弁護士がついたため、交渉を行いました。
相手方の代理人弁護士との交渉は比較的難航を極めました。
しかし、証拠となるLINEのやり取りの内容が生々しかったため、裁判ではこちらの主張が認められていく可能性が高いことに加え、相手方が裁判をされたくないという気持ちが強かったため、強気の交渉が可能でした。
そのため、最終的に相手方が１２０万円という金額を支払うということで決着がつきました。

【弁護士からのコメント】
本件のご依頼者さまは、探偵に依頼することも検討していましたが、探偵に依頼すれば、間違いなく数十万、下手すると100万円以上の調査費用がかかるような事案であったと思います。
弁護士に依頼したことで、わずか数百円での調査で住所が判明したことに、ご依頼者さまは非常に驚かれていました。
また、交渉においては、離婚を前提とする請求ということ、LINEのやり取りで性交していることが明らかに了解されるかなり生々しいやり取りがあったこと、相手方も金銭的に困窮している状況ではなかったこと、相手方が裁判をしてほしくないという事情があったことなどこちらに有利な条件が整っていた事案でした。
ご依頼者さまも獲得金額として100万円を超えたいという強いご希望があったため、交渉を粘り強く行いました。
その結果、120万円という金額を獲得できましたのでご依頼者さまは非常にご満足をされている様子でした。
我々もきちんとご希望に沿う弁護活動ができてよかったなと思っています。
ちなみに、LINEだけでは証拠にならないのではないか？というご心配をされる方もいますが、はっきりいって内容次第であるといえます。
そのため、探偵へ調査依頼などをする前に弁護士と相談をしておく、ということが非常に重要です。
なぜならば現在の裁判例の多くは、慰謝料に探偵の調査費用を上乗せしてはくれないことがほとんどで、上乗せしてくれるとしても一定程度の金額しか認めてもらえないことが多いからです。
今後、調査費用を認める裁判例が出るかわかりませんが、少なくとも現時点ではそのような裁判例が多いことから、探偵への依頼こそ慎重になるべきです。
まずは、自力で証拠を集め、弁護士に相談をしていく、ということが重要だと思います。

取扱事例9

• 慰謝料請求された側

長期間に渡り不貞行為を行ったとして慰謝料500万円の請求を受けたが300万円減額に成功した事例

【ご依頼の経緯】
不貞相手の元夫から訴訟を提起され、突然自宅に裁判所から訴状が届いたということでご来所されました。

【弁護士の対応】
相手方作成の訴状の内容を精査し、ご依頼者さまと一緒に方向性を確認するところから始めました。
相手方の主張する不貞期間についてこちらの認識と若干異なる点がありましたので、裁判においてその点をしっかり主張立証していきました。
ご依頼者さまは200万円を支払うこととなりましたが、結果として当初請求されていた500万円という金額から、300万円の減額となりました。

【弁護士からのコメント】
最終的には判決前に和解となりました。
ご依頼から約2年間かかっての和解となり、時間はある程度かかりましたが、最後まで依頼者さまと方向性を共有しつつ、事件解決を目指すことができました。
判決となると、相手方の請求に近いような数字が出る可能性もあった事案でしたので、きちんと反論したことで、和解手続をよりうまく利用できたように感じています。
これらの適切な対応が減額につながったのではないかと思います。

取扱事例10

• 離婚すること自体

配偶者の主張を全面的に排除し、スピード離婚に至ることができた事例

【相談前】
ご相談者さまは、配偶者が不貞をしているのではないかと疑っていたこともあり、配偶者とは険悪になってしまい、配偶者とは別居することになってしまいました。
その後、配偶者は弁護士に依頼し、ご相談者さまに対し、離婚をしてもらいたいということ、離婚までの婚姻費用を請求をしてきました。

【相談後】
ご相談者さまから状況を伺ったところ、確かに不貞行為があることを匂わせる事情がありました。
しかしながら、ご相談者さまは慰謝料の請求自体は望みませんでした。
一方で、婚姻費用に関しての請求を排除してもらいたいこと、積極的に離婚したいとは望んでいないが、配偶者の意思が固いならば離婚もやむなしと考えている、とのことでした。
配偶者に弁護士が付いているということからすれば離婚の意思は相当固いだろうと思われましたが確認してみてから最終的な方向性を決めていき、不貞行為についてはきちんと主張を行うことで婚姻費用の支払いは適切ではないという主張を行うことを決めました。
配偶者の弁護士を通じてやり取りをしたところ、配偶者の弁護士もきちんと確認を行った上で、離婚の意思は固いとの回答でしたので、ご依頼者さまと再度協議し、当初の方向に沿って、婚姻費用の排除と離婚の合意に向けた主張をすることに決めました。
なお、不貞行為に対する主張を行う際に、資料の提示を行いました。
最終的に配偶者は不利を悟ったのか、婚姻費用の請求は行わない代わりに速やかに離婚してもらいたい、という主張をするようになりました。

最終的に離婚するかしないか、という点をご本人さまと協議したところ離婚することをきちんと決めました、とのことだったので、第二回調停において離婚を行うこととその他の条件が全て決まり、調停成立で終了しました。
ご依頼から約3ヶ月で終了したため、かなりスピーディな解決ができたかなと感じています。

【弁護士からのコメント】
本件はご依頼者さまが慰謝料を望まなかったこともあり、大きな争点が1つなかったというところに特殊性があったように感じますが、少ないながらの資料をうまく活用し、相手方の不貞行為があったと推認させるような資料を提示することで、配偶者側の戦略を崩すことができました。
こちらとしても、有利な判例の提示によって、婚姻費用の請求を断念させたことについて、こちらの戦略がうまくハマりました。
ご依頼者さまも配偶者に復縁の意思がないと確認できたことから「吹っ切れました」とおっしゃっており、調停を2回というわずかな回数で終了できました。
離婚にあたり、理不尽に婚姻費用を請求をされていた点について早々に相手方が諦めるように丁寧な論証ができた点が良かったと思っています。