池長 宏真弁護士 池長・田部法律事務所

大変お辛い状況かと思います。 事情は詳しくお聞きしなければなんともわかりませんが、もしも相手方から示談の申し出があるということであれば検討の余地はあるように思います。 そこで、今後どのようにしていくかということですが、ご自身で悩んでいる状況を打破するために自分は弁護士に依頼するということが考えられます。 示談をするのか、刑事裁判の方向で、場合によっては証人として出廷する可能性もありますので、一定のご負担はあるかもしれません。 初めてのことではないか？と思われますので、大変ご不安な状況でしょう。 弁護士に依頼するにしてもお金がないということがあり得ます。 特に19歳ということで、おそらくですがご収入があってもそう多くはないと思います。 この場合には日弁連の被害者委託援助制度といって弁護士費用の援助の制度があるのでこれを利用して弁護士に依頼することが可能だと思います。 親に相談せずにご自身のみでも相談・依頼ができますので、一度ご検討ください。 なお、婚姻届を書いてしまったとのことですが、これが勝手に出されないように不受理届を役所に提出しておいた方がいいかもしれません。

相手の行っている行為は名誉毀損や著作権侵害行為など、あなたの顔を利用して公言してもらいたくないことを公開されたということになるかもしれません。 そのため、あなたは刑事被害者として相談する方法が考えられます。 また、もし刑事の手続が難しいとしても法テラス利用をできる弁護士がいるのであれば、そちらで対応してもらえる可能性もあるといえます。 SNSのログが保存期間を過ぎてしまうと何もできなくなる可能性もありますから、早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

私も不貞相手が1000万円支払うという前提でご相談者様が600万円支払うというのは、一般的なところからかなり離れた要求を求められていると思います。 私であれば最低限、まずは面会交流の調停を求めるとともに子の引渡しを求めて、保全手続を行っていくという方法をアドバイスするかもしれません。 ご相談者様がお金を支払ったとしても相手がやっぱり離婚してくれないという方向で動く懸念はおっしゃる通りです。 正直、600万円支払うという点は私もかなり否定的な見解です。 あくまでも自分の考え方とは異なりますし、かなり限定的な条件下で、という事情でのお話になりますが、もしも本当に600万円支払うということであれば、相手に必ず離婚することを了承する旨の一文を入れて書面化しておくことということは考えられると思います（記載済みの離婚届を用意してもらって600万円と引き換えに手渡すなど）。 その上で離婚してくれないとならば、有責配偶者ではあるものの、離婚するとの一文を持っていること、すでに慰謝料として600万円ものかなり大きな費用を支払っていることなどを主張し離婚調停を行うということが一つの方法ではないかと思います（チャレンジ感は否めません）。 あなたのご事情によって様々なアドバイスがありえますし、弁護士でも見解が分かれうる悩ましい問題があると思います。 すでにアドバイスがありますが、何人かの弁護士にお話を聞いてみてもいいのかなと思いますし、即600万円支払う、という方向で考えるということは現時点ではとどまり、仮に支払うとしても直接何人かにアドバイスなどを受けて対策を行ってから、もしくは、弁護士に依頼してからの方が良いのではないかと思います。

あなたのお話を前提とすると、理論的には慰謝料請求は可能だと思われます。 一方、写真などの客観的な証拠がないようにも思われます。 全て口頭でのお話や直接目撃しているだけ、ということではないでしょうか？ 今後もし裁判や調停などをする可能性があるならば少し気になるところのようにも思えます。 また、不貞相手の特定がまだ完全にはできていない状況にあるようです。 弁護士に依頼すれば、弁護士法に基づく調査（23条照会）によって車のナンバーから少なくとも所有者を調査することが可能です。 不貞相手から請求していくか、妻から請求していくか、同時に請求するかについてはどのようにご自身が進めていきたいか、ということに関わってくるようにも思いますので、可能であるならばお近くの法律事務所などで一度相談してみてはいかがでしょうか？

盗撮被害に遭って大変嫌な思いをされたと思います。 あなたは高校生ということですし、弁護士に依頼したらお金がかかるのでは？とご心配されるかもしれません。 しかし、日弁連委託援助制度といって被害者を支援する制度があります。 あなたが未成年でお金がないということを理由に弁護士に依頼する際に最初にかかる着手金という費用を実質的に手出しがないという形で依頼することのできる制度があります。 詳しくは下記の法テラスのサイトのURLを紹介いたしますので、そちらや日弁連のサイトもご覧ください。 https://www.houterasu.or.jp/higaishashien/seido/hanzaihigaienjo/index.html もしかしたらあなたもその制度が使えるかもしれません。 難しい内容でしたら、まずは弁護士にお話をしてみて、制度の内容も含めて説明を受けるといいと思います。 未成年であったとしてもご自身だけでご相談が可能だったと思います（万が一間違っていたら申し訳ありません。）。 すでに清水弁護士が回答をされておりますが、私からも重ねて被害者側の弁護に精通している弁護士に相談されることをおすすめいたします。