離婚・男女問題の事例紹介 | 本山 健弁護士 本山健法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

浮気している夫に離婚と慰謝料請求をした事案

【相談内容】
資産家の夫が浮気しており、証拠も持っている。離婚し、慰謝料を請求したい。

【当事務所の対応】
内容証明郵便を送付し、離婚・慰謝料請求を行ったところ、夫側から「調停や裁判は避けたいので、金銭的解決に応じるとの回答があった。

【結果】
協議離婚届を作成し、慰謝料700万円の支払いで合意。

【ポイント】
700万円の慰謝料は、相場を大きく上回る高額な金額と言えます。このケースでは、夫が資産家であり、「お金で解決するなら早く離婚したい」と希望していたことから、有利な条件での解決に繋がりました。

取扱事例2

• 性格の不一致

離婚を承諾してくれない夫との離婚調停

【相談内容】
性格の不一致による離婚を考えているが、夫が承諾しない。5年前から別居しているが、事態が進展しないので困っている。

【当事務所の対応】
別居が5年続いていることから、事実上の婚姻生活が破綻しているものと考えられた。離婚事由として十分認められる可能性があったことと、協議での難航が予想されたため、速やかに調停を申し立てた。

【結果】
調停による離婚の成立。マンションは夫が保有する代わり、マンションの時価と預貯金額を合計し、その2分の1を財産分与として妻に支払う旨の合意を得た。

【ポイント】
話し合いによる決着が見えない場合には、司法手続きを利用するのが有効です。ただし、主張を裏付ける状況や証拠をそろえる必要があります。調停委員から「なぜ、離婚が成立するのか」を説明されれば、相手方も納得するでしょう。

取扱事例3

• 親権

経済面が不利な妻側が親権を獲得する事案

【相談内容】
小学校低学年の子どもが2人おり、離婚に向け夫婦で話し合っているが、妻側の年収が約100万円であることを理由に、夫側が離婚後の親権者を主張している。経済力がないと、親権が認められないのか。

【当事務所の対応】
経済面の不利は、夫側に養育費を負担してもらうことで回避できるため、家庭裁判所に離婚調停と親権の確保を申し立てた。

【結果】
親権者は妻として、離婚が成立。夫は養育費として月10万円負担することになった。

【ポイント】
親権の設定については、それまでのお子さんとの接し方（監護状況）等から「夫と妻のどちらと暮らすことが、子供の成長にとってふさわしいか」ということを重視します。経済面での不利は、養育費請求で補うことができるため、争点とはなりにくいのが現状です。