交通事故での強み | 齋藤 貴英弁護士 本千葉総合法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社とのやりとりを誰かに任せたい」
「保険会社から提示された賠償金額が適正か知りたい」
「認定された後遺障害の等級が適正か知りたい」
「過失割合に納得がいかない」
「突然、治療費が打ち切られた」
「交通事故で家族が亡くなってしまった」
「事故の相手方が任意保険に入っていなかった」
「車の格落ちを請求したい」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、当事務所にご相談ください。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】交通事故に強い／豊富な相談実績
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交通事故で十分な補償を得るためには、判例や保険制度などの知識が不可欠であるため、弁護士の助力が必要と考えています。
当事務所は交通事故分野に強く、私は、主に被害者側の代理人として年間50件以上の交通事故事案を担当してきました。
豊富な経験をもとに、物損や重症、死亡事故など、どのような事故でも的確かつ迅速に対応することができます。
初回の無料相談からお話を丁寧にうかがい、今後の流れや賠償額の見込みなど、分かりやすくご説明いたします。

また、突然交通事故に遭い、体も痛い中、相手方や保険会社との交渉は大変なことです。
弁護士が窓口となることで、交渉に関する精神的な負担や労力、時間の削減になりますので、早期のご相談をおすすめします。
特に、治療費や休業補償の打ち切りの打診があった場合には、直ぐにご相談ください。

【2】賠償金のアップ／無保険者からの回収に努めます
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任意保険会社は、各社の基準で計算した賠償額を提示しているため、裁判をした場合に得られる賠償額よりも低い金額が提示されています。
しかし、弁護士が介入し、訴訟を見据えた交渉をすると、裁判をした場合に得られる賠償額に近い金額で示談をすることが可能です。
もし相手方から賠償額の提示がある場合には、弁護士が介入した場合の賠償額の見込みをお伝えしますので、ご相談ください。

また、相手方が任意保険に加入していなかった場合には、相手方との直接のやり取りが必要となり、精神的な負担が大きく、賠償金の回収が困難な場合も多いです。
このような場合でも相手方と粘り強く交渉し、任意に支払わない場合には裁判と強制執行によって賠償金の回収に努めます。

【3】後遺障害等級認定／異議申立てまで対応
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後遺障害の等級認定では、通院方法やカルテの記載が等級に影響するため、正しい方法で治療を受ける必要があります。
そのため、通院段階から弁護士に相談をしてアドバイスを受けることで適正な等級認定が受けられる確率が上がります。
また、既に受けた等級認定に不満がある場合には、異議申立ても可能です。
カルテの精査や医療照会、医師からの意見書の取得などの方法によって等級の変更を目指します。
私は、さまざまな類型の後遺障害等級認定の申請や異議申立てを経験していることから、適切な立証活動が可能です。

【4】過失割合の交渉／評価損や休車損害、改造費などの立証
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過失割合が問題となる場合、主に事故態様が争点となるため、交通事故工学の知識やドライブレコーダー映像の解析が必要となるなど専門的知識が要求されます。
当事務所は、工学鑑定人やリサーチ会社と連携を取りながら、適切な立証活動をすることができます。

また、自転車事故や非接触事故などの非典型的な事故の過失割合の交渉もお任せください。
物損事故では、車両の時価額、代車期間、評価損（格落ち）、改造費、休車損害などが問題となることがあります。
このような問題にも豊富な経験を活かし、適切な立証活動によって依頼者の方の利益を追求します。

【5】個人事業主や会社役員の休業損害や逸失利益の立証
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個人事業主の方や会社役員の方の休業損害・逸失利益は、適正な立証活動をしなければ十分な賠償が得られません。
また、計算方法も複雑です。
賠償額に納得がいかない場合にはご相談ください。


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┃◆┃高次脳機能障害など重度後遺障害もサポート
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脳に損傷を受けたことで、会話や行動、記憶力、注意力などの低下が起こるのが「高次脳機能障害」です。
後遺障害等級の認定や損害立証の難易度が高いと言われています。
ご依頼いただければ、適切かつ迅速なサポートで、被害者の方やそのご家族が心理的・経済的に安定できるよう、全力を尽くします。
他の重度後遺障害についても、入通院段階から保険会社の窓口となり、被害者の方が適切な治療や検査、休業補償を受けられるように全面的にサポートします。


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┃◆┃弁護士費用特約の利用
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弁護士費用特約とは弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が負担してくれる制度のことです。
弁護士費用特約を利用すると、限度額の範囲内であれば、ご自身で弁護士費用を負担する必要がありません。
保険会社によって名称がさまざまであるため、自分は加入していないと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。
ご家族の保険を利用できる場合もありますので、保険会社にご確認ください。