労働・雇用での強み | 倉田 勲弁護士 千葉第一法律事務所

◆こんな相談ならお任せください
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・120時間分の残業代が支払われていないので請求したい
・待ってほしいとなんども言われて賃金を支払われていない
・上司から昇給したければデートしろと言われている
・上司が上司のミスを自分のせいにしてくる
・会社から解雇されたが、理由に不満がある
・会社から自主退職の紙を書くように強要されている
・産休から戻ったら、不当な人事異動で家族と離れ離れになるように仕向けられた
・勤務中だったので労災を認定してほしいと行ったが断られた

相手が法人である場合、法人に顧問弁護士がついている場合があります。
この時、個人のご相談者様、対弁護士では圧倒的に不利であり、仮に和解できたとしても、その条件はご相談者様にとって有益でない場合が多いです。
しっかり個人の権利を主張するためにも、相手が法人である場合は、対応を弁護士に委任した方がいいでしょう。


◆「会社が労災を認めてくれない」というご相談にも対応
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「業務中に怪我をしたり、病気になったりしたのに、労災申請が下りなかった」ということがありましたら、まずは弁護士にご相談ください。
労働契約法・労働基準法などを違反している企業が多く存在しています。

◇業務中の怪我など
業務中に労働者が怪我などを負った場合、本来治療費の負担は会社が負うものです。
しかし、例えば申請が承認されても会社負担額が少ないなどのトラブルも多々あります。
そのよう場合、個人が会社に異議を唱えても、解決の可能性が低いので、まずは弁護士へご相談下さい。

◇業務中の業務内容外での怪我など
これは、例えば従業員間のトラブルを含みます。
このとき、「業務起因性」が無いとして労災が認定されない場合があります。
一方で、喧嘩を仲裁した際の怪我については、「業務遂行性」があるとして、労災が認められることもあります。
いずれの場合も、会社側が認めない場合に個人が交渉しても判断が覆ることは少ないので、もし会社の判断に疑問がある場合は、弁護士へご相談下さい。

◇労災請求できる例
・業務の作業中に不注意で負った怪我
・トラブルの仲裁に入った際に負った怪我
・パワハラや不利益な配置転換などによるストレスを原因とするうつ病などの精神障害


◆新型コロナを理由とした不当解雇に対応
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理由なく、もしくは身に覚えの無い理由で解雇・解雇通知されている場合、すぐに弁護士にご相談ください。
特に昨今は、コロナショックを理由とした解雇が増えています。
もし解雇が不当であった場合、解雇時から今日までの期間は会社に属する身分であったと認定されて、当該期間の給料とその他、慰謝料や解決金を獲得することができる場合があります。
このとき、スピードが解決の鍵となりますので、解雇理由に疑問がある場合は、弁護士へご相談下さい。


◆未払い残業代の証拠と時効
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未払いの残業代があるとき、多くの場合、労働者は泣き寝入りをしてしまいます。
しかし、労働者は請求する権利があります。
そして、雇用主（会社）は未払い分の残業代を支払う義務があります。

請求する上で重要なのは、「雇用契約書」や「タイムカード」「賃金規定」などですが、もし会社の指示で正当なタイムカードが無い場合もあります。
そのときは手書きでもいいので、実際の勤務時間を継続的に記録しておくと、後に有効な証拠となりうる場合があります。
未払い残業代を請求する上で、何をしたら良いのか、何を用意をすれば良いのか分からない場合、まずは弁護士に相談しましょう。
特に、未払い残業代の請求には時効があるので、その点もご注意下さい。


◆私の強み
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（１）利益を獲得するための粘り強い交渉力
民事・刑事を問わず、あらゆる事件について、交渉は非常に重要な要素です。
依頼者様の利益を最優先に考えて、粘り強い交渉を行い、できる限りの利益を追求して、ご依頼者様が納得できる解決を目指します。

（２）複数弁護士と連携して解決を目指す
私が所属する事務所には、若手からベテランまで、10名を超える弁護士が在籍をしています。
基本的に弁護士はどんな事件にも対応ができますが、もしその事件が複雑であった場合や、当事務所にその事件に精通した弁護士がいた際は、連携して対応させて頂きます。
特に当事務所には50年近く弁護士をしている人もおり、ご依頼者様を力強くサポートすることが可能です。

（３）安心・分かりやすい料金体系をご提供
当事務所では事務所HPにも事例別に明確な料金表を提示しております。
ご希望の際にはお見積書の作成もいたしますので、お申し付け下さい。
また、料金の支払いにご不安がある方には、場合によっては分割払いの対応をすることも可能です。
その他ご不明点は、お気軽にお問い合わせ下さい。


◆重点取扱分野
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・残業代未払い
・賃金未払い
・セクハラ
・パワハラ
・マタハラ
・不当解雇
・退職勧告
・労災認定