離婚・男女問題での強み | 髙塚 真希弁護士 藤井・滝沢綜合法律事務所

離婚相談はお任せください。ご相談者さまが今何をすべきか、分かりやすくご説明します。

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　　　お問い合わせの前にご一読ください
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皆さまと直接顔を合わせてお話しすることで、表情から深刻さが伝わるなど、些細なことにも気が付くことができ、より状況に合ったご提案がしやすくなります。
お一人おひとりにしっかりと向き合い、より的確な回答をするために、電話・メールでの法律相談はお受けしておりません。

面談をご希望の方は、お電話・メールにて、ご希望日時をお伝えください。
オンライン面談をご希望の方は、その旨お伝えください。
相談は30分ごとに5,500円です。
※なお、1回目のご相談時にご依頼いただいた場合は、相談料はいただいておりません※


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】離婚の実績多数あり！非常勤裁判官、調停委員の経験も
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離婚問題は、弁護士になって以来最も注力している分野で、多数の解決実績があります。

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◇養育費や婚姻費用の算定に関する書籍の共著者◇
→私立学校の学費や住宅ローンが絡む複雑な養育費などにも対応可能です。

◇元・家庭裁判所の家事調停官（非常勤裁判官）◇
→より具体的・説得的なアドバイスをし、裁判所の見立ても予測しながら強力にサポートすることが可能です。

◇離婚に関する各種講演・セミナーの講師の経験あり◇

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離婚を決断する前のご相談でも大丈夫です。
離婚した場合、離婚せずに別居した場合、もうしばらく同居を継続した場合、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか、具体的にご説明いたします。
ぜひご相談ください。

【2】熟年離婚や事業経営が絡む財産分与はお任せください
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◇熟年離婚について
夫婦で過ごした期間が長いほど、財産は増えていき、財産分与にあたり合意が難しくなるケースが多くなります。
「収入、退職金を把握していない」「住まいをどうすればよいか不安」など、様々な状況に置かれているかと思いますが、弁護士が一つひとつ解決し、老後の生活を安心して送れるようにサポートいたします。
財産資料の収集や相手への開示交渉、裁判所での調査嘱託や弁護士会照会など、財産調査も、お任せください。

◇経営者の離婚について
会社名義の財産は、原則として財産分与の対象になりませんが、小規模の会社の場合には、会社の財産と個人の財産が混合していることもあり、会社名義の財産でも夫婦の共有財産として財産分与の対象になる可能性もあります。
一方、個人事業主の場合は、当事者名義の資産は原則として財産分与の対象になりますが、事業資産とプライベートの資産を分けて考えるべきケースもあります。
自社株の扱いや、自宅・投資用の不動産等の査定も含めて、対応させていただきます。

【3】DV保護命令等、緊急・複雑な事案にも対応します
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◇DVを受けている方へ
「DV保護命令」を申し立て、また、刑事告訴することもあります。
手続を組み合わせることで、被害者の安全を守ることができ、スムーズかつ有利に進められることも多いです。

◇お子さまを連れ去られた方へ
子の引渡しを求める保全手続を行い、一刻も早いお子さまの返還を求めることが肝要です。

◇お子さまを連れて別居して引渡しの手続を申し立てられた方へ
DVから避難する等、正当な理由があってお子さまを連れて別居したにもかかわらず、相手方から引渡しの手続を申し立てられることがあります。このような場合、経験があり、迅速な対応ができる弁護士に対応を任せるべきです。

このようなイレギュラーな事案も、豊富な経験がありますので、ご安心してお任せください。

緊急性の高い案件や複雑な案件では、必要に応じて事務所内の弁護士でチームを組み、万全の体制でサポートします。


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┃◆┃親の視点で、お子さまにも配慮した解決を
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私自身、子育て中の身であるため、子どもが何よりも大切であり、その幸せを一番に優先したいというご相談者さまの気持ちがよく理解できます。
一方で、子どもは親とは異なる一人の人間であり、ときに（あるいは毎日）自由に行動し、親の感情を逆撫でもする難しい存在であることも理解しています。
子どもの年齢や発達に応じた難しさがそれぞれにありますが、それも全て受け止めて、ご依頼者さまと共に、お子さまにとっても最善の解決を考えてまいります。


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┃◆┃オンライン相談対応◎ご相談しやすい体制
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・遠方にお住まいの方
・日中にお時間が取れない方
・小さなお子さまがおられる方
など、事務所まで足を運ぶのが難しい方はオンライン相談をご利用ください。
事前予約により、夜間のオンライン相談も可能です。
ご自宅やお仕事先など、リラックスしてお話できる環境からぜひご相談ください。
また、お子さま連れで来所いただくことも、もちろん大丈夫です。
お絵かきをしたり、動画を見たりして、相談室で一緒にお過ごしいただくこともよくあります。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「配偶者の不倫が発覚したので、慰謝料を請求して別れたい」
「別居して子どもを引き取りたいので、親権と養育費について相談したい」
「DVから逃れて安全に離婚する方法を知りたい」
「会社経営者なので離婚による事業への影響を最小限に抑えたい」
「20年以上の結婚生活だが、老後は別々に暮らしたいので熟年離婚を考えている」
「日本で一緒に暮らしている外国籍の配偶者と離婚したい」
「不倫相手に慰謝料を請求したい」


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・相談予約

【2】ご予約・当日お持ちいただきたいものの確認
※離婚のご相談の場合、出会ってからこれまでの経緯を整理したメモ（データ・手書きいずれでもOK）、双方の収入資料（源泉徴収票、課税証明書、給与明細等）、双方の財産資料（預金、保険、有価証券、不動産、自動車、負債（住宅ローン等）等）、不貞や暴力等のの資料（メール、写真、診断書等）があると、ご相談がスムーズです。

【3】ご相談（事務所にて面談・オンライン）

【4】解決方針のご説明。ご依頼を検討なさる場合、弁護士費用のご説明等
※ご相談後に、依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。解決方針や費用をご検討の上、ご依頼をご検討ください。

【5】ご依頼をご希望の場合、正式なご依頼（委任契約）