兵庫県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】離婚調停において、相手方（権利者）から算定表を大きく超える養育費の主張がなされた。本件では、権利者が義務者名義の住宅に居住しており、義務者が住宅ローンの負担をしている状態であったが、相手方からはその調整が行われていない養育費の主張が強行になされた。このような中、上記のような状態においては住居費相当額を算定表で算出される婚姻費用の総額から控除すべきとの主張を行い、これが認められた事例。

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停が起こされたとして、ご相談に来られました。 離婚自体には争いがないものの、財産分与として、家の価値の半分だけでなく、家購入時に相談者や相談者の親が出した1000万円を優先的に回収したい(明確な証拠がない状態)とのご意志を持たれていました。 【相談後】 ・上記1000万円 ・その他財産の半分 ・早期離婚成立の利益(明確な離婚理由がない中、離婚を早期に成立させる事により、 別居期間として通常要する3年間の婚姻費用と養育費の差額分の利益を夫が得ることになる)の一部 合計2000万円以上の財産を取得することに成功しました。 その他、お子様の面会交流の際のルールについても、明確にする事ができた他、月10万円以上の養育費も認められました。 【先生からのコメント】 証拠上、あるいは主張上、固有の財産と認められるか否かが不明な部分もありましたが、実務の考え方に照らしても無理のないように主張、立証を行う事で、認めていただく事ができました。 その他、早期解決の利益についても、一部認めていただく事ができ、出来る限り有利な結論に達することが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、専業主婦の方で、結婚8年目、未成年の子が一人おり、結婚2年目に購入したマイホームに住んでいました。 ある日、夫の不貞が発覚したため、実家に子供と一緒に移住し、別居を開始しました。 ご相談者様は、別居から3か月後、離婚を決意し、神戸アトム法律事務所にご連絡いただき、ご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士が夫に受任通知を送り、その後のやりとりは弁護士がさせていただきました。ご相談者様からは、夫の方が力関係として上であり、夫と直接話すと委縮してしまうことから、弁護士に依頼して安心しました、とおっしゃっていただきました。 その後は、弁護士が、ご相談者様の夫と、マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額などを話し合いました。 マイホームの問題、親権の問題、養育費の金額の話し合いがまとまり、協議離婚書を作成し、協議離婚が成立しました。 ご相談者様の夫は、離婚自体は了承するものの、それぞれの問題について主張がありましたので、弁護士が粘り強く交渉をしました。 【先生のコメント】 離婚をしたいと考えているが、今後、どのように進めていくかわからず、困っていませんか? 離婚をする方法として、大別して以下の3種類があります。 ① 協議離婚⇒夫婦の合意により離婚することです。 ② 調停離婚⇒調停手続きの中で離婚することです。 ③ 裁判離婚⇒裁判で離婚することです。 そして、離婚をしたいと考えている方は、今後、この順番、すなわち①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の順番で進めていくことになります。 離婚は、今後の人生に多大な影響を及ぼすことですので、悔いのないような解決をされたいと思います。 離婚をしたいと考えている方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞していることがわかり、相談者は離婚を決意しましたが、夫が離婚に応じず、別居はしたものの当事者同士の話し合いではそれ以上話が進捗しないため、今後の対応をいかにすべきかをご相談に来られました。 【相談後】 相談者の希望は、不貞行為について夫にきちんとした責任を取らせるべく、相当額の慰謝料の支払だけでなく、養育費と財産分与において相場以上の結果を実現するという点にありました。 そのことから、交渉代理のご依頼をいただいた後、弁護士は、相手方とそれらの条件の交渉を粘り強く進めましたが、相手方は、交渉を始めた頃に離婚すること自体には応じるようになったものの、金銭に関する条件面では自身の主張を譲らず、交渉はしばらく平行線の時期が続きました。 しかし、本件は、住宅ローン返済等の経済的に重い負担が続く点で、膠着状態の継続によって夫が被る不利益の程度がそれなりに大きい事案でしたので、交渉が平行線の時期においても、当方は、条件面で譲らない姿勢を取り続け、相手方の説得を続けました。 そうしたところ、相手方は、徐々に態度を軟化させ、ある時に、早期に協議離婚することを条件にこちらが求める相当額の慰謝料、相場以上の養育費の支払の求めに応じました。 そして、協議離婚が成立したのちも、残す財産分与の問題について引き続き強気の交渉を続け、その結果、いわゆる2分の1ルールを前提とする財産分与の通常の議論では獲得が難しかったであろう資産の分与を受け、かつ、自宅不動産の精算に関しても有利な条件を獲得して結論を出すことができました。 【渡邉 友弁護士からのコメント】 不貞慰謝料に加え、養育費、財産分与について相場以上の結論を得ることができ、弊所としても大変うれしく思っております。 振り返ってみますと、本件は、交渉に時間をかければ必ず今回のような結果が得られた事案ではなかったと思います。 当方が強気の姿勢を崩さず粘り強く交渉を続けたことが、相手方を「早期に結論を得るためにはデメリットの発生もやむなし」という考えに変え、その譲歩を引き出すことにつながったものと思いますが、その一方で、離婚の交渉においては、交渉が長期化し始めると、事態が進捗せず時間だけが経過していってしまうということにもなりがちです。 本件では、膠着期間中もいたずらに時間を費やすのではなく、相手方の出方を見つつ、粘り強く強気の交渉を続ける中で好機を見つけた際にそれを逃さず結果につなげたことが、依頼者に満足のいく結果を提供できた要因でした。 また、本件では、調停、訴訟という手続を経なかった点で、弁護士費用の面でも依頼者の方にメリットを提供することもできました。 弁護士渡邉は、離婚問題について多くの対応事例があります。 離婚に伴う金銭面の条件についての交渉にお悩みを抱えていらっしゃる場合には、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 夫側から離婚調停を申立てされたが、そもそも離婚に応じるべきか、応じるとしてどのような条件を提示すべきかなどがわからないまま、最後まで協議がまとまらず、調停不成立となった。 その後続けて夫側から離婚訴訟を提起され、非常に対応に困っていた。 【相談後】 相談後、離婚訴訟の代理人の依頼に至った。弁護士から、離婚自体を争った際の判決結果の見込み、それまでにかかる時間、労力及び費用などを詳細に説明した。その上で更に、依頼者さまと弁護士とで協議を続けた結果、離婚自体には早期に応じる一方で、その条件として、解決金の支払いや不動産の分与を求める方針を定めることができた。 その方針のもと交渉を続けたところ、最終的には、離婚に際し、解決金を含む約３００万円の支払いを受けるとともに、現在居住している土地・建物も将来的に獲得できる旨の和解が成立した。 【先生のコメント】 本件は、当初は相手方のみに代理人弁護士が就いていたため、調停では双方の交渉力に大きな差が生じていました。そのような交渉において弱い立場にある中で、依頼者さまは必死に自身の感情を伝えることしかできず、相手方との適切な交渉が難しい状況に陥っていたと思われます。 もちろんご自身のお気持ちを素直に伝えることも重要ではありますが、すでに調停、訴訟といった裁判所の手続に進んでいる状況下で、解決に向けて自身のメリットをより大きくするためには、冷静な目を持つ専門家の協力・助言は不可欠だと思います。 本件はまさに、離婚事件において、弁護士に依頼するメリットが明確に表れた事例であったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】★ご相談内容 約８年前に夫が一方的に自宅を出て，妻と子ども３人を置いて別居しているという状態で，夫による婚姻費用の負担はありました。 このケースでは，１０年前に，夫の不貞があるとともに，それらが原因で妻はうつ病を発症し，現在も通院中でした。 子どもは，長男は大学卒業して就職，次男は大学生，長女は高校生でした。 夫から，離婚の申出があり，離婚条件について協議しましたが，話し合いがつかなかったため，夫より離婚調停の申立てがありました。 ★解決の方針・結果 離婚調停では，有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ，夫側が拒否し，調停不成立となりました。 　その後，夫側から離婚訴訟の提起があり，これに対して，妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに，予備的に離婚の成立が認められる場合には，①子どもらの親権者を妻とすること，②大学卒業までの学費及び養育費の支払い，③慰謝料，④財産分与，⑤年金分割を行うように求めました。 夫側は，不貞行為は認めたものの１回限りであること，不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと，親権者は夫とすること，マンションはオーバーローンであり，別居時の預金などはほとんどなく，財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。 　こちら側は，結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料，過去の病院のカルテなどをもとに，夫が有責配偶者であり，不貞とうつ病には因果関係があること，現在もうつ病などで，十分に就労できず，離婚した場合に，経済的に困窮することとなるので，扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。 　その結果，①子どもの親権は，妻とすること，②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと，③慰謝料として夫が３００万円支払うこと，④長女が大学卒業するまで，妻が無償でマンションに住み続けることを認めるとともに，その間の光熱水費を夫が負担すること，⑤長女が大学卒業後，子どもらが望む場合は，夫は引き続き妻が子どもらとマンションに住み続けることを認めること，⑥妻がマンションを退去する場合は，夫は退去費として１５０万円を支払うこと，⑦年金分割の割合は０．５とすることなどというという内容で和解が成立しました。 　裁判官は，当初，こちらが有責配偶者であることを主張することに対して，どちらかと言えば，冷淡でしたが，証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果，最終的には裁判官が夫側を強く説得して，和解が成立しました。 他の裁判例と比較しても，十分に満足できる内容で和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫のモラハラに悩み、協議離婚された女性からの相談です。離婚を急ぐあまり、財産分与について未解決のままでした。今後の経済的な不安を訴えておられましたので、調停を申し立てました。 【相談後】 夫が数年後に受け取る予定の退職金を含む財産分与調停が成立しました。 【弁護士からのコメント】 将来の退職金であっても受け取ることが確実である場合、財産分与の対象にできることがあります。財産分与請求は離婚後2年以内という期間制限がありますので、お早めにご相談ください。