離婚・男女問題での強み | 三上 諒弁護士 弁護士法人オールニーズ法律事務所

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┃◆┃　財産分与、親権・養育費等の紛争解決経験を踏まえ、あなたにとって最適な解決策を提案
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【1】様々な紛争解決実績から、あなたにとって最適な解決策を提案します
どの家庭にも、それぞれのストーリーがあり、歴史があり、また独自の関係性が構築されているものです。
しかし、何らかの経緯で、それぞれの人生を別々に歩む道を選ぶことになったとき、離婚という選択に至ると思います。
ただ、どの家族にもそれぞれの歴史、関係性があるのと同じように、離婚後の関係性についても、離婚の数だけ、さまざまな形があるのです。
二人での話し合いが難しい場合、弁護士が対応することになるのですが、その中で、私が弁護士として、信念を持って取り組むことが二つあります。

まず一つは、依頼者様の要望を可能な限り実現し、納得した形で離婚することを目指すことです。
夫婦間で意見が揃わない場合、家庭裁判所が線引きすることになりますが、家庭裁判所がどこで線引きするかについて、経験や知見を踏まえ、最適な解決策を模索します。その結果、過度に紛争が激しくなることを回避することにもつながり、ひいては離婚後の生活の中で、助け合えるような関係性を再構築することが実現するケースもあるからです。

もう一つ、信念を持って取り組むのは、お子様がいる場合の離婚については、どんな状況、立場であっても、お子様の成長を目指したい、お子様を被害者にしたくない、ということです。
夫婦の紛争は、双方の人生を充実させるうえで必要な状況というのは確かにあります。
もっとも、紛争があまりに激化してしまう場合、結果として、お子様が紛争に巻き込まれてしまう危険性があります。
ですが、たとえ離婚したとしても、お子様にとっては、両親が大きな存在であることには変わりはありません。
ですので、夫婦間の紛争が、お子様の成長に悪影響を与えることの無いよう、お子様を紛争に極力巻き込まないことが重要です。
また、離婚条件を調整する場合でも、お子様の成長のために必要なことはなにか、という視点を重視したうえで、親権・監護権・面会交流などの紛争に対応することを心掛けています。

【2】民法改正による共同親権にも対応
共同親権、親権行使や監護の分掌などについての改正を盛り込んだ改正民法が、令和８年４月１日に施行されました。
これから、離婚の紛争のあり方は大きく変わる可能性がありますし、家庭裁判所も弁護士も、手探りな部分もありながら、新制度に適応していくことが求められます。
弊事務所は、従前から多くの調停審判、離婚訴訟、子の引き渡し・監護権紛争等の離婚紛争の対応をさせていただいており、家庭裁判所での事件対応経験も豊富です。
したがって、家庭裁判所での最新の運用にも触れる機会は多くありますので、流動的な部分もある新制度に、遅れを取らずに対応することが可能です。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「離婚調停を申し立てたい／申し立てられた」
「親権、養育費や面会交流など子供のことについて取り決めたい　」
「不倫慰謝料を請求したいので、弁護士に対応してほしい」
「不倫慰謝料請求を請求されているので減額してほしい」
「別居中の生活費を請求したいので、経験豊富で制度をしっかり説明してくれる弁護士を探している」
「財産分与の内容に不満があるので、代わりに交渉してほしい」
「住宅ローンが残っている場合など、不動産が絡むのでどのように離婚していいかわからない」



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┃◆┃財産分与／婚姻費用などもご相談ください
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【1】離婚後の生活を見据えたアドバイス
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離婚の当事者は目の前の問題を解決することに精いっぱいであり、先の将来にまでなかなか目が向きません。
しかし離婚は新しい生活のスタートに過ぎないので、本来は先のことこそ大事なのです。
一例として、住宅ローン問題がありますが、居住権を設定する場合、共同で売却する場合、一方が買い取る場合など、様々な形の解決実績があります。
このように、離婚後の将来の生活も見据えた解決案を提案させていただきますので、安心してご相談ください。

【2】調停でしっかりあなたのご意向を踏まえて主張
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調停は話し合いの場ではありますが、日常生活における話し合いとは少し違います。
調停では、家庭裁判所が争点整理を主導することから、離婚事件における専門性や調停の経験の有無が、話し合いの方向性を左右します。
したがって、正しく主張・立証活動をするには、法律知識と実務経験を兼ね備えた弁護士の力が必要です。
ご自身の思いを、第三者である調停委員や、お子様に関する調査を担当する調査官、また、敵対する相手方に伝えるには、ご自身にとってコミュニケーションを取りやすく、かつ、信頼できる弁護士を、しっかり探されることをお勧めします。

【3】もつれた夫婦問題・家族問題にも対応
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離婚を考えるに至った夫婦は、関係がもつれてしまい、直接話し合うこともかなりのご負担になってしまっていることが多いです。
この点、弁護士は、第三者的視点を持ちながら、当事者同士では見えづらくなっている問題の原因をみつけ、丁寧に話を整理して解決していきます。
話がこじれ、直接話し合うことについて心が折れてしまった場合でも、ご自身の思いを諦める必要はありません。弁護士に頼ってみてはいかがでしょうか。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】400万円の不貞慰謝料請求に対し、60万円の解決金支払いで示談した事例

【2】面会交流についてなにかと理由をつけてキャンセルを続ける妻、そして腰の重い調停委員を説得し、早期の面会交流を実現

※上記の詳細は、私の「解決事例ページ」をご覧ください。