愛知県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年別居をしている奥さんから離婚調停を起こされ、多額の財産分与を請求されているとご相談を受けました。 【相談後】 分与対象となる財産の中でも退職金が大部分を占めておりました。 奥さん側の主張は、在職期間のうち同居期間が占める割合を退職金相当額にかけた金額を分与の対象とすべきだとの主張でした。 しかし、会社側に確認したところ、退職金は勤続年数や役職によって変動するポイント制であり、全ての期間において均一ではないことが判明しました。 そこで、単純に期間で按分する計算方法では、実際の額よりも大きくなることを指摘したところ、裁判官の評議においてこちらの主張が認められて分与額の大幅な減少に成功しました。 【弁護士のコメント】 離婚事件では、幅広い領域において専門的な知識が求められます。特に財産分与は不動産や有価証券、退職金の評価などをめぐって紛争が激化することが多いです。 本件は調停の途中からご依頼いただいた事件でしたが、財産分与に関する相手の主張の法的な誤りを的確に指摘して、無事こちらに有利な結論を得ることができました。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の不貞行為について、不貞相手に慰謝料請求をしたい。 【相談後】 弁護士に依頼して慰謝料請求をしたところ、慰謝料を支払ってもらうことができた。 【先生のコメント】 配偶者に不貞行為があれば心が傷つくのは当然のことですから、不貞相手に慰謝料請求をしたいと思うのは当然です。 ですが、ご本人が直接不貞相手と交渉することは、精神的に大変な負担です。 また、交渉のやり方次第では、新たなトラブルに発展することにもなりかねません。 ですから、不貞相手に慰謝料請求をしたいとお考えの方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【事案】 依頼者が不貞相手の妻より、不貞交際の事実を把握したうえ、金300万円の慰謝料を請求された事案（不貞交際の事実関係については、争い得ない事案であった）で、求償権の放棄、その他の弁済資力等の事情から、最終的に慰謝料額を50万円まで減額することに成功し、示談に結びついた事案。 【対応策と結果】 弊所が受任した段階で、不貞交際の事実については争うことの出来ない事案でした。 そのため、弊所で為し得る交渉としては、 ①請求金額をあるべき金額に減額すること ②あるべき慰謝料額を前提として、求償権の放棄を前提とした更なる減額交渉 ③その他、示談をする際における詳細な条件についての交渉 でした。 この点について、不貞交際が発覚しても婚姻を継続するという選択をされる方は決して少なくありません。 むしろ、不貞交際が発覚した場合においても、離婚に直結する事案は比較的少ないものと思われます。 そのような中で、弁護士の初動としては、争い得ない事案であることを踏まえた対応が求められます。 つまり、不貞交際の事実関係について争い得ない場合には、謝意を伝えることはもとより、今後の請求側の夫婦関係を尊重した示談内容を提示するなどして（つまり、今後の接触を禁止することを約束する条項等）こちら側の誠意を可能な限り伝えて、その上で求償権の放棄を前提とした提案・減額交渉を行うことが慰謝料の減額に結びつくことがあります。 求償権という概念は、あくまでこちら側の権利行使を前提とした提案ですので、主張の仕方を間違えると、かえって、請求者である相手を刺激してしまう結果になります。 そうなれば、解決に結びつきません。そのため、求償権の放棄を提案したうえ、減額を提案することには、慎重さを求められます。 また、請求されている依頼者の弁済資力等を伝えて、現実的な解決路線を相手に説得することもまた、極めて重要な作業といえます。 このように、弁護士としては、本件事案がどのような事案であるのかを見極め、請求者の意向（つまり、相手方の意向・考え）がどのようなものであるかを可能な限り予想し、それに即した初動、減額交渉が重要であることを示す事案であったといえます。 本件事案では、最終的に、こちらの誠意が伝わり、今後の接触の禁止を書面上で約束することを提案したうえ、結果的に求償権の放棄を前提とする大幅な減額に成功し、慰謝料額50万円での示談が成立しましたが、初動を誤ってしまった場合には、このような解決にまでたどり着けなかった可能性は高かったと考えられます。このような意味においても弁護士による相談を早期に行うことについて、重要な意義を見いだすことができると考えられます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】夫の車にICレコーダーを仕掛けて不貞相手とのカーセックスの証拠を取った。相手方は不貞関係を否認したが、録音データを証拠に裁判所は450万円の慰謝料支払いを命じた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。