おか あつき
岡 厚希弁護士
アイル法律事務所
千種駅
愛知県名古屋市中区新栄3-5-1 セントラル千種ビル302
離婚・男女問題の事例紹介 | 岡 厚希弁護士 アイル法律事務所
取扱事例1
- 不倫慰謝料
夫の不倫相手から、探偵費用を含む慰謝料２２０万円の賠償を受けた
依頼者：30代 女性
【ご相談前】
ご相談者様は、夫の行動に不審な点を感じ、夫が不倫をしているのではないかと調査を始めました。しかし、夫の不倫の証拠をつかむことができず、費用をかけて探偵に依頼し、不倫の証拠を取得しました。これによって不倫相手には慰謝料の請求を、夫に対しては離婚だけでなく、どのような対応が取れるかということを主として相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇慰謝料だけでなく、探偵費用についても賠償を受けることができた。
結果、裁判所から探偵費用も損害として認定し、慰謝料と合計し、２２０万円の和解案が提案されることとなり、同額にて和解が成立しました。
【先生のコメント】
裁判例上、探偵に依頼した費用を損害として認定される可能性が低いという現状ですが、裁判を提起し、探偵を付けざるを得なかった事情を根気強く主張しました。
ご相談者様は、夫の行動に不審な点を感じ、夫が不倫をしているのではないかと調査を始めました。しかし、夫の不倫の証拠をつかむことができず、費用をかけて探偵に依頼し、不倫の証拠を取得しました。これによって不倫相手には慰謝料の請求を、夫に対しては離婚だけでなく、どのような対応が取れるかということを主として相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇慰謝料だけでなく、探偵費用についても賠償を受けることができた。
結果、裁判所から探偵費用も損害として認定し、慰謝料と合計し、２２０万円の和解案が提案されることとなり、同額にて和解が成立しました。
【先生のコメント】
裁判例上、探偵に依頼した費用を損害として認定される可能性が低いという現状ですが、裁判を提起し、探偵を付けざるを得なかった事情を根気強く主張しました。
取扱事例2
- 婚約破棄
婚約破棄をした相手から、慰謝料１００万円及び養育費を獲得
依頼者：20代 女性
【ご相談前】
ご相談者様（女性）は、交際相手との間で妊娠が発覚し、婚約するに至りましたが、交際相手から突如、婚約を破棄したい旨を伝えられてしまいました。ご相談者様は、交際相手に対し、慰謝料と養育費を請求したいと考え、相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇慰謝料１００万円と養育費
結果、婚約破棄慰謝料１００万円と養育費（当方の収入をパート程度の収入を前提とする）を支払ってもらうことで合意が成立しました。
【先生のコメント】
正当な理由のない婚約破棄において、相手が浮気などをしていない限り、１００万円に上る慰謝料が認定されることは困難とされている中、今後のご相談者様がおかれる状況も加味されるべきであるとして、当職から相手に内容証明を送付しました。その後、相手方にも弁護士が就任し、弁護士同士で交渉を行いました。
ご相談者様（女性）は、交際相手との間で妊娠が発覚し、婚約するに至りましたが、交際相手から突如、婚約を破棄したい旨を伝えられてしまいました。ご相談者様は、交際相手に対し、慰謝料と養育費を請求したいと考え、相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇慰謝料１００万円と養育費
結果、婚約破棄慰謝料１００万円と養育費（当方の収入をパート程度の収入を前提とする）を支払ってもらうことで合意が成立しました。
【先生のコメント】
正当な理由のない婚約破棄において、相手が浮気などをしていない限り、１００万円に上る慰謝料が認定されることは困難とされている中、今後のご相談者様がおかれる状況も加味されるべきであるとして、当職から相手に内容証明を送付しました。その後、相手方にも弁護士が就任し、弁護士同士で交渉を行いました。
取扱事例3
- 離婚すること自体
離婚時の財産分与で１０００万円を獲得
依頼者：40代 女性
【ご相談前】
ご相談者様は、夫と財産分与の協議をしており、分与額として２００万円を提示されていましたが、夫が会社の経営者ということもあり、夫の収入からすると、分与額が少ないと感じ、相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇財産分与１０００万円と養育費
結果、財産分与１０００万円と、相手に2つの会社の収入を前提とする養育費を支払う内容での調停離婚ができました。
【先生のコメント】
受任後に、離婚調停を申し立て、調停の中で、相手が持っていた預金の取引履歴の開示及び収入資料として、所得証明書の提出を求めました。そうしたところ、取引履歴の内容から相手がご相談者様には伝えていなかった財産を有していることが発覚しました。また、収入資料についても、所得証明により、２つの会社から役員報酬を得ていることが発覚しました（当時、相手は１つの会社の源泉徴収票のみを提出していました。）。
ご相談者様は、夫と財産分与の協議をしており、分与額として２００万円を提示されていましたが、夫が会社の経営者ということもあり、夫の収入からすると、分与額が少ないと感じ、相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇財産分与１０００万円と養育費
結果、財産分与１０００万円と、相手に2つの会社の収入を前提とする養育費を支払う内容での調停離婚ができました。
【先生のコメント】
受任後に、離婚調停を申し立て、調停の中で、相手が持っていた預金の取引履歴の開示及び収入資料として、所得証明書の提出を求めました。そうしたところ、取引履歴の内容から相手がご相談者様には伝えていなかった財産を有していることが発覚しました。また、収入資料についても、所得証明により、２つの会社から役員報酬を得ていることが発覚しました（当時、相手は１つの会社の源泉徴収票のみを提出していました。）。
取扱事例4
- 不倫慰謝料
不倫の慰謝料を５０万円に減額
依頼者：20代 男性
【ご相談前】
ご相談者様は、当初、独身だと思っていた女性と交際をしていましたが、後に既婚者であることが発覚しました。それでも関係を切ることができずにいたところ、夫から不倫相手であることを理由に慰謝料３３０万円を請求する旨の内容証明が夫の弁護士から届いたタイミングでご相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇不倫慰謝料５０万円に減額
結果、不倫慰謝料として５０万円で示談することができました。
【先生のコメント】
夫は、妻と離婚の危機であるとの主張を前提に、慰謝料をご相談者様に請求してきましたが、夫に謝罪の意思を示しつつも、離婚の危機はなく、夫婦関係は円満であること、妻との共同の加害者であることを理由に適切な損害額について主張を行いました。
ご相談者様は、当初、独身だと思っていた女性と交際をしていましたが、後に既婚者であることが発覚しました。それでも関係を切ることができずにいたところ、夫から不倫相手であることを理由に慰謝料３３０万円を請求する旨の内容証明が夫の弁護士から届いたタイミングでご相談にお見えになりました。
【ご相談後】
◇不倫慰謝料５０万円に減額
結果、不倫慰謝料として５０万円で示談することができました。
【先生のコメント】
夫は、妻と離婚の危機であるとの主張を前提に、慰謝料をご相談者様に請求してきましたが、夫に謝罪の意思を示しつつも、離婚の危機はなく、夫婦関係は円満であること、妻との共同の加害者であることを理由に適切な損害額について主張を行いました。
取扱事例5
- 調停
妻からの財産分与請求を大幅に減額
依頼者：50代 男性
【ご相談前】
ご相談者様と妻は、当事者間で離婚の話し合いをしており、その際、妻から離婚するにあたって、多額の財産分与の請求をされているとの相談を受けました。
【ご相談後】
◇財産分与請求を大幅に減額
結果、本来５０：５０の財産分与の割合が変更され、ご相談者様に有利な割合が認定され、妻からの請求額の４分の１程度の金額にて合意が成立し、調停離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相手方の財産分与請求に対し、住宅ローンが残っていること、ご相談者様に特有財産があること、現在の財産形成にはご相談者様の貢献度が極めて大きいことなどを主張しました。
ご相談者様と妻は、当事者間で離婚の話し合いをしており、その際、妻から離婚するにあたって、多額の財産分与の請求をされているとの相談を受けました。
【ご相談後】
◇財産分与請求を大幅に減額
結果、本来５０：５０の財産分与の割合が変更され、ご相談者様に有利な割合が認定され、妻からの請求額の４分の１程度の金額にて合意が成立し、調停離婚が成立しました。
【先生のコメント】
相手方の財産分与請求に対し、住宅ローンが残っていること、ご相談者様に特有財産があること、現在の財産形成にはご相談者様の貢献度が極めて大きいことなどを主張しました。
取扱事例6
- 財産分与
離婚時の解決金として２０００万円を獲得
依頼者：30代 女性
【ご相談前】
既に夫は有責配偶者であることを自認していた前提で，離婚調停の申し立てを行ってきた。そこで，ご相談者様は，離婚するにしても，後悔しない程度の金銭及び養育費を請求したいとの意思を有しておりました。
【ご相談後】
◇相場以上の養育費及び離婚時解決金２０００万円を獲得
結果，相場以上の養育費及び２０００万円程度の離婚時解決金を獲得しました。
【先生のコメント】
有責配偶者であることを前提とすると，未だ離婚が認められない可能性が極めて高かったため，当方として，財産分与＋αの部分を請求することとしました。具体的には，養育費と婚姻費用の差額についても一定期間分相手方が負担するという内容での交渉です。
既に夫は有責配偶者であることを自認していた前提で，離婚調停の申し立てを行ってきた。そこで，ご相談者様は，離婚するにしても，後悔しない程度の金銭及び養育費を請求したいとの意思を有しておりました。
【ご相談後】
◇相場以上の養育費及び離婚時解決金２０００万円を獲得
結果，相場以上の養育費及び２０００万円程度の離婚時解決金を獲得しました。
【先生のコメント】
有責配偶者であることを前提とすると，未だ離婚が認められない可能性が極めて高かったため，当方として，財産分与＋αの部分を請求することとしました。具体的には，養育費と婚姻費用の差額についても一定期間分相手方が負担するという内容での交渉です。