名古屋市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫とは長く不仲で、離婚を昔から考えていたが、依頼者には経済力がなく、将来の生活を不安に感じていました。 夫に対して離婚に基づく財産分与の請求をしたいが、夫が財産を隠しているので困っているとのことでのご相談でした。 【解決の結果】 別居前の段階から依頼者さまと綿密に相談をして財産分与の可能性のある夫の財産について分析を続けました。 夫は調停及び訴訟でも必死に財産を隠して明らかにしませんでしたが、裁判所とも交渉をして調査嘱託申立の手続きを実施して、極めて巨額な財産を隠匿していたことが判明しました。 その後、裁判所とも協力をして夫を説得し、早期に高額な財産分与額を獲得する和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 名義の変更されていない土地の処分についてのご相談。 相続人調査をしたところ、数十年前に国外に移住して行方不明の相続人がいることが判明した。 【相談後】 関係機関への紹介や郵便での連絡を試みたが功を奏せず、裁判所での財産管理人の選任手続を経て、相続した土地を売却することができた。 【先生のコメント】 名義が変更されないまま、何十年も経ってしまっている土地のご相談をいただくことがあります。 相続人全員で遺産分割協議をしなければ売却することもできません。 最近の法改正で相続登記の義務化もされましたので、放置せずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 親族の死亡保険金について保険会社から８００万円程度の提示。 【相談後】 死亡保険金の金額が２５００万円程度で裁判に至るまえに和解。 【先生のコメント】 依頼人の方から早く解決してほしいというご意向をいただいておりました。 保険金が３倍になり、裁判になる前に早めの解決ができ、依頼人の方にも感謝をいただきました。

【ご相談内容】■ ご相談内容 長年にわたり事業を継続してきたが、物価や賃金の上昇などによって経営が圧迫され、資金繰りが行き詰まった。 自分の力ではどうしようもなくなり、相談に来られました。 ■ 課題 ・借入金の返済が困難 ・自宅を所有しており、できれば残したい ・従業員への対応 ・経営者個人の生活再建も必要 ■ 対応内容 事業の状況や経営者の状況を詳細に分析した結果、事業の継続は困難と判断し、法人破産を選択。 経営者個人も債務整理が必要でしたが、親族の協力を得て自宅を残す方法を提案しました。 従業員への説明も同席し、未払賃金の確保など適切な対応を実施しました。 ■ 結果 法人破産を申立て、数カ月間で手続きが完了。 親族の協力により、経営者の自宅を残すことができました。 経営者は新たな職に就き、生活を再建されています。 ■ 弁護士からのコメント 会社の借金問題については、事業を取り巻く状況の分析が必要であり、適切な解決手段を選択するためには専門的な知識が必要です。 本件では破産という選択をしましたが、お早めにご相談いただくことで、選べる選択肢も多くなります。 会社経営でお悩みの方は、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは不動産を所有していましたが、借金の返済が困難となり、自己破産を選択しました。 【相談後】 不動産を持ったままですと、裁判所への予納金が高額となるだけでなく、手続きも長くなってしまいます。 事前に不動産を売却することで、少額予納管財という通常よりも費用が低額かつ、短い期間による手続にて、破産が認められました。 【先生のコメント】 不動産を所有している場合、申立前に安易に売却をすることは危険な行為です。 そこで裁判所に相当と認められる準備、売却を行うことで、申立費用を抑え、より簡易な方法で申し立てることが重要であると考えております。 このような不動産を抱えられている方の自己破産を多数経験しておりますので、一度ご相談ください。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 Twitter上で、ご依頼者様の実名・顔写真付で前科、詐欺という虚偽の事実を指摘する投稿が繰り返されていました。 そこでご依頼者様は、損害賠償請求をするために投稿者の特定をご希望されていました。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、すぐに発信者情報開示命令の申立てを行ない、Twitter社に対して投稿者の情報開示を求めました。 情報開示の結果、Twitter社は電話番号を保有していませんでしたが、当該アカウントのメールアドレスを保有しており、開示されました。そこで弁護士において弁護士会照会を行ない、メールアドレスの使用者の住所・氏名を特定することに成功しました。

【ご相談内容】急こう配の坂をフォークリフトで重量物の運搬をさせられていた従業員が急こう配でスピードが出て制御不能となり転倒して、死亡した。勤務会社は従業員の運転ミスとして責任を否認したが、訴訟により安全配慮義務違反が認定された。

【ご相談内容】【相談前】 業務中のセクハラ被害に対して、勤務先、セクハラ加害者両名へ慰謝料の請求をしたいとの希望。 【相談後】 セクハラ被害の内容を詳細に説明して交渉に当たったところ、勤務先から慰謝料の支払を受けるとともに、加害者から謝罪を受けることができ、解決。

【ご相談内容】商業施設の駐車場で脇見をして追突したとして送検されたが、被害者との間で示談が成立したため、不起訴となった事案 【お客様の声】 お世話になりました。 私は、支柱や塀などに車をこすることはありましたが、スーパーの駐車場でスピードは出ていませんでしたが、一方通行を逆送する車に気を取られ、わき見をして停車していた車に追突をしてしまい、相手の方に怪我を負わせてしまいました。 相手の方には申し訳なく、後悔をしています。 対人・対物無制限の保険に加入しているので、全てこれで対応可能と思っていましたが、警察署での調書の時、今後について聞くと、過失運転致傷で検察に書類を送るとのことで、不安になり、対応をお願いしました（はずかしいことですが、保険で全てが解決できるものと思い込んでいました）。 相手への示談交渉、成立、結果不起訴となり大変満足しています。 また、節目での連絡もあり、進行状況もよくわかりました。 ありがとうございました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】（相談内容） 一家の資産を不動産会社に一家の資産（ほとんど不動産）をすべての管理を依頼していたのですが、不動産会社に使途不明金があり、また、一家の不動産の一部を安値で不動産会社が購入する等していたので、不動産会社との管理契約を打ち切りたいというご相談がありました。 （解決） 上記不動産売買を詐欺により取り消す旨の内容証明郵便を送った上で、売却した不動産の仮差押を行い、その上で、不動産の所有権移転登記の抹消を求める訴訟を提起しました。 また、使途不明金の損害賠償請求をしました。 最終的に、不動産会社は高額な解決金を支払って、和解しました。 （コメント） 　土地をたくさん所有している一家ですと、不動産業者に不動産をすべて管理してもらい、不動産だけでなく財産関係全てを管理してもらっていることも多いように思われます。 　長年の信頼関係に基づいていると思われますが、管理がずさんで横領に近いような状態になっていることも珍しくありません。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】多角経営のために企業買収を計画した経営者からの相談を受けて、M＆Aの基本合意からクロージングに至るまで、契約書等を細かくチェックして伴奏方支援をして、所期の目的を達することができた。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。