名古屋市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案】 依頼者は相手方との間で婚約関係に入りましたが、結婚式の２週間前に、相手方によって婚約破棄されました。 相手方には、他の女性とも不貞行為を行っていたこともうかがわれました。 【対応策と結果】 当事務所が受任後、相手方に対し、慰謝料等を請求する訴訟を提起しました。 この訴訟において、当事務所は、婚約破棄が相手方による一方的なものであったこと、婚約破棄の時期が結婚式の２週間前であり、依頼者への影響が甚大であったこと、さらに相手方には他の女性との間に不貞行為が伺われることを主張・立証しました。 その結果、相手方との間で、慰謝料等として140万円を獲得することができました。 この慰謝料額は、婚約破棄の事例としてはかなり高額なものです。 本事例は、婚約破棄に至るまでの具体的な経緯を詳細に主張・立証することによって、多額の慰謝料の獲得できた事例といえます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ あまり使用されていない不動産を共有しているのですが、相続が重なり、共有者がどんどん増えてしまっています。 固定資産税もかかるので売却してしまいたいのですが、共有者が誰かも、どこにいるかもわからない状況です。 どのように手続きを行ったらいいでしょうか。 ＜相談後＞ 弁護士に共有者の所在を調べていただき、全員から売却の同意を得ることができました。 ＜コメント＞ 共有財産を売却するには、共有者全員の同意が必要になります。 相続が重なっている場合、自身で全て行うことは困難なことと思います。 共有者の調査から交渉、手続きまでお手伝いしますので、弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 信号待ちで追突されてむち打ちとなり、相手方保険会社とのやりとりを弁護士に依頼したい。 【相談後】 相手方保険会社の担当者と弁護士が話し合い、本人に痛みが残っている間は治療を打ち切らないよう弁護士から相手方保険会社に念を押し、十分な治療期間を確保。そして、慰謝料についても保険会社独自の基準ではなく裁判所基準により十分な金額を確保。 【先生のコメント】 保険会社は保険金の支払いを抑えるため、独自の基準で損害賠償をしようとします。しかし、裁判所は被害者の損害を補填するため保険会社基準の倍近くの通院慰謝料を認める傾向にあります。弁護士が間に入ることにより、裁判をしなくても保険会社から裁判基準に近い慰謝料を支払ってもらうことが期待できます。

【ご相談内容】【相談前】 100万円の債務がありました。 【相談後】 債務がすべてなくなり、さらに、730万円の過払い金を取り戻すことができました。 【コメント】 消費者金融と長期間取引していたことから、多額の過払い金を取り戻すことができました。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ禍の影響もあり、自らが代表取締役を務める会社の経営状況が悪化。 自身も会社の連帯保証人となっていることから、法人だけでなく、個人についても同時に破産を検討されていた方。 【相談後】 相談にいらした際には、個人のことと法人のことで、どうすればいいのか、混乱されていた様子でしたが、それぞれの手続の関係性や進め方を丁寧にご説明したことで、とても安心されていました。 【先生のコメント】 破産、と一口に言っても、自分個人の破産と法人の破産が同時に必要となる場合も少なくありません。 個人財産と会社財産をどのように切り分けながら破産準備をすればよいのか、よくわからない、というお話もよく耳にします。 経営が苦しくなった段階で、お早めにご相談いただけますと、精神的にもかなり安心できます。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様は、経営する会社の誤情報がインターネット上に多数出回っていたことから、10件以上の記事・口コミの削除をご依頼されました。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後，誤情報が掲載されているウェブサイトの管理会社を確認し、その全てに対して弁護士名義で内容証明郵便を送付しました。その結果，内容証明郵便の送付後1週間以内に全ての記事が削除されました。

【ご相談内容】育休明けに復帰した女性が突然明確な理由もなく懲戒解雇された事案で、会社側と示談交渉を行い、自主退職に切り替えた上、10カ月相当の和解金を受け取った。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、風俗関係の事務方の仕事をしておりましたが、かなりの長時間労働があるにもかかわらず、残業代が全く支払われていないということで、退職後に相談にお越しになりました。 【相談後】 残業代請求を求める内容証明を送っても、何の反応もないため、訴訟を提起したところ、会社は一切出頭せず、全額認容判決が出ました。しかし、後になって、会社が解散していることが分かりました。 　もっとも、解散後の会社は同じような法人を立ち上げ、従業員もそのまま使って解散した会社と同種の営業をしていました。 　そこで、解散前の会社の取締役全員、新会社、新会社の取締役全員を相手取り、残業代未払いにつき取締役らの責任追及をするとともに、新会社については旧会社と実質的に同一の法人だと主張し(法人格否認の法理と言います)、新たな裁判を起こすことになりました。 　この裁判になって、取締役らにも弁護士がつき、法人の同一性などが中心に争われましたが、結果的に、新会社や取締役らが連帯して250万円の残業代を払うという和解が成立しました。 【コメント】 本件では、残業の実態自体はある程度証拠がそろっていましたが、相手の法人の財産状況が不明であったため、回収に困難がある事例でした。 会社側は、法人を解散させるという強攻策で対応してきました。新しく設立された新会社への責任追及には、法人格否認の法理という高いハードルをクリアしないとならず、簡単にはいかないことが予想されました。 他方、残業代不払いにつき、一定の場合には、不払いにした取締役も責任を負うという裁判例があります。 これらを利用して、新会社だけでなく、旧会社、新会社の取締役全員も相手取って裁判を起こしました。　 取締役自身が被告になったことに焦ったのか、このときになって、会社(取締役)側も弁護士を付けて、逃げずに裁判に対応してきました。 新会社や取締役らの資力が不明であったということから、ある程度、解決金額の譲歩を余儀なくされましたが、結果的に250万円というまとまった金額を回収することができました。 資力に不安があるような会社に対する残業代請求を行う場合、取締役の責任追及も併せて検討すると、交渉が有利に進み得る場合があることがよく分かる事例になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【事例の概要】 リフォーム工事を受注 契約書は作成していない状況 工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、追加工事あり 完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の見積書を提示したが支払いを拒否 【今回の事例のポイント】 当初の契約した工事内容と見積書に追加工事が含まれているのか 契約書・設計図書がないなかで、どのように当初の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 争点となっていた追加工事の内容が当初契約に含まれていないことを立証 追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収 【コメント】 契約書がない場合であっても、立証方法については様々な対応が可能です。 間接証拠を積み重ねることでの立証は、最も主要な立証方法の１つです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者が相続で建物を取得したものの、その建物に賃借人がおり、賃借人から賃料を支払ってもらえないため明渡しを求めたいというご相談でした。 【相談後】 賃借人に対し、賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めたものの、退去に応じなかったため、速やかに仮処分及び裁判へと手続を進めました。その後、裁判に出頭した賃借人との間で和解を成立させ、建物の明渡しを受けることができました。 【コメント】 本件は、相手方との交渉を続けても難航することが予想できたため、速やかに裁判を行うことで結果的に早期の建物明渡しが実現しました。事案に応じた方針をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 トラブルを起こす社員が在籍しており、指示や指導を守らないなど、問題が発生しておりました。 しかし、どのように対応すればよいか分からず、悩んでおりました。 【相談後】 問題社員に対してどのように対応すればよいかを、専門的な知識をもとに教えていただきました。 それによって毅然とした対応をすることができるようになりました。 最終的には、居心地が悪くなったのか、自ら退職し、職場環境が大きく改善しました。 【先生のコメント】 問題社員の言動によって他の社員にも影響が出てしまうので、早期に適切な対応が必要です。 しかし、適切な知識が無ければ、どのように対応すればよいか分からず、後々さらにトラブルになるリスクもあります。 問題が発生した段階で早めにご相談いただくことにより、問題が拡大する前に対応することが可能です。 是非専門家にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 「今日で辞める」といって翌日から出勤してこなくなった従業員の代理人から、会社宛てに、現在までの賃金を請求する内容証明郵便が届いた。 回答期限を待たずに訴訟が提起されていた。 【相談後】 未払の時間外手当については支払う必要があることを認め、それ以外の請求については請求に理由がないことを主張し、未払の時間外手当については源泉徴収の上支払うこと、また、少額の解決金を追加で支払う内容での和解が成立した。 【先生のコメント】 支払い義務を負う会社側は訴訟対応による機会費用や確定時期の遅れによる遅延損害金の支払いを考慮しなければならないため、訴訟に至らない解決を含め、早期解決が相互の利益となります。 適切な解決のため、早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。