詐欺・消費者問題の事例紹介 | 正木 健司弁護士 弁護士法人名城法律事務所 名古屋事務所

取扱事例1

• マルチ商法被害

連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求し、契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決

投資名目で行われた美容機器付音響機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）が違法であるとして、連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容するとともに、美容機器付音響機器などの連鎖販売取引の契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決

取扱事例2

• 200万円以上

現物取引で被った損害5960万円を巡り、証券会社などに約1755万円などの損害賠償責任を認め逆転勝訴

証券会社（野村證券株式会社）に対し、会社経営者男性が同社における現物取引（国内株式、外国株式、外国債券、国内投資信託、外国投資信託、仕組債）で被った損害約5960万円の損害賠償を認めた訴訟の控訴審において、請求を棄却した一審判決を変更し、同社担当従業員の勧誘には、説明義務違反又は情報提供義務違反及び実質的一任売買の違法があり、その程度は社会的相当性を逸脱するとして、一体として不法行為法上違法な取引と認め、野村證券及び同社担当従業員に対し、約1755万円及び平成29年から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決

取扱事例3

• 200万円以上

当該証券会社従業員らによる過度な取引勧誘により、795万4320円の取引損失を被ったとして、当該証券会社従業員らに522万0029円及び平成28年9月17日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを求め勝訴

証券会社に委託して取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行った原告（60代会社経営者の男性）が、当該証券会社（KOYO証券株式会社）従業員らによる過度な取引勧誘により、795万4320円の取引損失を被ったとして、当該証券会社及び名古屋支店長を被告として提訴した訴訟において、当該証券会社従業員らの原告に対する取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法が認められ、原告に対する不法行為を構成するとして、被告らに対し連帯して522万0029円及び平成28年9月17日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを命じた判決

取扱事例4

• 200万円以上

商品先物取引で被った損害1698万3780円の賠償を商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し求めた事案において、1019万0268円及び平成24年11月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決

商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し、40代会社役員男性が商品先物取引で被った損害1698万3780円の賠償を求めた事案において、担当従業員らの勧誘・受託行為には新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実義務違反等の違法性が認められ不法行為を構成するとした上、当時の代表取締役らには同社の内部統制システム構築義務違反につき会社法429条1項の任務懈怠責任が認められるとして、代表取締役２名及び担当従業員３名に対し、連帯して1019万0268円及び平成24年11月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決

取扱事例5

• 200万円以上

野村證券株式会社に対し、信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた裁判において、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決

野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性（過当取引）を認め、同社に対し、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決