名古屋市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が協議離婚で同意した養育費を支払ってくれない。公正証書にしていないけど、離婚協議書は作ってある。 【相談後】 裁判で養育費を請求して、滞納分の養育費を一気に回収。 【先生のコメント】 養育費の取り決めを公正証書でしておくと、滞納した際にすぐに給与差押え等ができます。他方、公正証書にしていなくても離婚協議書が作ってあれば、その合意に基づいて裁判で養育費の未払い分を請求できます。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者様と妻は、当事者間で離婚の話し合いをしており、その際、妻から離婚するにあたって、多額の財産分与の請求をされているとの相談を受けました。 【ご相談後】 ◇財産分与請求を大幅に減額 結果、本来５０：５０の財産分与の割合が変更され、ご相談者様に有利な割合が認定され、妻からの請求額の４分の１程度の金額にて合意が成立し、調停離婚が成立しました。 【先生のコメント】 相手方の財産分与請求に対し、住宅ローンが残っていること、ご相談者様に特有財産があること、現在の財産形成にはご相談者様の貢献度が極めて大きいことなどを主張しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がなくなり、遺言書がみつかったところ、当該遺言書の内容では、遺産のほとんどが他の相続人に遺贈されているので、何とかしてほしいとのことことで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者によると遺言書の筆跡や作成時期からすると、遺言自体の有効性は争いがないと思うとのことでした。そこで、当該遺言を前提として、遺留分侵害額を算定し、遺贈を受けた他の相続人と交渉を行いました。 交渉の結果、遺留分の侵害額と同等の金銭を支払ってもらう旨の合意をすることができました。

【ご相談内容】スーパーの駐車場内で停止していた被害車両に加害車両が衝突してきた物損事故で、加害者側が被害者側の車両が動いていたと主張したが、ドラブレコーダの画像分析により被害者車両が停止していたことを立証した。

【ご相談内容】【事例】 依頼者は、10数年前から個人事業主として事業をすべく、金融機関や複数のサラ金等に借入れをしていました。 しかし、事業に失敗し、数年間は、各地で仕事を転々としていたところ、裁判所から給与の差押命令の通知を受け、給与の一部が差し押さえられてしまいました。 一部の債権は時効が完成していたものの、未返済の借入金は1000万円を優に超えていました。現在の収入では返済が困難であり、給与の差押えで生活に大きな支障が出ているとのことでした。 【対応と結果】 まず、ご相談時点で既に給与の一部が差し押さえられていたことから、早急に破産申立てを進める必要がありました。 また、借入れ先を全て把握すべく、信用情報機関への照会や、複数回の打ち合わせを行い、債権者に対し受任通知を発送し、支払いの催促を停止させました。 依頼を受けてから約2ヶ月で破産申立てを行いました。 債権者や財産についてさらなる調査が必要であったことから管財事件（破産管財人がつく事件）となりましたが、無事免責許可が下されました。 【コメント】 依頼者とのコミュニケーションをこまめに取ることができたことで、約2ヶ月程度で破産申立てを行うことができました。 破産申立てでは、依頼者から資料を提出いただいたり、多くの事項についてヒアリングが必要となります。 免責許可を得るためには、依頼者のご協力は欠かせません。二人三脚で頑張っていければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様が投稿したインターネットの匿名掲示板の記事について、被害者が発信者情報開示請求を行い投稿者を特定した上、ご相談者様に対する損害賠償請求を行い、ご相談者様に訴状が届いたという状況でご相談いただきました。 【相談後】 裁判において、ご相談者様が投稿を行ったことは認めるものの、他の事例と比較して慰謝料や調査費用の請求額が高額過ぎることを詳細に反論し、ご相談者様から見ても相当と思えるような金額で相手方との和解が成立しました。 【コメント】 投稿の違法性が認められる場合でも、請求額の妥当性についての検討が必要です。何の対応もしないと欠席判決を経て想定外の金額の支払いを命じられる可能性もありますので、このような場合も、できる限り早急に経験ある弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】不当解雇の事案において、労働者から依頼を受けて通常訴訟を提起し、有利な条件で和解をすることができた。

【ご相談内容】【相談前】 退職した前職場から、損害賠償名目の巨額の金銭請求と、広範な競業避止を要求されている。 【相談後】 競業避止義務が過度に広範囲であることから退職時の合意が無効であることと、損害賠償請求の具体的な根拠を求める旨の内容証明郵便を送付し、数回のやり取りを経て請求が止まった。 【先生のコメント】 近年は退職代行業者も盛んですが、退職に伴う条件の交渉や、退職後の請求に対する交渉対応は、代理人弁護士にしかできません。 適切な有資格者にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが交際相手に対し脅迫等をしていたことで警察に身柄が拘束されてしまい、学校の出席やテストの関係から早期に身柄釈放してほしいと希望していました。 【相談後】 少年事件の場合、警察署で身柄が拘束されたあと、鑑別所に収容されることが多く、鑑別所に収容された場合約1ヶ月ほどは学校に行くことができません。 そこで、少年の反省文、両親に対し身元引受人となってもらうこと、高校に通っていること、高校のテストのスケジュールなど証拠を集め、裁判所に提出し、鑑別所に収容する必要性がないことを訴え、収容されずに学校に行けるようになりました。

【ご相談内容】商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し、40代会社役員男性が商品先物取引で被った損害1698万3780円の賠償を求めた事案において、担当従業員らの勧誘・受託行為には新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実義務違反等の違法性が認められ不法行為を構成するとした上、当時の代表取締役らには同社の内部統制システム構築義務違反につき会社法429条1項の任務懈怠責任が認められるとして、代表取締役２名及び担当従業員３名に対し、連帯して1019万0268円及び平成24年11月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】不動産のオーナー様から、賃料不払いの入居者がいるとのご相談を受けました。 入居者と交渉をしましたが退去には至らなかったため、訴訟提起を行いました。 そうしたところ、第1回目の裁判期日の前に退去が完了し、早期に事件解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 問題行動の多い従業員を解雇したところ、弁護士を雇われ、不当解雇だとして労働審判を申し立てられました。 【相談後】 労働審判というものを初めて申し立てられたのですが、労働審判がどういうものなのか、今回の件の見通し等を丁寧に説明してくださりました。 結果として、その方の賃金1か月分の解決金を支払ってスピード解決をすることができました。予想よりも少ない金額での解決ができたので満足しています。 【先生のコメント】 この事件では、会社の従業員の方がよく協力してくださりましたが、客観的な資料が少ない事案でもありました。 解雇の事案は証拠をしっかりと残す等、慎重になることが求められます。そのため、解雇前にご相談いただくのが良いかと思いますが、解雇後にご相談いただくときにはメール等はなるべく多くお見せいただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。