名古屋市中区で法律相談できる弁護士

私見を回答させていただきます。 ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合、免責不許可事由に該当する可能性があるため、管財事件となることがあります。 もっとも、ギャンブルや浪費があれば必ず管財事件になるというわけではありません。借金に至った経緯や金額、ギャンブルや浪費の程度、現在の生活状況、反省の程度、再発防止に向けた取組みなどを総合的に考慮して、同時廃止となる場合もあります。 私自身、依頼者がギャンブルや浪費が原因で借金をしていた場合でも、依頼者の状況次第では、まずは同時廃止での申立てを試みることが多いです。 そもそも、自己破産は借金を整理し、生活の再建を目指すための手続です。そのため、無理をして継続できないような生活を送っても意味がありません。まずは、相談者様が無理なく、借金をせずに続けられる生活を目指すことが大切だと思います。 ご自身で金銭管理をすることが難しいのであれば、ご両親に管理してもらうことも必要だと思います。これまでの経緯を考えれば、ご両親や担当の弁護士が厳しく管理されることも理解できます。 もっとも、いつまでも現在の管理方法を続けなければならないというわけではありませんし、現実問題として、それをいつまでも続けることは難しいと思います。まずはご両親の管理の下で生活を安定させ、少しずつご自身で管理できる範囲を広げていけばよいと思います。緊急時に備えた少額の現金の所持も含め、ご両親や担当の弁護士と相談しながら、無理のないルールを決めていくことをおすすめします。 また、ご家族に金銭管理を任せていることが、裁判所や管財人から不利に評価されることは一般的にはありません。むしろ、ご自身の問題を認識し、再発防止のためにご家族の協力を得ていることは、前向きに評価できる事情だと思います。 職場復帰についても同様です。自己破産のために無理をして働けることを示す必要はありません。もし職場に復帰できなかったとしても、収入に見合った生活を送り、新たな借金をせずに生活できることを示すことが大切です。無理をして体調を悪化させてしまっては、かえって生活の再建が難しくなってしまいますので、主治医と相談しながら進められた方がよいと思います。 既に弁護士に依頼されているとのことですので、現在感じている不安や今後の生活についても、率直に相談されることをおすすめします。

少額訴訟、支払い督促など、簡易な裁判手続きを利用するか、会社の所在地を管轄する労基署に相談して、支払うように指導してもらってみてはいかがでしょうか。 以上、ご参考まで。