企業法務の事例紹介 | 石川 耕三弁護士 名古屋葵綜合法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約・就業規則

既存の就業規則上、問題社員の懲戒解雇ができなかったため、周到な準備を重ねて退職に至った事例

依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。
その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。

相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。
社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。
仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。

そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。
そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。

取扱事例2

• 事業承継・M&A

グループ会社の不要部門整理のため、会社分割を利用して新会社設立の上で他社に売却した事例

依頼会社は、不動産業やエンタテイメント業等の複数の事業部を有するグループ会社でしたが、企業の得意分野に注力すべく、利益率が低下していたエンタテイメント部門の複数の小会社の事業整理を検討していました。

そこで、親会社の一部門とエンタテイメントを扱う小会社の共同新設分割を実施し、その新設会社を他社に売却する手法のM&Aを実施することで、事業の業務効率と利益性の高い企業に移行することに成功しました。

M&Aには複数の法的手段やスキームがある中から、最適な手段を選択し、税制面も考慮してスムーズな手法をとることが重要です。
その中で、会社の複数ある事業の一部門を切り離すM&Aでは、会社分割が有効なケースが多くあります。