労働・雇用の事例紹介 | 長尾 美穂弁護士 名古屋第一法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

雇用契約書や就業規則や労働時間が管理されていない会社で、未払残業が認められた事例

【相談前】
依頼者は、毎日会社に8時間以上勤務し、残業代が発生しているものの、一切支払われたことがないため、これを請求することを希望していました。

【相談後】
雇用契約の内容を確定するために、依頼者から業務内容を聞き取り、給与明細等から支払われている基本給や各手当の内容を把握し、それぞれの手当がどういう趣旨のものか確認しました。
また、残業時間については、本人が作成していた資料のほかGPS記録の有無を検討し立証しました。その結果、残業時間が認められ、未払残業代が認定されました。

取扱事例2

• セクハラ・パワハラ

パワハラ・セクハラを理由に懲戒解雇処分を受けたが、解雇無効を前提に一定の解決金を得られた事例

【相談前】
依頼者は、会社から従業員が依頼者からセクハラ・パワハラを訴えているという理由で突然懲戒解雇されるようになり、納得ができないため、争うことを希望しました。

【相談後】
会社の懲戒解雇の理由につき確定させるために解雇理由証明書を提出するよう求め、その後、解雇理由に挙がっていたパワハラ・セクハラが事実としてあるのか、評価としてハラスメントに該当するか、懲戒解雇として適切かを争いました。
その結果、解雇が無効であることを前提とした解決金が会社から支払われました。

取扱事例3

• セクハラ・パワハラ

弁護士が代理人として介入して退職手続きを円滑に進めた事例

【相談前】
依頼者は、会社の上司から暴言を受け、体調を崩し、休職していたところ、復職時期が近づいて会社に連絡を取ろうとすると、体調が悪化するため、会社に連絡をとることができませんでした。そこで、依頼者は、弁護士に会社との間で退職や傷病手当金の手続きなどを代わりに行ってほしいと希望しました。

【相談後】
会社には、すぐに依頼者の現在の体調や今後退職を希望していること、傷病手当の申請をしたいことの連絡を入れました。そして、退職届の提出、傷病手当の手続き、保険証の返還、私物の引き取りなど退職に必要な手続きを行い、円滑に退職することができました。