企業法務での強み | 正木 健司弁護士 弁護士法人名城法律事務所 名古屋事務所

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┃◆┃弁護士：正木 健司のご紹介
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2003年の弁護士登録後、金融商品取引や投資トラブルの解決に注力してきました。
投資トラブルの解決に注力してきた経験を活かし、債権回収で困っている方のお力になりたいと思っております。
また、私は弁護士活動のかたわら、さらに知見を深めるべくカリフォルニアのロースクールに留学をしたり、大学院で教員を務めたりなど、知識の研鑽も積んでまいりました。
実際にテレビなどのメディアで法律に関するコメント出演をしたことも多くございますので、目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
自分を頼ってくれる方のためにお役に立ちたいと思っております。

＜投資トラブルに関連する経歴＞
・名古屋投資被害弁護士研究会代表
・名古屋投資被害弁護団団長
・先物取引被害全国研究会幹事
・全国証券問題研究会幹事
・愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
・K＆A投資被害弁護団事務局長　

＜投資トラブルに関するセミナー＞
2022年　「証券問題」をテーマに第66回全国証券問題研究会Web大会で講演
2022年　「国際ロマンス詐欺」をテーマに京都情報商材被害対策弁護団主催で講演
2022年　「先物取引被害」をテーマに第86回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会で講演
2022年　「証券問題」をテーマに第65回全国証券問題研究会Web大会で講演
2022年　「先物取引被害」をテーマに第84回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会で講演　


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「弁護士に定期的な法律相談がしたい」
「契約書のリーガルチェックを依頼したい」
「新規事業について法的観点からアドバイスがほしい」
「未払い債権の回収を図るべく弁護士に相談したい」
「顧問弁護士を探している」
「予防法務について何から始めるべきか知りたい」
「従業員のコンプライアンス意識を高めたい」

英文含む契約書作成・確認、顧問契約、企業間トラブル対応など幅広く対応可能です。
債権回収のご相談にも対応できます。


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┃◆┃私の心がけ
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【1】スピーディーな対応
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事業運営において、弁護士の意見を踏まえて経営判断を下されることは少なくないでしょう。
そのため、ご依頼いただいている案件に動向があれば速やかにご報告を行い、メールなどでご質問をいただいた際にはなるべく即日のご返信を行うように努めております。
持ち前のフットワークの軽さを最大限に活かし、迅速なレスポンスと正確な対応を心がけて日々、業務に臨んでおります。

【2】定期的なご相談は顧問契約もご検討を
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定期的に弁護士へご相談したいという場合は顧問契約の締結も可能です。
顧問契約すれば、企業のことを熟知した弁護士に法律相談をすることができますし、実際にご依頼いただく場合は特典価格でご対応します。
月額2万円から契約いただけますので、企業内に法務部を設置するよりも比較的安価に法務部門を強化いただけます。
スポットでご依頼いただくこともできますが、ぜひご検討いただければと思います。

【3】予防法務は転ばぬ先の杖
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企業運営においては、トラブルが起こった後の対応も肝心ですが、未然に防ぐことも肝要です。
多くの方が「炎上」という言葉を聞いたことがあるように、昨今はSNSの普及により、何気ない発言・行動が炎上に繋がり、企業の根幹を大きく揺らします。
そこで気をつけるべきは、従業員をはじめ企業としての法令遵守の姿勢です。
未然にトラブルを防ぐためにはどうすれば良いのか、総合的な観点でアドバイスいたします。


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┃◆┃事務所：弁護士27人在籍&全国7拠点
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名城法律事務所には弁護士27人が在籍しています。
在籍する弁護士たちは「裁判官経験がある」「法務・税務に精通している」「30年以上のキャリアがある」「中国語で対応できる」など多様な強みと実績を有しております。
事務所も全国に7拠点あり、東海地域全域（名古屋市内、愛知県、岐阜県、三重県）にお住まいの方はもちろんのこと、関東や関西、九州など全国各地のお客様から案件のご依頼を頂いております。
企業さまからのご相談はお任せください。

＜事務所＞
名古屋本部事務所
東京事務所
浜松事務所
豊田事務所
春日井事務所
一宮事務所
大阪事務所


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┃◆┃遠方エリアのご相談もお任せください
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【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便などの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。