詐欺・消費者問題での強み | 正木 健司弁護士 弁護士法人名城法律事務所 名古屋事務所

【※注意】
「消費者被害等で、150万円以上の被害に遭った方」を対象としております。
事案の内容によっては、ご依頼を承れない場合がございます。何卒ご了承ください。

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┃◆┃弁護士：正木 健司のご紹介
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2003年の弁護士登録後、金融商品取引や投資に関する消費者問題の解決に注力してきました。
弁護士活動のかたわら、さらに知見を深めるべくカリフォルニアのロースクールに留学をしたり、弁護士の全国研究会で講演をしたり、大学院で教員を務めたりなど、知識の研鑽も積んでまいりました。
実際にテレビなどのメディアで法律に関するコメント出演をしたことも多くございますので、目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
これまでの経験を生かし、自分を頼ってくれる困っている方のために少しでもお役に立ちたいと思っております。

＜投資トラブルに関連する経歴＞
・名古屋投資被害弁護士研究会代表
・名古屋投資被害弁護団団長
・先物取引被害全国研究会幹事
・全国証券問題研究会幹事
・愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
・K＆A投資被害弁護団事務局長　

＜投資トラブルに関するセミナー＞
2022年　「証券問題」をテーマに第66回全国証券問題研究会Web大会で講演
2022年　「国際ロマンス詐欺」をテーマに京都情報商材被害対策弁護団主催で講演
2022年　「先物取引被害」をテーマに第86回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会で講演
2022年　「証券問題」をテーマに第65回全国証券問題研究会Web大会で講演
2022年　「先物取引被害」をテーマに第84回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会で講演　


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┃◆┃投資トラブルのご相談はお任せください
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「必ず儲かると投資の運用を依頼したら、入金後に連絡が取れなくなった」
「上場予定で株を買えば高額で買い取ると言われ購入したのに、一向に上場しない」
「薦められるがまま仮想通貨に投資したら、多額の損害が出た」
「不要な為替デリバティブ取引をして、思いがけない損害を受けた」
「十分な説明がないまま投資信託をしたら、老後の資金を失ってしまった」

先物取引、証券取引、仮想通貨、FX被害、マルチ商法など、あらゆる投資トラブルに対応できます。
金融商品取引（投資被害）及び債務整理に関するご相談につきましては、初回ご相談無料（30分間）となっておりますので、お気軽にご相談ください。

＜投資トラブルの解決事例＞
・損害約5960万円（現物取引）の賠償を巡り、証券会社に逆転勝訴判決
・損害941万7468円（取引所株価指数証拠金取引）の賠償を巡り、証券会社及び同社支店長に対し損害賠償を命じた高裁判決
・損害1698万円（商品先物取引）の賠償を巡り、商品先物会社の代表取締役及び従業員らに1019万円の支払いを命じた判決　など

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。


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┃◆┃私が心がけていること
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【1】スピーディーな対応
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持ち前のフットワークの軽さを最大限に活かし、とにかく迅速に業務を遂行いたします。
ご依頼いただいている案件に動向があれば速やかにご報告を行い、メールなどでご質問をいただいた際にはなるべく即日のご返信を行うように努めております。
消費者問題は時間を意識した行動も重要です。
タイミングを逸することなく、迅速かつ正確な対応を心がけてまいります。

【2】丁寧かつ分かりやすい説明
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相談者さまは被害に遭われて、精神的なダメージ、不安を抱えられているはずです。
弁護士へのご相談によってその負担を少しでも軽減できるよう、難しい法律用語もできるだけ噛み砕いてご説明いたします。
事件解決の全体像を相談者さまとしっかり共有し、相談者さまが最適な解決のためのご選択ができるよう、弁護士としてサポートしてまいります。

【3】満足度の高い解決を目指して
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相談者さまが「相談してよかった」と思っていただける解決を日々目指しております。
そのためには、常に相談者さまの視点で物事を考えることが肝要です。
「自分が相談者さまだったら」という視点で考えれば、解決方針から日々のコミュニケーションまで自ずと為すべきことが見えてくると思います。
結果が第一であることは当然として、そこに至る過程も含めて満足いただけるようなサービスのご提供を努めます。


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┃◆┃ひとりで悩まずに弁護士へご相談を
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詐欺被害は時間が経過するほど、被害が拡大しやすい問題です。
そのため、詐欺被害に遭った場合は、速やかに弁護士へご相談いただければと思います。
解決方針や回収の見込みなどを丁寧にご説明いたします。
詐欺被害に遭った直後ですので、相談者さまとしては費用も気になるところかと思いますが、解決方針を調整して柔軟に対応できることもございます。

実際にご依頼いただいた方からは、「スムーズだった」「相談してよかった」など感謝のお声も多くいただきます。
遠方の方もご対応可能ですので、お早めにご相談ください。


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┃◆┃関東や関西、九州など全国各地のご相談に対応
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当事務所は、弁護士が27名在籍しており、拠点は全国に7箇所あります。
東海地域全域（名古屋市内、愛知県、岐阜県、三重県）にお住まいの方はもちろんのこと、関東や関西、九州など全国各地のお客様から案件のご依頼を頂いております。

＜遠方の場合のご相談イメージ＞
【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便などの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。