債権回収での強み | 正木 健司弁護士 弁護士法人名城法律事務所 名古屋事務所

【※注意】
「債権額の目安は150万円以上」としております。
事案の内容によっては、ご依頼を承れない場合がございます。何卒ご了承ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃弁護士：正木 健司のご紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2003年の弁護士登録後、金融商品取引や投資トラブルの解決に注力してきました。
投資トラブルの解決に注力してきた経験を活かし、債権回収で困っている方のお力になりたいと思っております。
また、私は弁護士活動のかたわら、さらに知見を深めるべくカリフォルニアのロースクールに留学をしたり、弁護士の全国研究会で講演をしたり、大学院で教員を務めたりなど、知識の研鑽も積んでまいりました。
実際にテレビなどのメディアで法律に関するコメント出演をしたことも多くございますので、目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
自分を頼ってくれる方のためにお役に立ちたいと思っております。

＜投資トラブルに関連する経歴＞
・名古屋投資被害弁護士研究会代表
・名古屋投資被害弁護団団長
・先物取引被害全国研究会幹事
・全国証券問題研究会幹事
・愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
・K＆A投資被害弁護団事務局長　など

＜投資トラブルの解決事例＞
・損害約5960万円（現物取引）の賠償を巡り、証券会社に逆転勝訴判決
・損害941万7468円（取引所株価指数証拠金取引）の賠償を巡り、証券会社及び同社支店長に対し損害賠償を命じた高裁判決
・損害1698万円（商品先物取引）の賠償を巡り、商品先物会社の代表取締役及び従業員らに1019万円の支払いを命じた判決　など

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「サービスの利用料金を数ヶ月に及んで支払われていない」
「リフォーム代金の支払いを拒まれている」
「債務者と連絡が取れず、どうしていいかわからない」
「Webサービスの開発費用が未払いになっている」
「家賃滞納を続けるテナントをなんとかしたい」

工事代金、売買代、制作費、開発費、家賃滞納など未払いの売掛金に関するご相談をお受けしております。
相手方の資力があるうちに回収するためにも、お早めにご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の心がけ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】豊富な経験に基づくノウハウ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は今まで投資被害に注力してまいりました。
債権回収分野も「どのように回収するのか」という投資被害と通ずる部分があるため、今まで培ったノウハウを活かせると感じております。
譲渡担保の制度を活用して債権回収を行うなど、他の分野で積み重ねた経験値をもとに解決策の選択肢を増やしていければと思います。
費用対効果も意識して、解決策をご提示するよう努めます。

【2】仮差押さえから強制執行まで対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相談者さまの回収の実現性を高めるために、しっかりと段取りを踏んで対応いたします。
まずは弁護士から内容証明郵便を送付するなど支払いの督促を行い、回収に対する本気度を相手方に伝えることで回収できることもあります。
それでも支払う意志を感じられない場合は財産の調査をし、財産の仮押さえをして債権を保全した状態で裁判を行います。
相談者さまにとって最善の解決ができるよう、全額回収を目指し尽力します。


【3】現住所不明の場合もご相談ください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相談者さまによっては、債権者と連絡が取れなくなり、途方もない状態に置かれている方も少なくありません。
そのような場合は、弁護士照会を用いることで相手方の所在を突き止めることもできます。
詐欺トラブルも相手方の住所が不明の場合が多く、同一の状況下でひとつひとつ調査し、解決へと導いてまいりました。
債権回収でも所在の調査から財産確認まで、粘り強く調査を行います。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃迅速なご相談が回収の実現性を高める
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債権回収も素早い対応がポイントとなる事件です。
相手の資力があるうちに回収を試みなければ、回収の可能性がどんどん低くなってしまいます。
そのため、迅速な回収を実現するためにも、相手方に未払い債権があることを確認した早い段階でご相談いただければと思います。

ご相談いただいた際には丁寧にヒアリングを行い、費用面や回収見込みなどを含めてご説明いたします。
早い段階でご相談いただくことで採択できる選択肢の数も増えますので、お早めにご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃関東や関西、九州など全国各地のご相談に対応
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所は、弁護士が27名在籍しており、拠点は全国に7箇所あります。
東海地域全域（名古屋市内、愛知県、岐阜県、三重県）にお住まいの方はもちろんのこと、関東や関西、九州など全国各地のお客様から案件のご依頼を頂いております。

＜遠方の場合のご相談イメージ＞
【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便などの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。