インタビュー | 田代 洋介弁護士 オリンピア法律事務所

ーー弁護士登録して以来、現事務所に長く在籍されているようですね。

当事務所には若手から中堅、ベテランまで16人の弁護士が所属しており、私は入所してから節目の10年が過ぎました（2025年1月現在）。現在はパートナー弁護士（共同経営者）のひとりでもあります。

私が弁護士を志した最大の動機は、法律を使って人の助けになることです。ですから、困っている方々のご相談に乗り、頭をひねってその解決策を考える。私にとってはそれが楽しく、何よりも依頼者さまの力になれることに大きなやりがいを感じています。


ーー次に、重点的に扱っている分野について教えてください。

企業法務をメインに扱っており、全体の8割ほどを占め、年間200件を超えるご相談をいただいています（2025年1月現在）。

顧問先をはじめ、依頼者さまの多くは中小企業です。フリーランス・個人事業主の方々からのご相談もお受けしています。契約書の作成、ハラスメントをはじめとする従業員のトラブル、取引先との紛争など、日常的な法律相談を含めて法務全般を幅広くカバーしています。

ーー企業法務について、ここにきて目立つ相談などはありますか？

ひとつは、事業不振や資金繰りに陥っているというご相談です。コロナ融資の返済に苦しんでおられる企業も多く、建設や飲食業を中心に倒産件数が増えているようです。

破産すべきか、それとも事業再生の道はあるのか。私はこれまで多くの案件に携わってきました。できる限り依頼者さまのご要望を叶えられるよう、状況に応じてベストな方策を取ろうと心がけています。


ーー過去にどんな事件を担当してきたのか。その一例をお聞きできますか？

たとえば、名古屋をはじめ複数の支店を持つ建設関連企業の破産手続きです。

事業規模が大きく、従業員も約100人に上る大型案件でした。連日、朝から晩までその会社の事務所に張りつき、財務処理や取引先、従業員への説明などに奔走しました。

比較的大がかりな破産手続きは、弁護士ひとりで対応するのは難しいです。ただ、私たちは複数の弁護士がタッグを組み、チーム力で打開することができます。そこまで手厚い体制を敷ける事務所は、名古屋ではそれほど多くないと思います。


ーーそれは心強いですね。

ただ、破産はあくまで選択肢のひとつです。再建をご希望であれば、可能な限りそのお手伝いもさせていただいています。

経営者の思いに応えたいですし、従業員の雇用も守ることができますからね。中小企業診断士や税理士らとも連携しながら、あらゆる手を尽くして再生の道を探るようにしています。

そのためにも、ぜひお伝えしたいのは早めにご相談いただきたいということです。判断を見誤ると、もう手遅れという事態になりかねません。できるだけ企業価値を損なわないうちに、早めにご連絡いただけるとうれしいです。

ーーそのほかに、IT法務や知的財産にも詳しいとお聞きしました。

システム開発やWebサービス、ソフトウェア・アプリ制作などを手がけるIT企業のお客様もたくさんいらっしゃいます。

契約書や利用規約などは数多く作成してきました。また、システム開発をめぐって発注元との間でトラブルに発展するケースも後を絶ちません。


ーー「契約不履行だから、代金を支払わない」。そんなトラブルが少なくないと聞きます。

その通りで、たとえばいわゆる“バグ”をめぐるトラブルもそうです。

開発側からすれば、どんなシステムにも軽微な“バグ”は付き物というのが業界の常識です。ただ、発注元がそれを過度に問題視し、報酬の支払いを拒否するケースが目立っています。それどころか、損害賠償を請求されることさえあるんです。

私はこれまで交渉や裁判を通じて、相手のそうした主張を退け、残りの代金を回収することに何度も成功してきました。


ーー知的財産ではどんな相談やトラブルが多いんですか？

とくに多いのは、商標権や著作権に関するご相談です。どちらも、自社の商品やブランドを守るための大事な権利です。

他社による侵害が疑われる場合は使用差し止め請求を打ったり、逆にライバル会社から侵害を主張されたときに交渉に乗り出したりと、徹底的にサポートさせていただいています。

ーー企業法務と一口に言っても、本当に手広くカバーされているんですね。

ここのところはさらに、医療や介護業界からお声がけいただくことも増えているんです。人事労務や、患者さんやご家族への対応などについてアドバイスさせていただいています。

介護施設の事業者は、施設内事故などにも頭を悩ませていらっしゃいます。その際の原因究明や調査、その結果を受けた対応なども代理人として一任いただければと思っています。

また、企業法務に関するセミナーも積極的に主催しています。IT法務や知的財産権、ハラスメントなどをテーマに講演することが多いです。

ーー企業の顧問弁護士として、大切にしていることは何でしょうか？

私は、トラブル発生時の法的な対応はもちろん、それだけでなく、経営課題の解決や成長を後押しすることにもこだわっています。言い換えれば、問題を「対症療法」ではなく「根治」し、さらに「健康」になってもらうこと。そこまで視野を広げて、経営者のみなさまをサポートさせていただいています。

というのも、企業が抱えている問題の根本原因を断たないと、たとえ一度は解決できても、また次から次へと同じようなトラブルが発生する恐れがあるからです。

事業戦略の策定や組織体制の改編、業務の効率化、社内教育、採用支援など、弁護士の業務からかけ離れているような領域にまで踏み込んで、経営全般をバックアップできるのが私の持ち味だと自負しています。


ーーそれは頼もしいですね。経営者の右腕、社外ブレーンのようなイメージでしょうか。

経営者のみなさまは責任感が強い分、苦難に直面しても自力で何とかしようと必死です。その姿には尊敬の念を抱きますが、ひとりで抱えすぎてパンクしてしまったら元も子もありません。

ですから、私を気軽に頼っていただきたいと思っています。教えたり指導したりする関係ではなく、悩みや課題を共有し、一緒にいいアイデアを見つける。そんな身近な相談相手と思っていただきたいですし、私もそのような関係性を大事にしています。


ーーコミュニケーションを大切にされているんですね。

人の話を聞くことは、もともと好きです。よくイメージするのは、お笑いコンビ『オードリー』の若林さんです。あの自然体で、聞き上手なところを参考にさせてもらうことがあります。

オードリーのラジオ番組は毎週欠かさず聴いています。私自身、大学時代のサークル活動でラジオ局の番組制作に携わったこともあって、ラジオを聞くのが好きです。

雇用の約7割を支えているといわれる中小企業。その経営者のみなさまを支えることは、従業員やそのご家族の生活を守り、日本の経済全体を盛り上げることにつながります。中小企業を元気にしたいーー。これからもその思いを胸に、少しでも多くの企業に貢献していきたいですね。