インターネットでの強み | 奥田 和之弁護士 名古屋けやき法律事務所

◆ このようなお悩みを抱えていませんか？
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●掲示板（5ch、ホスラブ、爆サイなど）やSNS（旧Twitter(X)、Instagramなど）に自分の悪口が書かれた
●自分が作成した画像・動画が無断で転載された
●SNSのなりすましアカウントに自分の顔写真や個人情報が投稿された
●会社の口コミ（Googleマップなど）に誹謗中傷が書かれた
●過去の自分の投稿について、発信者情報開示の意見照会書が届いた
●ファイル共有ソフト（BitTorrentなど）を使ってしまい、発信者情報開示の意見照会書が届いた
●インターネット上の投稿について、損害賠償を請求したい（又はされている）

インターネット上のトラブルは、手続を始めるまでに時間が掛かってしまうと、証拠が失われてしまったり、裁判をしても発信者の情報を入手できなくなってしまい、発信者を特定できない可能性が高くなります。発信者側として発信者情報開示請求に対応する場合も、迅速に反論しないと、ご自身の主張を伝えられないまま結論が出てしまうかもしれません。
このように、インターネット関連のトラブルの場合、トラブルの発生後すぐに弁護士に相談し、方針を決めて手続に着手することが大切です。適切な解決のためにもお早めに弁護士へご相談ください。


◆ 投稿の削除や発信者の特定を行います
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掲示板やSNSでは気軽に投稿を行うことができる一方、誹謗中傷やプライバシー侵害として事件化することも増えてきております。
一方、「こんな内容で相談していいのか」「人に知られたくない」などといった事情から、誰にも相談できずにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。

インターネット上の違法な投稿に対しては、大きく分けて「削除請求」と「発信者情報開示請求」を行うことができます。
インターネット上で公開された情報については、一旦拡散してしまうと、すべてを削除するのはほとんど不可能となってしまうため、一刻も早く対応することが必要です。
また、発信者を特定するためには保管されている通信記録を調査する必要がありますが、通信記録の保管期間は想像以上に短く、お一人で悩まれている間に通信記録が消去されてしまうという可能性もございます。
そのため、このような投稿を見つけた場合には、インターネットトラブルの経験が豊富な弁護士に早急にご相談ください。


◆ 発信者を特定した後の対応
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SNSや掲示板では、一旦記事が削除されたとしても繰り返し投稿が行われるということが多くあります。このような場合は加害者（発信者）を特定し、加害者に対して直接働きかけを行っていく必要があります。
発信者情報開示請求などの手続によって加害者を特定した後は、加害者に対して慰謝料などを請求したり、今後二度と同じような投稿を行わないよう再発防止を求めたり、特に悪質な場合には刑事告訴などを行っていくなどの方法があります。
これらの手続についても対応しておりますので、お悩みの際は是非ご相談ください。


◆ 発信者側からのご相談にも対応しています
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被害者側だけでなく、誹謗中傷となりかねないような記事を投稿してしまったり、著作権侵害を行ってしまったりといった加害者側からのご相談にも対応しております。相手方やプロバイダからの連絡を放置していると、裁判で高額の損害賠償を請求されたり、刑事告訴などに発展したりするリスクもありますので、このような場合も早急にご相談ください。


◆ 迅速な対応・相談態勢
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インターネットに関する事件は迅速な対応が必要です。ご相談いただいた方には事件の見通しや見積もりを迅速に提示し、ご依頼いただいた後も迅速に対応いたします。
事前にご予約をいただければ、営業時間外（休日・夜間）のご相談にも対応します。弁護士の都合がつく場合は、急な当日のご相談にも対応します（ただし、営業時間外や当日予約のご相談は30分無料相談の対象外です）。


◆ 主な取り扱い案件
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・発信者情報開示請求（被害者側）
・発信者情報開示に係る意見照会書に対する対応（発信者側）
・削除請求
・発信者特定後の損害賠償請求（被害者側・加害者側）
・その他関連事件（刑事告訴など）