名古屋市の企業法務に強い弁護士

私見を回答させていただきます。 相手方の現住所が分からない場合でも、親子交流調停を申し立てることは可能です。 もっとも、調停を進めるためには、相手方に裁判所からの書類を受け取ってもらう必要があります。 今回、奥様とはLINEで連絡が取れているとのことですので、調停を申し立てた旨を伝え、裁判所に連絡して書類を受け取ってもらうようお願いする方法が考えられます。 また、必要に応じて調査嘱託などによって住所を調査する方法も考えられます。 住所が分からない場合には、管轄や書類の送達などの問題もありますので、一度弁護士に直接相談し、具体的な申立方法を検討されることをおすすめします。

ご質問の件についてお答えいたします。 「法的対策」とのことですが、相談者さんは、請求される側なので、特に事前対策は必要ないと思います。 法的な正当性を主張しても、相手には響きません。そもそも、法的正当性が薄いことは相手も分かっていますので。 相手方が法的手段として裁判（おそらく少額訴訟）をするかどうかの問題ですので、訴訟を提起してきたら粛々と対応することになります。 少額訴訟は、１人（１社）年間１０回までしかできないので、こちらが毅然と支払いを拒否すれば、少額訴訟を提起する可能性は、低いものと思われます。 ただ、裁判を東京などの遠隔地で起こされますと、対応するだけで費用がかかりますので、難しいところです。 当事者での対応ですと、押し負けて支払うかもと考えますので、弁護士に依頼するなどして対応をすれば、より裁判をしてくる可能性は減りますが、当然費用がかかります。 毅然と拒否して後は裁判するならしてくださいの対応、弁護士に依頼して同様の対応、裁判してきたら、従業員にて粛々と対応のどれかを選択することになります。 以上、ご参考まで。

タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等ください。

契約において、マネジメント業務を受けることを主要な目的としていたにもかかわらず、連絡の遅延やプロモートの不実施など十分なサポートが提供されていない場合、民法415条の「債務不履行」に該当する可能性があります。債務不履行が認められれば、同法541条に基づき催告（一定の期間を定めて履行を求める通知）を行った上で契約解除を主張できる場合があります。 しかし、債務不履行が認められるかどうかは、契約書の文言や不履行の程度・頻度、そして契約全体の趣旨などを総合的に判断することになります。 また、「3年間の拘束」や「他事務所への所属禁止」といった競業避止義務が課されている条項が不当に広範である場合、消費者契約法9条・10条の観点から問題となる可能性があります。実際、芸能やライバー等のマネジメント契約であっても、過度に長期かつ広範な活動制限は、裁判所によって無効または制限されると判断される例があります。とりわけ相手方の業務上の都合だけで長期間活動を制限する条項は、個人の職業選択や営業の自由を不当に制限するとみなされやすいでしょう。 まずは内容証明郵便などで「マネジメント不履行」と「不当な拘束条項」を理由に改善・解除を求める意思表示を行い、所定期間内に改善がなければ契約解除を主張するのが一般的な手続です。その際には、事務所側の不履行事実（レスポンスの遅延やプロモート不実施など）を具体的な証拠（やりとりのスクリーンショットや日時の記録）とともに整理し、弁護士に相談することを強くおすすめします。