企業法務の事例紹介 | 林 泰佑弁護士 名古屋第一法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約・就業規則

退職した従業員からの請求対応

【相談前】
「今日で辞める」といって翌日から出勤してこなくなった従業員の代理人から、会社宛てに、現在までの賃金を請求する内容証明郵便が届いた。
回答期限を待たずに訴訟が提起されていた。

【相談後】
未払の時間外手当については支払う必要があることを認め、それ以外の請求については請求に理由がないことを主張し、未払の時間外手当については源泉徴収の上支払うこと、また、少額の解決金を追加で支払う内容での和解が成立した。

【先生のコメント】
支払い義務を負う会社側は訴訟対応による機会費用や確定時期の遅れによる遅延損害金の支払いを考慮しなければならないため、訴訟に至らない解決を含め、早期解決が相互の利益となります。
適切な解決のため、早期にご相談ください。