無料求人広告サービスの自動更新有料化に関する法的対策は？
6月20日に電話営業で無料で求人広告をインターネットに出せると連絡が入り
無料期間内で後日アンケートが郵送されるので、FAXで送ってくれればそれで終わりと言われ申し込みをした。
6月22日にサイトにアップされるとメールが来た。
7月5日 請求書が届き確認した所、自動更新で有料プラン 399,600円になっており
色々調べて、求人広告詐欺とわかり内容証明郵便を7月17日福島中央郵便局から発送したが、7月29日に不在で返還される。
同日、メールにて督促のメールが届き、今度はメールと特定郵便で商法95.96条をたてに契約が不成立になるので、支払う意思の無い旨を改めて伝える
8月3日 本社に改めて督促状が届き8月5日までに支払う意思が無い場合は法的手段に移る記載してあった。
ご質問の件についてお答えいたします。
「法的対策」とのことですが、相談者さんは、請求される側なので、特に事前対策は必要ないと思います。
法的な正当性を主張しても、相手には響きません。そもそも、法的正当性が薄いことは相手も分かっていますので。
相手方が法的手段として裁判（おそらく少額訴訟）をするかどうかの問題ですので、訴訟を提起してきたら粛々と対応することになります。
少額訴訟は、１人（１社）年間１０回までしかできないので、こちらが毅然と支払いを拒否すれば、少額訴訟を提起する可能性は、低いものと思われます。
ただ、裁判を東京などの遠隔地で起こされますと、対応するだけで費用がかかりますので、難しいところです。
当事者での対応ですと、押し負けて支払うかもと考えますので、弁護士に依頼するなどして対応をすれば、より裁判をしてくる可能性は減りますが、当然費用がかかります。
毅然と拒否して後は裁判するならしてくださいの対応、弁護士に依頼して同様の対応、裁判してきたら、従業員にて粛々と対応のどれかを選択することになります。
以上、ご参考まで。
