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オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談

そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...

工事請負契約に関する裁判相談

お困りのことと存じます。 取りうる手段について詳細に検討するためには、交渉段階における事実経緯や、訴状、準備書面等の記録を精査する必要があります。 ご記載内容を拝見した上で大まかなアドバイスとしては、 ・裁判において十分に考慮され...

代表取締役の名義貸しについて

会社法上、取締役には善管注意義務違反や監督義務があり、任務懈怠によって会社や第三者に損害が生じた場合には、名義貸しであっても裁判例上、損害賠償責任を負うケースもあります。 契約書に「損害があれば相手方が負担する」旨の定めがあっても、当...

道義的責任という責任の取り方とは？

詳細不明ではあるのですが、貴方が退職した後に、元部下による不正が発覚したというご趣旨であれば、法的責任と道義的責任は分けて考える必要があります。 単に「元上司だった」「過去に部下だった」というだけで、当然に１億円の損害について法的責任...

請負契約とそれ以外の契約について

ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...

フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか

発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...

出資に関する見解をお聞きしたい

これは、契約を締結するのは特定された１名だけで、不特定多数に対して投資を呼びかける募集はしないという理解でよいのでしょうか？

社用車を無断で使用するパート社員への法的対応は？

ご相談者様は事業主様ということでよろしいでしょうか？ 事故を起こされた場合、会社にも責任が生じる場合がございます。速やかに回収しておくべきですので最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。 従業員の場合は、速やかに上司に指示を...

Webサービス上での課金システム実装における法律相談

ユーザーからお金を受け取り、手数料を引いたうえでクリエーターに支払うという仕組みとのことですが、資金決済法上の登録を避けるために、収納代行（クリエーターに代わって代金を受け取る）という形式をとることが重要です。 また、利用規約やプライ...

登録商標の無断使用に対する法的措置と費用見積もり

大手メーカー知財部出身の弁護士・弁理士です。損害賠償額にもよりますが、着手金は22万円（税込）以上になると思われます。 まずは、商標の類否判断を行い、侵害していることを確認の上、内容証明を送付し、差止・損害賠償を請求していくことになり...

副業ノウハウ受講料支払い時と契約時の注意点

契約内容次第で回答内容は異なりますが、例えば、支払方法がサブスク（月額課金）の場合は、中途解約の違約金には留意された方が良いかと存じます。 契約書のひな形がお手元にあるのであれば、ご自身の権利を保護するために、弁護士にレビューを依頼す...

高価なピアスの破損に関する責任と賠償義務について

以下、一つの考え方ですがご参考に供します。 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者（以下この節において「場屋営業者」という。）は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力...

代理人による日本から海外への送金

海外送金は外為法や組織犯罪処罰法による（罰則や警察への報告義務を含む）規制があり、窓口では本人確認はもちろん送金目的の説明も求められます。しかも送金額が3000万円となると、送金行為自体が問題視される（金融機関から警察へ通報・相談され...

代表取締役の任期満了後の地位と法的リスクについて教えて

①任期満了により退任となります。退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有します（会社法351条１項）。 ②解任できません。 ③金融機関や取引先より、後任の代表取締役はいつ選任さ...

Webサイト契約解除後の費用変更要求についての法的対応相談

業務委託契約書において、制作費等の金額、中途解約時に支払う金額が定められていると思います。同契約書を読まないことには、的確なアドバイスは難しいですが、ご相談者が承諾しなければ、業者は、金781,632円を請求できないと思われます（確認...

身に覚えのない債権譲渡通知、連絡せず様子見で問題ない？

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をしなければなりません（民法467条1項）。本件では譲受人のファクタリング会社から貴社宛に「債権譲渡通知書」が届いたとのことですから、譲渡人による通知ではないため、債務者対抗要件が充足されていないでし...

報酬減額理由を教えて貰えない。

そもそも契約である以上、他方（あなた）の同意なしに契約条件を一方的に変更することはできません。これはフリーランス新法と関係のない契約の一般原則です。 また、相手方の行為は「フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化等法）」との関係で...

妻のホームページ制作ローン契約解除は可能か、方法と注意点

制作会社側との契約書（作成されていないのであれば、メッセージのやり取りなど）を精査する必要があります。 契約解除はできても、お金が全額戻ってくるとは限りません（ご記載の事情では難しいと思われます）。 契約内容、制作会社側がどこまで対...

個人借入金負担の支払いの義務

法的な支払義務はありません。代表取締役個人の借入金であり、その連帯債務者になっていないことから、その借金の半分を返済する義務などはありません。ご参考にしてください。

法律事務所からの通知書への対応方法と注意点

いつの間にか代表社員となっていた、とありますが、登記された法人がすでに存在するのであれば、経緯がどうかは相手との関係では問題となりません。 相談者が代表者である法人が当事者となります。 まず、 >貴社名義の預金口座を指定され、118...

更正の請求についてお伺いしたいです

令和4年から7年までの事業所得における減価償却費としてどの程度の金額を計上できるのかを考えたとしても、各年の損益通算や損失の繰越控除、所得控除、税額控除が把握できなければ、還付の見込額のご案内は難しいと思います。 また、お問い合わせ内...

システム開発トラブル：顧客協力義務違反の可能性と対策は？

システム開発は、ベンダとユーザの共同作業という側面を有しており、ユーザはベンダに対して「協力義務」を負うというのが裁判例の通説的な見解です。 打合せが「月1回」であった点については、それがベンダ側からの提案によるものであり、かつ開発...

クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は？

内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、２３条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、２３条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...

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