業務委託契約の解約・違約金減額の交渉可能性について
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態(体制や履行内容)がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか(メールや録音など)、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態(体制や履行内容)がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか(メールや録音など)、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...
相手方の請求を拒否できる可能性はありますし、強硬な姿勢に出られている以上信頼関係の維持は難しく、無理に継続するよりは「解約」も視野に入れて検討すべき段階かと思われます。ただ、具体的にどのような法的根拠で反論するか、解約した場合の返金は...
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...
納得のいく解決ができることを祈念します
前職と起業後の会社との業務委託契約は、実態が「雇用の代替」や「競業避止の過度な拘束」になっていないかが重要なチェックポイントです。特に、業務内容の独立性、指揮命令関係の有無、報酬体系、再委託可否、知的財産の帰属、競業避止・専属義務の範...
返済滞納が複数あり、融資資金も枯渇している場合、早期に破産を含む整理方針を決めることが重要です。法人破産を行えば、原則として会社の債務は清算され、取立ては停止します。ただし、代表者が連帯保証をしている場合は、代表者個人の破産も併せて検...
他人が閲覧できるので、公開相談で個人名を出すのは控えた方が良いです。共同開発先のメーカーが共同開発契約に違反して第三者に販売した、ということでしょうか。そうであれば、当該メーカーに第三者への販売を止めるよう求めるべきです。
先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの(契約当事者を一方的に不当に拘束)として民法90条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
業務委託契約でも競業避止義務は入ることはありますが、数年にわたる就業禁止、かつ、違反時に一律120万円という定額賠償は、実務上は有効性に疑義が生じるように思われます。競業避止義務については、期間・地域・業務内容が合理的に限定されていな...
出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形(ドラフト)を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定...
契約締結の経緯、契約書の記載(業務内容や解除条項など)、説明された際の業務と実際の業務との差異などの詳細や差異が分かる資料の有無を伺わなければ回答は難しいですが、サービスがプラットフォームの利用となると、プラットフォームが利用できない...
初めまして。 ライバー契約の内容次第なので明確な回答はできませんが、 ①契約書の中で相手方の義務内容が明確に記載されている、 ②①の義務内容に違反している のであれば、契約解除を行うことは通常の選択肢としてあり得るかと思います。 ま...
確かに弁護士会照会であれば、回答義務がありますから、回答を拒否することによって損害賠償請求が認められることがあります。 一般的には回答する対応が圧倒的に多いです。
名誉毀損を根拠にした告訴あるいは別訴提起が奏功する可能性は高くはないと思います。 裁判手続内の主張は、訴訟防御・攻撃としての必要性と相当性があれば、名誉毀損が成立しにくいと考えられています。ただ、具体的証拠なく犯罪行為(業務上横領・特...
お話を伺う限り、問題の本質は感情的な側面にあると思われますので、何らかの計算方法で「これが合理的な商標の価値だ」と提案したところで、相手方が「それでは低すぎる」と思えば合意は難しいでしょう。 そうすると、順調な事業でも発展的にブラン...
結婚式の準備は本来、式場側が主導して進行管理を行うものだと思いますので、度重なる担当変更、引き継ぎ不備、連絡遅延、謝罪や説明の欠如はサービス不履行にあたるように思います。式直前ということのようですので優先順位はあると思いますが、これら...
そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です(建設業法19条参照)。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価と...
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
お父様の遺品について、亡くなる前まで握っておられたとのことですから、故人が最期に触れていたものとしてご相談者様にとって思い入れがあるものと拝察いたします。 他方で、法的に損害賠償請求(寄託物の滅失による損害賠償請求(民法664条の2)...
契約の締結の経緯の詳細(どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等)や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
ご質問いただいた点を踏まえ、以下のとおり回答いたします。 ① →まず、最も注意すべき点は意匠権であると考えます。 不特定多数への販売は行わないとのことですが、受注生産であっても継続的に制作・販売を行う場合には、「業として」の実施に...
本部方針がどのようなものであったとしても何時まで注文を受け付けるかなどは店舗の判断で決められるものですので、謝罪を求めるということ自体難しいかもしれません。
この種の限定的な意見書について、経験のある弁護士に依頼されるのがよいと思料いたします。 私自身も経験があります。但し、このQAは法律相談の場であり、弁護士を探す場ではないため、別途お声がけをされるのがよいと考えます。
会社法21条1項は、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない、と定めています。本件では、契...
まず証拠の吟味が必要ですが、仮に会社の商品を個人名義で販売して代金を着服したことが証拠でもって証明できる場合は、業務上横領罪や特別背任罪が成立する可能性があります。商品を他の人が管理していたのであれば窃盗罪が成立する可能性があります。...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
このコースを契約する際に,契約書を取り交わしていると思います。 その契約書の中に,解約に関する事項が記載されていると思います。 当事者間のとりきめは,契約書に記載されているとおりになりますので,それに従っての解決になると思います。 ま...
「理事会や事務局を監督する」をどのような意味で使用されているか、また定款の中身がどうなっているかにもよりますが、基本的に、理事が理事会や事務局の監督義務を負うことはないかと考えます。
イベントのチケットの規約で動画撮影を行うことを明記しているなどの事情があれば、来場者の黙示的な合意があると解釈する余地があるかもしれませんが、そうでない限りモザイクなしでの公開は肖像権侵害等のリスクが高いと思われます。 誓約書は主催者...