業務委託契約の解約・違約金減額の交渉可能性について

契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態(体制や履行内容)がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか(メールや録音など)、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...

決済方式と販売主体の法的整理についてのご相談

ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...

業務委託契約の法的妥当性に関する確認依頼

前職と起業後の会社との業務委託契約は、実態が「雇用の代替」や「競業避止の過度な拘束」になっていないかが重要なチェックポイントです。特に、業務内容の独立性、指揮命令関係の有無、報酬体系、再委託可否、知的財産の帰属、競業避止・専属義務の範...

母の自営業が経営難、法人破産を考慮すべきか相談したい

返済滞納が複数あり、融資資金も枯渇している場合、早期に破産を含む整理方針を決めることが重要です。法人破産を行えば、原則として会社の債務は清算され、取立ては停止します。ただし、代表者が連帯保証をしている場合は、代表者個人の破産も併せて検...

客先が共同開発製品を第三社から購入、交渉方法は?

他人が閲覧できるので、公開相談で個人名を出すのは控えた方が良いです。共同開発先のメーカーが共同開発契約に違反して第三者に販売した、ということでしょうか。そうであれば、当該メーカーに第三者への販売を止めるよう求めるべきです。

飲食店でのトラブルについて

先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。

営業代行を債務不履行で中途解約したい

契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの(契約当事者を一方的に不当に拘束)として民法90条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...

業務委託の契約書について不安な点があります

業務委託契約でも競業避止義務は入ることはありますが、数年にわたる就業禁止、かつ、違反時に一律120万円という定額賠償は、実務上は有効性に疑義が生じるように思われます。競業避止義務については、期間・地域・業務内容が合理的に限定されていな...

スタートアップ企業の出資契約書作成に関する弁護士相談

出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形(ドラフト)を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定...

インフルエンサーマッチング契約の取り消し可能性について

契約締結の経緯、契約書の記載(業務内容や解除条項など)、説明された際の業務と実際の業務との差異などの詳細や差異が分かる資料の有無を伺わなければ回答は難しいですが、サービスがプラットフォームの利用となると、プラットフォームが利用できない...

ライバー事務所のマネジメント放棄

初めまして。 ライバー契約の内容次第なので明確な回答はできませんが、 ①契約書の中で相手方の義務内容が明確に記載されている、 ②①の義務内容に違反している のであれば、契約解除を行うことは通常の選択肢としてあり得るかと思います。 ま...

名誉棄損での告訴は可能か?弁護士に相談したい件

名誉毀損を根拠にした告訴あるいは別訴提起が奏功する可能性は高くはないと思います。 裁判手続内の主張は、訴訟防御・攻撃としての必要性と相当性があれば、名誉毀損が成立しにくいと考えられています。ただ、具体的証拠なく犯罪行為(業務上横領・特...

ブランドの独立を考えています。

お話を伺う限り、問題の本質は感情的な側面にあると思われますので、何らかの計算方法で「これが合理的な商標の価値だ」と提案したところで、相手方が「それでは低すぎる」と思えば合意は難しいでしょう。 そうすると、順調な事業でも発展的にブラン...

建設工事における問題

そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です(建設業法19条参照)。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価と...

金融機関向け限定スコープでの法務DD意見書作成依頼

この種の限定的な意見書について、経験のある弁護士に依頼されるのがよいと思料いたします。 私自身も経験があります。但し、このQAは法律相談の場であり、弁護士を探す場ではないため、別途お声がけをされるのがよいと考えます。

会社内のトラブル相談

まず証拠の吟味が必要ですが、仮に会社の商品を個人名義で販売して代金を着服したことが証拠でもって証明できる場合は、業務上横領罪や特別背任罪が成立する可能性があります。商品を他の人が管理していたのであれば窃盗罪が成立する可能性があります。...

回数券の残り回数分を返金要求された時の対応について

このコースを契約する際に,契約書を取り交わしていると思います。 その契約書の中に,解約に関する事項が記載されていると思います。 当事者間のとりきめは,契約書に記載されているとおりになりますので,それに従っての解決になると思います。 ま...

事務局の管理について

「理事会や事務局を監督する」をどのような意味で使用されているか、また定款の中身がどうなっているかにもよりますが、基本的に、理事が理事会や事務局の監督義務を負うことはないかと考えます。

映画のモザイクを外して上映したい

イベントのチケットの規約で動画撮影を行うことを明記しているなどの事情があれば、来場者の黙示的な合意があると解釈する余地があるかもしれませんが、そうでない限りモザイクなしでの公開は肖像権侵害等のリスクが高いと思われます。 誓約書は主催者...