法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
代表取締役としての法的責任と株主の不正要求への対処方法
結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何％保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主で...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
「社内協議の結果、完了」と承認後、真逆の低評価。法的に問題は？
削除等を求める余地はありますが、記載された評価文だけを前提とすると、法的に削除を強制するのは難しい可能性が高いです。 「完了で進めてよい」との回答は、納品・検収を終えて取引を完了させる意思を示すものですが、「成果物が想像どおりで満足...
フランチャイズ契約解除と違約金免除の法的可能性について
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却＋違約金免除＋損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
Web契約未着手でも違約金は払うべきか？弁護士に相談
正確な回答にあたっては、契約締結に至るまでにどのようなやり取りがあったのか（特に、事業融資について相手方がどのような認識を有していたのかなど）、契約上解除が可能なのか、解除が可能であるとして契約上の違約金等を支払う必要があるのかなど、...
弁護士の対応が依頼人の勤務先、キャリアで変わりますか？
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 一般的な話となってしまいますが、依頼人の属性によって対応を変えることは無いかと思います。
事務所との契約に関して
結論から言うと、弁護士の相談対象です。 契約書が交付されていない・2年固定の途中解約不可を事前に説明されていなかった点は、契約の成立・内容・拘束力を争う余地がある典型例です。 まずは、運営とのやり取り、規約のスクショ等の証拠を集めて...
顧問法律事務所内での特定の弁護士拒否、弁護士変更はあり？一般論でも構いません。
企業内弁護士を経験し、現在、外部法律事務所で、顧問業務を提供している弁護士です。 一般的に、複数の弁護士がいる事務所の場合に、途中から他の弁護士に担当を変えてもらえるかどうかは、当該事務所の代表の判断に委ねられています。 もっとも、...
無料求人広告サービスの自動更新有料化に関する法的対策は？
ご質問の件についてお答えいたします。 「法的対策」とのことですが、相談者さんは、請求される側なので、特に事前対策は必要ないと思います。 法的な正当性を主張しても、相手には響きません。そもそも、法的正当性が薄いことは相手も分かっていま...
ソフトウェア不具合による逸失利益の損害賠償対応について相談
算定にあたっては、ソフトウェアを利用する前に相手方とどんな話をしていたか、相手方の業種、相手方がどのようにソフトウェアを活用していたか、ソフトウェアの不具合により減るであろう相手方の将来の収入がどの程度得られる見込みであったか等、精査...
顧問弁護士による無料相談後のトラブルを防ぐ契約は？
顧問契約書において、一例ではありますが、以下のようなルールを明確化するのがよいと思料します。 ・無料相談の適用範囲を「1回につき〇分まで」「同一案件につき〇回まで」などと定める。 ・無料相談の範囲を超える継続的な質疑応答やメール対応は...
弁護士面談後のメールでのその後の報告は無料になるが、弁護士として興味ありますか？
通常、有名企業であっても、顧問先が一社なくなるくらいで、さしたる影響はございません。 そこに使っていた時間を、他の業務に充てるだけかと思われます。 そのような職業であると割り切ってご相談された方が、かえって良い弁護士に巡り会えるのでは...
SNS開示請求について
一般的に見て私の投稿は誹謗中傷ととられて開示請求の対象となり得るのでしょうか。 →直接記事を拝見していないため何ともいえません。一般論としては、このようなケースにおいて、相手方の社会的評価を低下させる事実（前科など）を摘示したり、過度...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
商標登録済の名作家具をイラストに入れて販売するのは違法でしょうか
商標登録された家具をイラストに描いただけで、直ちに商標権侵害になるわけではありません。 商標権は、登録された名称・ロゴ・立体形状を、指定商品と同一・類似の商品について、出所を示す表示として使用した場合に問題となります。したがって、家...
外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
出禁について、謝罪をしていきたい。
弁護士を通じて謝罪をすることはもちろん可能ですが、謝罪をすることと出禁処分が解除されるかどうかは別問題ですので、 謝罪はできたが、出禁処分は解除されない結果になる可能性があることを踏まえたうえで依頼する必要があるかと存じます。 以上、...
海外顧客への作品未払い問題、法的対処法と選択肢は？
本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地（国含め）を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...
業務委託契約前開発のツール、知的財産権と解約の可否は？
現在の契約書の具体的な条文（特に知財条項・秘密保持条項・競業条項・解約条項）にもより回答内容は変わってきますが、一般的な理解を前提とすれば以下のような回答になるかと存じます。 ・ツールの作成・提供自体が業務委託の成果物の範囲に含まれ...
劇団の研究科を辞める際の法的手続きと費用について相談
契約内容次第ですが、少なくとも、強制的に出勤させることはできません。 また具体的に、直近の出演なども確定していなければ、慰謝料などの問題になることも基本的にはないと思います。 一応はメールを送ってますので、焦らずに静養されるのがよい...
弁護士事務所の事務局長が非弁提携に該当するか相談したい
法律事務所において、事務員が２人以上になる場合、事務長や事務局長を設置する事務所が多いところです。 事務員のトップでありあなたにとって上司に過ぎません。 非弁提携とは全くの無関係です。 昔から事務所長の弁護士のことを「ボス」というなら...
倒産企業からの貸与品の返却方法と法的リスク
破産管財人か破産申立て代理人に連絡するのが良いと思います。 財産の返却先が確定するまでの間、その財産を保有していることが、横領と評価されることはないと思います。
企業顧問弁護士のメリットと利益率についての疑問
企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入に...
フランチャイズ加盟金の返金可能性についての相談
フランチャイズとの契約内容によるところが大きいです。 契約書を見せられる場での相談をおすすめします。
顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は？
顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...
アイドル契約解除後の300万円違約金、減額の可能性は？
契約内容がそもそも労働契約だったのかどうか（形式問わず）により、違約金の発生の有無が変わります。 もし労働契約でなかったとしても、裁判令上、違約金が社会的にみて不相当な金額である場合は無効ないしは減額されているケースもあります。 ただ...
最高時速10km以下の電動モビリティの法的扱い
ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...
高圧的な態度で修理を強要された件について
弁護士が事実経緯を書面にまとめて内容証明で送ることは可能です。 損害賠償請求などについては、詳細に検討する必要がありますが、ハードルは高いと思われます。