商標権を侵害している、と大企業の弁理士から書類が届きましたが納得いきません。
商標権の効力が及ぶ範囲は、マーク及び指定商品・役務が類似する範囲までです。よって、マークと商品・役務の両方が類似していると商標権侵害になる可能性が高いですが、マーク又は商品・役務のどちらかが非類似であれば、商標権侵害にはなりません。（...
PDFデータのダウンロードコンテンツを許可なくプリントアウトし販売されたら、どのように対応すべきか
メルカリもアマゾンも、探せば、発信者開示請求書が容易されているかも知れませんね。 開示に応じるかどうかは別の問題ですが。 弁護士に依頼というより、まずは相談しながらすすめるといいでしょう。 かりに訴訟になれば、30万程度は必要になるで...
契約書にサインをしていないのですが、違約金を求められる。
契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...
投資技術を教えることに関しての違法性
投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。 近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...
弁護士にどのような支援を求めることができるか？
セクハラの事実について争うことは可能でしょう。また、セクハラを理由として何らかの不利益処分を受けたのであればその処分の有効性についても争うことは可能かと思われます。
個人情報漏洩したかもしれない
会社に個人情報使用規則があればそれに従うことになりますね。 本来、契約情報は、夫と言えども開示すべきではないでしょう。 あなたは、奥さんの同意があるものと判断したんでしょうね。 契約情報の内容にもよりますね。 あなたが、会社から訴えら...
芸能事務所専属契約下の俳優が他名義でデビューする場合について
芸能事務所との契約条項の内容次第だと思いますが、他の名義であったとしても契約書の条項に違反するようになっているのが一般的だと思います。
著作権侵害になるでしょうか
公開相談の場で具体的な物を見ずに判断することは難しいため、ご心配であれば個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
1. 虚偽報告による被害申告に対する起訴時期の制限期間は
①： 名誉棄損という構成であれば、損害および加害者を知ったときから3年が時効期間となります。 ②： 貴方が相手方に対して名誉棄損の損害賠償請求をする場合、貴方においてマタハラがなかったことを立証するのではなく、相手方側が責任を免れる...
虚偽の報告による慰謝料請求の可否
貴方の請求は名誉毀損（不法行為）を理由とする損害賠償請求ということになると考えられます。マタハラがあったという真実性の立証は相手方の課題となります。
被害の立証が必要？嫌な相手に虚偽被害を訴え放題？
なかったことの証明は悪魔の証明と言われ不可能です。 相手がハラスメントの被害を受けたとして慰謝料請求をするのであれば、ハラスメント行為があったことを相手側で立証する必要があります。
「契約解除後、むこう1年は類似の活動を禁ずる」会社が倒産した場合でも施行されますか？
そもそもですが、実務上、退職後の競業避止特約の有効性については限定的に理解されています。 その有効性は、例えば、①保護されるべき会社の利益の有無、②退職した従業員の在職時の地位、③地域的限定の有無、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止され...
解約合意書に、契約書には記載のない内容が追加されていた
契約書・解約書の内容をそれぞれ確認する必要がありますが、契約書上の約定解除事由による解除ではなく、合意解除ということになれば、それは契約成立後に契約当事者間の「新たな合意」によって解除することなので、合意解約書等の中で諸々の取り決めを...
顧客への水増し請求について
詐欺罪に当たるでしょう。その状態を放置、黙認した上で請求を行なっていた場合、詐欺に加担していたとして刑事責任を問われるリスクもあるかと思われます。
不当・脅しと感じる｢出禁勧告｣を受けました。カスタマーセンターに問い合わせても大丈夫でしょうか。
カスタマーセンターに、口コミを含めて、経過説明をしたほうがいいでしょう。 不合理な出禁は、違法ですね。 おそらくオーナーもいろいろな問題を抱えて、冷静な対処ができなかったのでしょう。
乙による中途解約について、損害賠償や違約金の請求は可能か？
業務委託契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、受任者（受託者）からもいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方（委任者）に不利な時...
規約の有効期限について
第13条だけを見ると、 有効期間の始期は、その認定講師講座に関する受講契約が成立した日になります。受講契約が成立した日がいつになるかは第3条を確認する必要があります。 有効期間の終期は、その認定講師講座の受講が終了した日 or 受講契...
著作権について。同人活動で人気アニメの自作イラストでグッズや本を作っては版権元に叱られるか？
これでも出版社やプロダクションなどの版権元から叱られたりするのでしょうか？ →版権元によっては、二次創作や同人活動についてのガイドラインを公表しているものもありますので、まずはそちらをご確認ください。
高額な契約を強要され、問題が多発しているHP制作会社についての相談」というタイトルが適切です。
全く同じ事案ではないものの、類似の被害に遭ったケースで契約の有効性を争った結果、契約を無効とする裁判例も出て来ています。 【参考】「消費者問題速報 VOL.116 (2013年9月)」（愛知県弁護士会）より引用 https://ww...
地中埋設管の越境問題について
＞他人所有の土地の下に、給水管を越境させていた隣地の責任も有り得るのでしょうか？ 故意過失の点はさておき、隣地の人が越境していた事実そのものに基づき、撤去する義務を負ったり、（前主に）土地使用料を支払うべきという可能性はあります。 ...
「廃業届」と「青色申告の取りやめ届出書」の提出タイミング
１，それがいいでしょう。 とくに規制はありません。 ２，それで問題ありません。 とくに規制はありません。
お客様からの情報開示要請
どのような主張をされているのか分かりませんので、その対応で問題ないかは現時点では判断しかねますが、書類については場合によっては決済代行会社の方へ送ってもらい共有をしてもらうか、メール等のデータ添付の形で渡してもらうということも可能かと...
受講契約書の解除について―未全額支払いの場合でも可能か及び事前通知書の作成方法について
受講契約書の内容をしっかり確認しておく必要があるかと思います。中途解約が可能な場合でも、違約金等の定めがあったり、残りの金額の支払義務が残るような契約内容となっていたりする可能性もあります。 受講契約書を持参の上、お住まいの地域等の...
公文書で用いる日本語の文法・語法の基準は、どこの機関が定めている？
公用文の作成については、昭和26年に当時の国語審議会が建議し、翌27年内閣官房長官依命通知によって政府内に周知された「公用文作成の要領」が長年基準とされていましたが、要領と異なる使い方をしている場面が多くなっていたため、平成30年から...
未成年起業における保護者の責任と未成年登記について
未成年者は、原則として、法定代理人の同意を得なければ法律行為を行うことができません（民法第５条本文）。ただし、一種又は数種の営業を許可された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有するものとされています（民法第６条１...
弁護士さんの委任状へのサイン前のキャンセルについて
キャンセル料については請求されないことの方が多いでしょう。金額を振り込んでもおらず、契約書等にサインもしていないのであればキャンセルについて承知してもらえるかと思われます。
イラストが許可なく改変されてしまいました。
文言の解釈は、著作物の同一性を損ねることなく、互いに編集、使用と解釈する ことになるでしょう。 そして、文字を入れる場合には、事前に言って欲しいと、伝えていることから、今 回の改変は、約定違反になるでしょう。
機器の売買契約書について
売り手に不利な内容となっているかと思われます。この内容だと、相当程度期間が経ったのちに相手の責任で生じた故障等にも責任を追うこととなりかねないでしょう。 期間の制限や原因の制限等について明記した方が良いかと思われます。
"運送費の請求は白ナンバー商業車の違反になりますか?"
運送費の請求ができるのは基本的に緑ナンバーの車両となるため、白ナンバーでの運送費の請求は、貨物自動車運送事業法に違反する可能性があるでしょう。
初回割引 景品法などの法律に関係しますか？
景品法に触れることはありません。 自由な商取引の範囲に属してます。 割合、多くの業者がされている方法でしょう。