遠隔監視装置が長期間稼働しない太陽光発電所の損害賠償について
ご相談内容からすると、販売会社及び保守会社に対して法的責任を追及できる可能性はありますが、最終的には売買契約書、保守契約書、購入時の説明内容を確認する必要があります。 まず、販売会社が「旧監視システム停止後、新しい遠隔監視装置に切り...
信頼関係が破綻したおり、解約したい。裁判になったとしても、逸失利益590万の減額は厳しいですか？
まず、本件で債務不履行解除ができるのであれば、施主側は損害賠償義務を免れます。これについて、契約書の記載を細かく見たり、もう少し詳しい事情を伺ったりしないと分からない部分はありますが、一般的には、上記の解約理由では、債務不履行解除は少...
EV購入後のバッテリー損傷、修理費と損害賠償請求方法
①②のどちらが適切でしょうか。 →①については、相手方が認めない可能性があるため、まずは②を行った方が良いのではないでしょうか。 どのような内容を書いておくべきかは、資料元にもう少し詳細な事情をお聞きしないと判断しかねます。 ③ →...
利用規約の免責条項が消費者契約法に違反しないか教えてください
文言としては直ちに問題ないとか思います。しかし、規約全体やサービス内容を確認しなければ判断できかねるので、正確性は担保できていないことはご理解いただけますと幸いです。
Vtuberイラストの著作権保有と委任の法的違いは？
譲渡に応じる方針であれば、対価を交渉し、有償譲渡として整理することは選択肢になります。ただし、対価を受け取るだけで、現在の曖昧な文言のまま合意しても安全になるわけではありません。 著作権の譲渡は、権利そのものを移すもので、利用許諾や...
被保佐人親族からの迷惑行為に対する名誉棄損訴訟相談
ご事情からすると請求が認容されるとしても少額となるため、成功報酬でというのは見つからないのではないでしょうか。
賃貸人でもあるFC本部が、賃貸借契約の終了方針を踏まえてFC契約も終了させようとしています
まず、前提となる賃貸借契約について、定期借家契約の要件を満たすかなど、詳細に精査すべき状況と思われます。 また、FC契約は継続的契約であり、無理由解約条項があっても、裁判例上、解約が無制限に認められているわけではなく、相当な予告期間、...
FC本部から契約終了方針を通知されました。競業避止条項について相談したいです
結論として、本部から一方的にFC契約を終了された場合でも、競業避止条項が当然に適用されなくなるわけではありません。ただし、本件では、条項の全部または一部が無効と判断される余地はあると思われます。 契約終了後の競業避止義務は、加盟店の...
代表取締役印の実印と未登録印の法的違いと運用方法
法務局に登録している代表者印（会社実印）と、登録していない代表者印との大きな違いは、前者については印鑑証明書によって会社の登録印であることを客観的に証明できる点にあります。もっとも、通常の契約は当事者の意思の合致によって成立するため、...
会社が無断で印鑑作成・使用、法的対応の相談希望
ご指摘のとおり、会社の行為は法律的に問題があると思います。 この場で募集するような形ではなく、プロフィールなどを見て、あかたいさんから弁護士に相談・依頼されたほうがいいと思います。
Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
【ご相談】業務委託先とのトラブル対応・損害賠償請求への対応について
ご相談内容を拝見しますと、機材不具合の原因が未特定のため、現時点において貴社の約60万円の賠償義務を肯定または否定することはできません。まずは契約内容、機材・施工状態、原因、営業停止との因果関係および損害額を確認する必要があります。解...
会社譲渡トラブル相談
ご相談の内容からすると、買主側が約束していた連帯保証の解除・差替えやその他の義務を履行していないのであれば、契約違反として何らかの請求を検討できる可能性があります。 もっとも、株式譲渡が既に完了している場合、契約そのものを解除して経...
VTuberの別モデル作成の際の著作権処理について
ご相談の経緯から、事前の相談なく別モデルが制作されたことに疑問を持たれるのは自然です。法的にも、あなたが創作した具体的なデザインが新モデルに利用されていれば、著作権侵害となる可能性があります。ただし、3点については、権利の帰属、新旧モ...
発明した特許のロイヤルティ交渉、適正なパーセンテージは？
本件は、ご相談者が会社に対して特許を受ける権利を譲渡するのと引き換えに、現時点で対価を受け取っていないものと理解しました。 特許のロイヤルティは、技術分野にもよりますが、平均値が３％程度です。 https://www.meti.go....
オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
代行業における解約料や精神的被害の民事訴訟相談
公開相談の場で弁護士を探すことは出来ませんので、個別に弁護士を探し、ご相談される必要があるかと思われます。
オンライン講座の受講契約書チェックをお願いしたいです
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
【ご依頼】アプリの利用規約4種、日本の個人情報保護法チェック
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
代表取締役としての法的責任と株主の不正要求への対処方法
結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何％保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主で...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
「社内協議の結果、完了」と承認後、真逆の低評価。法的に問題は？
削除等を求める余地はありますが、記載された評価文だけを前提とすると、法的に削除を強制するのは難しい可能性が高いです。 「完了で進めてよい」との回答は、納品・検収を終えて取引を完了させる意思を示すものですが、「成果物が想像どおりで満足...
フランチャイズ契約解除と違約金免除の法的可能性について
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却＋違約金免除＋損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
Web契約未着手でも違約金は払うべきか？弁護士に相談
正確な回答にあたっては、契約締結に至るまでにどのようなやり取りがあったのか（特に、事業融資について相手方がどのような認識を有していたのかなど）、契約上解除が可能なのか、解除が可能であるとして契約上の違約金等を支払う必要があるのかなど、...
弁護士の対応が依頼人の勤務先、キャリアで変わりますか？
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 一般的な話となってしまいますが、依頼人の属性によって対応を変えることは無いかと思います。
事務所との契約に関して
結論から言うと、弁護士の相談対象です。 契約書が交付されていない・2年固定の途中解約不可を事前に説明されていなかった点は、契約の成立・内容・拘束力を争う余地がある典型例です。 まずは、運営とのやり取り、規約のスクショ等の証拠を集めて...