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出禁について、謝罪をしていきたい。

弁護士を通じて謝罪をすることはもちろん可能ですが、謝罪をすることと出禁処分が解除されるかどうかは別問題ですので、 謝罪はできたが、出禁処分は解除されない結果になる可能性があることを踏まえたうえで依頼する必要があるかと存じます。 以上、...

海外顧客への作品未払い問題、法的対処法と選択肢は？

本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地（国含め）を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...

業務委託契約前開発のツール、知的財産権と解約の可否は？

現在の契約書の具体的な条文（特に知財条項・秘密保持条項・競業条項・解約条項）にもより回答内容は変わってきますが、一般的な理解を前提とすれば以下のような回答になるかと存じます。 ・ツールの作成・提供自体が業務委託の成果物の範囲に含まれ...

劇団の研究科を辞める際の法的手続きと費用について相談

契約内容次第ですが、少なくとも、強制的に出勤させることはできません。 また具体的に、直近の出演なども確定していなければ、慰謝料などの問題になることも基本的にはないと思います。 一応はメールを送ってますので、焦らずに静養されるのがよい...

弁護士事務所の事務局長が非弁提携に該当するか相談したい

法律事務所において、事務員が２人以上になる場合、事務長や事務局長を設置する事務所が多いところです。 事務員のトップでありあなたにとって上司に過ぎません。 非弁提携とは全くの無関係です。 昔から事務所長の弁護士のことを「ボス」というなら...

企業顧問弁護士のメリットと利益率についての疑問

企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入に...

顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は？

顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...

アイドル契約解除後の300万円違約金、減額の可能性は？

契約内容がそもそも労働契約だったのかどうか（形式問わず）により、違約金の発生の有無が変わります。 もし労働契約でなかったとしても、裁判令上、違約金が社会的にみて不相当な金額である場合は無効ないしは減額されているケースもあります。 ただ...

最高時速10km以下の電動モビリティの法的扱い

ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...

高齢社長が株譲渡を拒む場合の事業承継方法について

＞20人ほどの小さな町工場（株式会社ではありません） は誤りでしょうか。株式会社ということでよろしいですね。 少数株主なら排除する方法はありますが、９０パーセント株主を排除する方法は現実的にありません。 事業承継や株譲渡を進めるに...

イベント参加者の無断駐車問題への法的責任と対策について

地域のためイベントを継続的に主催されていることに深く敬意を表します。 仰るとおり、無断駐車防止のために貴殿がスタッフを配置する法的義務まではありません。あくまでも近隣店舗との関係を良好に保つための「工夫」に過ぎません。 長く関係を...

契約書の確認と契約するうえでのアドバイス

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...

M＆Aの譲渡契約について

ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一...

フランチャイズ契約の違約金について相談です

契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...

労働基準法違反で書類送検後の対応と弁護士依頼の必要性

労働基準法違反で書類送検された場合、労働基準監督官が捜査した事件が検察庁に送られ、その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。 書類送検された後は、違反内容、是正状況、未払い賃金の支払状況、再発防止策、関係資料の内容などが検...

学校内での著作物利用

「改正著作権法第３５条運用指針」（https://sartras.or.jp/unyoshishin/）では、同条にいう「授業」を「学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動」と定...

オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談

そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...

工事請負契約に関する裁判相談

和解の希望条件に大きな乖離がある場合は、和解成立は難しいでしょう。 取りうる手段の検討については一連の記録を見てみる必要があります。 現在依頼されている先生も全力で弁護していたことと思いますので、セカンドオピニオンで劇的に変わること...

代表取締役の名義貸しについて

会社法上、取締役には善管注意義務違反や監督義務があり、任務懈怠によって会社や第三者に損害が生じた場合には、名義貸しであっても裁判例上、損害賠償責任を負うケースもあります。 契約書に「損害があれば相手方が負担する」旨の定めがあっても、当...

道義的責任という責任の取り方とは？

詳細不明ではあるのですが、貴方が退職した後に、元部下による不正が発覚したというご趣旨であれば、法的責任と道義的責任は分けて考える必要があります。 単に「元上司だった」「過去に部下だった」というだけで、当然に１億円の損害について法的責任...

請負契約とそれ以外の契約について

ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...

フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか

発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...

出資に関する見解をお聞きしたい

これは、契約を締結するのは特定された１名だけで、不特定多数に対して投資を呼びかける募集はしないという理解でよいのでしょうか？

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