企業法務での強み | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

顧問業務も多く承っております。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「法務部がなく、法的判断をどのように進めるべきか不安がある」
「契約書の内容に将来的なリスクがないか確認したい」
「社内コンプライアンス体制を整備したい」
「解雇・残業代請求など労務問題が発生している」
「株式・M&A・資本政策について法的助言がほしい」
「スタートアップとして事業スキームの適法性を確認したい」

企業活動における法的問題は、単なる紛争対応ではなく、経営判断そのものに直結します。
法務部を持たない企業様や、専門的判断が必要な局面にある企業様から、外部法務部として継続的にご相談をいただいております。

まずは状況をご共有ください。事業内容とリスクを踏まえ、実務に即した対応方針をご提示します。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】外部法務部としての継続支援

中小企業・成長企業を中心に、顧問弁護士として継続的に企業運営を支援してきました。契約書作成・レビュー、労務問題対応、取引紛争、株式関連問題まで、企業活動に伴う法的課題を横断的に扱います。スポット対応も可能ですが、継続関与により事業構造を理解したうえで迅速かつ的確な助言が可能となります。

【2】企業価値を守るリスクコントロール

契約条項、資本政策、ブランド管理、労務管理などは、将来の企業価値に直接影響します。紛争発生後の対応だけでなく、条項設計や制度整備を通じて、紛争発生可能性と財務リスクを抑制します。

【3】有事対応まで一貫支援

交渉、団体交渉対応、訴訟、非訟事件、刑事告訴まで対応可能です。問題が顕在化した場合でも、事実関係と証拠を整理し、企業側の立場を明確にした主張立証を行います。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 商標・不正競争紛争を戦略的に終結
商号・商標使用をめぐる警告事案において、法的評価と訴訟リスクを分析し交渉を設計。違法性を認めることなく商号変更と解決金受領を実現し、ブランド毀損と長期紛争を回避しました。

■ 出資×レベニューシェア型スキームの契約再設計
出資と利益連動報酬を組み合わせた契約について、報酬算定方法の客観性確保や資本関係との整理を行い、DDおよび税務調査を見据えた条項へ修正しました。

■ 事業譲渡・株式譲渡契約（売主側）レビュー
競業避止義務および表明保証条項の範囲を精査し、将来責任が過度に拡張しないよう修正提案を実施。売主として合理的なリスク水準に調整しました。

■ ライセンス契約の構築
商標権を含むサブライセンス契約を作成。複数当事者の利害を整理し、事業スキームと整合的な条項設計を行いました。

■ 譲渡制限株式の株価評価を巡る非訟事件
退職取締役株式の承認問題が裁判所手続へ移行。判例を踏まえた法的構成により、会社として合理的な価格水準で和解に至りました。

■ 法人格否認の法理に基づく請求への全面勝訴
別会社債務に関する経営者個人責任を否定するため、要件該当性を精査し主張立証を尽くした結果、請求棄却判決を獲得しました。

■ 未払い残業代請求訴訟への対応
客観証拠に基づき実労働時間を立証し、過大請求を排除。企業側が合理的に受け入れ可能な水準で解決しました。

■ 男女雇用機会均等法を巡るユニオン対応
団体交渉において事実関係と法令適用を整理し、紛争拡大と信用毀損を回避しました。

■ 工事代金返還請求訴訟への対応
大量証拠を精査し争点を明確化。主張立証を尽くし、過大な財務負担を回避しました。

■ テナント原状回復紛争（賃貸人側）
契約内容と使用実態を整理し、資産価値を踏まえた主張立証を行い和解成立となりました。

■ 詐欺被害に関する刑事告訴受理
証拠を体系的に整理し構成要件に沿った告訴状を作成。刑事告訴が受理され、企業の権利回復に向けた手続を開始しました。

※一例です。詳細については、「事例紹介」をご覧ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃メッセージ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

弁護士法人に約10年間在籍し、役員弁護士として多数の企業案件に携わってまいりました。主任弁護士として解決した事件は約500件、相談件数は約2,000件にのぼります。

企業法務は、単なる紛争処理ではなく、経営判断を支える機能です。契約、労務、知財、資本政策などを横断的に検討し、企業価値を守る観点から助言いたします。外部法務部として継続的に関与することも可能です。

経営上の不安や法的リスクを感じた段階で、ぜひご相談ください。迅速かつ実務的に対応いたします。