企業法務での強み | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

顧問業務も多く承っております。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「対外的な法律問題が起こっているが、法務部がないため困っている」
「書類のリーガルチェックをしてほしい」
「社内のコンプライアンスの体制を強化したい」
「解雇した元従業員から不当解雇であると損害賠償請求された」
「未払い残業代を請求された」
「問題社員の対応に手を焼いている」
「スタートアップ企業で法的にクリアしなくてはならない問題について、相談したい」

このようなお悩みがある中小企業やベンチャー企業の経営者様・ご担当者様は、ぜひご連絡をください。
経験豊富な弁護士が法的なアドバイスをいたします。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】顧問経験が豊富／スポット対応可
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中小企業を中心として、さまざまな業界の法人のお客さまから顧問弁護士のご依頼をいただき、経験を積んできております。
労務関係や取引先とのトラブル、予防法務までワンストップで対応するので、顧問弁護士をお探しの方はぜひ私にご相談ください。
まずはスポットでご依頼いただき、その後顧問を依頼するかどうかご検討いただいてもかまいません。
顧問弁護士なら会社の事業を深く理解したうえで適切な判断ができ、また有事の際に優先的な対応をとることができます。

【2】予防法務で問題を未然に防ぐ対策を
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弁護士に依頼をすれば法的リスクを事前に想定し、問題を未然に防ぐためのサポートが可能です。
取引先との関係だけでなく従業員間の問題などでも潜在的なリスクがありますが、適切に予防対策することで問題が大きくなる前に解決できます。
契約書のリーガルチェックや就業規則の整備など、予防法務を万全にしてトラブル耐性ある企業の環境を作りたい方は、ぜひ私にご相談ください。

【3】問題社員の対応はお任せください
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セクハラ・パワハラ問題や勤務態度が悪い社員など、問題社員の処遇についてお悩みを抱えている企業様も多いでしょう。
解雇や退職勧奨をすると、不当解雇であると社員側から訴えられるのではないかと不安があり、対応に困ってしまう場合も多いです。
このような問題社員の対応は弁護士にお任せください。
状況をしっかりヒアリングし、社員とも面談したうえで配置転換、懲戒処分、退職勧奨、解雇など適切な処遇ができるようサポートします。


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┃◆┃私の解決事例1
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退職した従業員から、会社宛てに残業代請求の内容証明郵便が届きました。
会社からご依頼を受け、従業員側の弁護士と交渉を試みたものの、交渉は決裂し、裁判を起こされました。
タイムカードやセキュリティ・システムなどの客観証拠をもとにして、労働時間の点を中心に争ったところ、裁判所に適正な労働時間を認定してもらい、適切な内容で和解をすることができました。


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┃◆┃私の解決事例2
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リフォーム工事の注文者から、工事終了後相当期間が経過した後に、会社宛てに代金返還や原状回復を求める内容証明郵便が届きました。
会社からご依頼を受け、注文者側弁護士と交渉を試みたものの、交渉は決裂し、裁判を起こされました。裁判では、消費者法関連の問題点が中心的な争点となりましたが、原告側の主張立証が不十分な点を指摘しながら訴訟追行したところ、最終的には、ご依頼者様が納得できる内容で和解できました。


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┃◆┃私の解決事例3
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退職した取締役が保有していた株式（譲渡制限株式）が第三者に譲渡され、その第三者から会社に対して譲渡承認請求がなされました。
会社が承認をせず、その後、法定手続を経て、会社非訟事件となりました。相手方の主張との乖離が著しい中、直近の最高裁決定を踏まえた立論を行ったことも功を奏して、適正な内容で和解により解決できました。


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┃◆┃メッセージ
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独立前に勤めていた弁護士法人には10年以上在籍し、代表の所長弁護士に次ぐ立場の役員弁護士を務めながら、実務に携わっておりました。
主任弁護士として解決した事件は約500件、相談件数は約2000件に上ります。依頼者様とは、常に真剣に向き合い、本音でお話するようにし、ときには耳の痛いことをお伝えしてきました。
今後も、私は最後まで考え抜いて全力でサポートさせていただいています。弁護士として何ができるのか。
常に模索しながら、これからも一人ひとりの依頼者様の心の支えになりたいと思います。