交通事故での強み | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

多数の解決実績がございますので、安心してご相談ください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社から示談案が届いたが、この金額で合意してよいのか分からない」
「提示された慰謝料・休業損害・逸失利益が妥当か確認したい」
「後遺障害等級が認定されたが、賠償額が適正か知りたい」
「後遺障害申請や異議申立てをサポートしてほしい」
「弁護士費用特約を使って相談・依頼できるか確認したい」
「過失割合が適正かどうか知りたい」
「修理費や車両の時価額、全損の扱いに納得できない」
「事故による評価損（格落ち）や代車費用を請求できるか知りたい」
「治療継続中なのに治療費の打ち切りを打診された」
「交通事故で家族を失ってしまった」

交通事故では、被害者と保険会社の間に知識・経験の差があります。
その結果、本来受け取れるはずの金額よりも低い提示で示談が進んでしまうことも少なくありません。
特に、保険会社から示談案が提示された後は、示談に応じる前に、慰謝料・逸失利益・休業損害・過失割合などが適正に算定されているか確認することが重要です。

状況が整理できていなくても構いません。
依頼を決めていなくても問題ありません。

まずはお問い合わせください。
今のご状況をそのままお知らせいただければ、見通しをご説明します。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】保険会社提示額の妥当性を裁判基準から検討

交通事故の人身損害については、賠償額を算定する際の基準として、
自賠責基準
任意保険基準
裁判（弁護士）基準
の3つが挙げられます。

保険会社の提示額は、裁判基準と比べると低額となっていることがあります。
特に、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害、入通院慰謝料などは、算定方法や前提となる事情によって金額に差が生じやすい項目です。
弁護士が代理する場合には、裁判基準を踏まえて損害額を検討し、保険会社と交渉します。
「この示談案で合意してよいのか」「本来どの程度の賠償額が見込まれるのか」を確認することが、適正な解決の第一歩です。

【2】弁護士費用特約の活用

弁護士費用特約が利用できる場合、契約上の限度額の範囲で、弁護士への相談料や依頼費用を保険会社が負担します。
そのため、依頼者様の実質的な負担なくご依頼いただけるケースもあります。
ご自身の自動車保険だけでなく、契約内容によってはご家族の保険等に付帯する弁護士費用特約を利用できる場合もあります。
加入の有無や利用できるかどうか分からない場合もご相談ください。
保険内容を確認しながらご案内いたします。
弁護士費用特約がない場合には、費用倒れの可能性も含め、ご依頼の経済的メリットを事前にご説明します。

【3】過失割合・後遺障害・治療中の問題にも対応

過失割合や後遺障害等級は、最終的な賠償額に大きく影響します。
後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益の算定が問題となります。
また、非該当や想定より低い等級となった場合には、医療記録や後遺障害診断書、画像資料などを確認し、異議申立てを検討することがあります。
治療中に保険会社から治療費対応の終了を打診された場合についても、治療経過や主治医の見解等を踏まえ、今後の対応を検討します。
過失割合が争われる場合には、実況見分調書、刑事記録、ドライブレコーダー映像その他の客観的資料を確認し、事故状況を具体的に検討します。
示談交渉から交通事故紛争処理センターへの申立て、訴訟まで、事案に応じて一貫して対応いたします。

【4】修理費・時価額・評価損などの物損にも対応

交通事故では、怪我だけでなく、車両の修理費や時価額、全損の扱い、代車費用、評価損（格落ち）などが争いになることがあります。
「修理費全額が認められないと言われた」「修理費が車両の時価額を上回るとして全損扱いになった」「事故歴が残ることによる価値低下を請求したい」といったご相談にも対応しています。
車両の年式・走行距離・損傷状況・修理内容などの具体的事情や資料を確認し、請求可能な損害について検討します。
過失割合が争われる物損事故についても、ドライブレコーダー映像や事故状況に関する資料を踏まえて対応します。

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┃◆┃解決事例
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■ 後遺障害「非該当」から14級へ
自賠責の非該当理由を詳細に分析し、後遺障害診断書や医療記録と対照して評価の不整合を指摘。異議申立てにより14級が認定され、慰謝料および逸失利益の請求が可能となりました。

■ 500万円 → 約1,950万円へ増額
保険会社提示額が裁判基準と大きく乖離していたため、交通事故紛争処理センターへ申立て。損害項目ごとに再整理し主張立証を尽くした結果、当初提示額の約4倍で解決しました。

■ 非典型事故で過失割合を是正
過失割合が争点となった特殊態様の事故について、事故調査会社と連携し現場資料・客観証拠を収集。事故状況を具体的に再構成し、依頼者に不利な割合を修正しました。

■ ドライブレコーダー解析を用いた訴訟解決
特殊な道路形状が関係する事故で主張が対立。ドライブレコーダー映像を解析し、走行軌跡・視認可能性を具体的に立証。裁判上有利な条件で和解に至りました。

※一例です。詳細については、「事例紹介」をご覧ください。

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┃◆┃メッセージ
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保険会社から示談案が届いている場合には、示談に応じる前にご相談ください。

提示額が妥当かどうか、慰謝料・逸失利益・休業損害・過失割合などに見直しの余地があるか、弁護士費用特約を利用できるかなどを確認し、今後の見通しをご説明します。

提示額が妥当かどうか知りたいだけでも構いません。
依頼を決めていなくても問題ありません。

まずはお問い合わせください。
今のご状況や保険会社から届いた書類の内容をお知らせいただければ、次の一歩を一緒に考えます。