たかはし しゅんた
髙橋 俊太弁護士
エクリ総合法律事務所
東中野駅
東京都中野区中野6-2-19(KAns 1F・B1F)
交通事故での強み | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所
【初回相談無料】「賠償金:500万円→約1950万円にアップしたケース」「後遺障害等級:非該当→14級になったケース」弁護士に相談し、適切な賠償金の獲得を目指して交渉しましょう!過失割合の対応もお任せ【弁護士費用特約利用可】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「保険会社とのやり取りを代理してほしい」
「提示された賠償金額が安すぎる気がする」
「事故の過失割合が適正かどうか知りたい」
「後遺障害申請をサポートしてほしい」
「治療継続中なのにもかかわらず、治療費の打ち切りを打診された」
「交通事故により家族を失ってしまった」
事故の被害者と保険会社には知識・経験の差があり、不利な内容で交渉が進む可能性があります。
弁護士がいれば保険会社と対等な交渉が可能なので、交通事故にあわれたらまず一度ご相談ください。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】弁護士に相談して賠償金アップ
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交通事故では多くの場合、弁護士が交渉することによって賠償金がアップします。
賠償金の基準には以下の3つがあります。
自賠責基準:国が定めた最低限の基準
任意保険基準:保険会社が用いる基準
裁判(弁護士)基準:裁判所が用いる基準
弁護士が代理していれば、最も高額な裁判基準を用いた賠償金を請求できるため、適切な額の賠償金を受け取りたい方はぜひ私にご相談ください。
【2】弁護士費用特約のご利用で実質負担がゼロに
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弁護士特約を使えば弁護士費用保険会社が負担するので、依頼者様自身が費用を支払う必要がありません。
加入している保険に弁護士特約がある場合、まずは一度弁護士に相談しておきましょう。
「保険会社一覧」
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保 ほか
【3】過失割合の対応もお任せ
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「保険会社から提示された過失割合が適切なのかよくわからない」
「提示された過失割合に納得できない」
過失割合の適切な検討は、交通事故事件の取り扱い実績豊富な私にお任せください。
特に非典型的な態様の事故については、事故調査会社による調査や実況見分調書の分析などをもとに、確かな証拠を固め、適切な過失割合を主張できるよう心掛けております。
保険会社との交渉から訴訟まで一貫してサポートするので、安心してお任せください。
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┃◆┃私の解決事例1
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「後遺障害等級:非該当→14級になったケース」
非該当の理由とされている内容について詳細に検討
したところ、症状の実態が正確に把握されずに非該当の判断がされていることが判明しました。
自賠責調査事務所が後遺障害診断書の記載内容を誤読している可能性があることに気づき、厳密に指摘した上で異議申立てをおこないました。
その結果無事に正当な後遺障害等級を獲得することができました。
非該当の理由を丹念に分析し、後遺障害診断書とも対照しながら検討したことが大きなポイントとなりました。
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┃◆┃私の解決事例2
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「賠償金:500万円→約1950万円にアップしたケース」
保険会社の提示額は実務の基準に照らしてかなり低額であったため、増額交渉をおこないました。
相手方保険会社が無理な主張に終始していたこともあり、交通事故紛争処理センターに申立てをすることになりました。
2回の期日を経て交通事故紛争処理センターで全面的に主張が認められ、当初提示額の約4倍もの賠償金を得ることができました。
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┃◆┃メッセージ
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独立前に勤めていた弁護士法人には10年以上在籍し、代表の所長弁護士に次ぐ立場の役員弁護士を務めながら、実務に携わっておりました。
主任弁護士として解決した事件は約500件、相談件数は約2000件ほどで、各種民事事件(交通事故事件等の損害賠償請求事件、債権回収など)、法律顧問(契約書作成・チェック、日常的な法律相談、訴訟代理)、家事事件(離婚、不貞事件、相続)、債務整理事件など幅広い解決実績があります。
ご依頼者様と綿密な連携に基づく信頼関係を大切にしながら、ワンストップ&オーダーメイドの弁護士・法律事務所を目指しており、スピーディーに対応すること、受任から解決まで弁護士自らが対応することを大切に考えております。
交通事故分野での相談内容
事故の特徴
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 自転車事故
- バイク事故
- 自動車事故
- 単独事故
相談・依頼したい内容
- 過失割合の交渉
- 慰謝料請求
- 損害賠償請求
- 早期解決に向けた示談
- 休業損害請求
- 逸失利益請求
- 後遺障害認定
- 後遺障害等級の異議申立
- 保険会社との交渉
- 通院頻度・治療費の基準
- 弁護士費用特約の使い方
- 業務中事故の使用者責任追求
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