中野区で法律相談できる弁護士

一緒にラブホテルへ行ったという事情だけで、当然に慰謝料３０万円や迷惑料５万円の支払義務が発生するわけではありません。慰謝料請求が認められるかどうかは、当時の経緯、双方の合意の有無、相手方がどのような被害や権利侵害を主張しているのか、証拠関係がどうなっているかによって変わります。また、「支払期限を延ばしたから迷惑料５万円を上乗せする」という請求についても、そのような合意をしていないのであれば、相手方が一方的に上乗せできるものではありません。 相手が少額訴訟に言及している点との関係など詳細が不明ではありますが、すでに公正証書を作成しているのであれば、注意が必要であり、その内容によっては、相手方が訴訟を起こさなくても、給与や預貯金等への強制執行を検討できる場合があります。請求内容に納得できない場合でも、放置するのではなく、公正証書の内容、作成に至る経緯、相手方とのLINE等を整理したうえで、最寄りの法律事務所・弁護士会に相談された方がよいでしょう。仮に、公正証書作成の経緯に脅迫、強要、錯誤、著しく不合理な内容などの問題がある場合には、支払義務を争う余地がある可能性もありますが、その判断は具体的事情によります。