中野区で法律相談できる弁護士

現時点で、保有している証拠をすべて相手方に開示しなければならないわけではありません。特に、相手方が既に「不貞期間は2年以上で、ほぼ毎週ホテルで会っていた」と具体的に認めているのであれば、その発言自体も重要な事情です。まずは、その認識が書面やメール等で確認できる形になっているかを確認しておくとよいでしょう。 示談交渉の段階では、請求の根拠を示すために一定の証拠を提示することは有用ですが、探偵報告書、ホテルのレシート、クレジットカード履歴等を最初からすべて提出する必要まではありません。例えば、代表的な証拠の一部を示し、「これ以外にも複数の資料を保有している」と伝えた上で、相手方から具体的な金額提示を求める方法も考えられます。もっとも、証拠を出し惜しみすれば常に有利になるというものでもありません。相手方が事実関係を争い始めた場合には、適切な範囲で証拠を示した方が早期解決につながることもあります。 したがって、「全部出すか、全く出さないか」ではなく、相手方が既に認めている内容、今後争いになりそうな点、訴訟になった場合に残しておきたい証拠等を踏まえて、段階的に開示するのがよいと思います。なお、提示する場合も原本ではなく写しとし、関係のない個人情報等は必要に応じて伏せるとよいでしょう。