企業法務の事例紹介 | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

取扱事例1

• 不動産・建設業界

工事の注文者から代金返還請求等の訴訟提起がなされ、適正な内容で和解ができた事例

【概要】
工事完成から相当期間が経過した後、依頼者が代表を務める会社に対し、代金返還や原状回復を求める内容証明郵便が届きました。記載内容に納得できず、今後の対応について当事務所に相談されました。
相手方代理人と交渉を行いましたが折り合いがつかず、最終的に訴訟が提起されました。相手方からは大量かつ専門的な証拠が提出されましたが、主張と証拠関係を整理し、相手方の主張の弱点を的確に指摘した結果、依頼者が納得できる内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
専門性の高い証拠が提出される難度の高い訴訟でしたが、相手方の主張立証には不十分な点が見受けられました。そこで、争点を整理しつつ弱点を丁寧に指摘し、訴訟を進めました。その結果、依頼者にとって合理的な条件での和解を実現することができました。本件を通じて、依頼者が業務体制を見直すきっかけにもなり、実務面でも有益なサポートができた事案だと感じています。

取扱事例2

• 病院・医療業界

残業代請求訴訟において労働時間の認定が主な争点となった事例

【概要】
退職した従業員から、会社に対して未払残業代を請求する内容証明郵便が届き、内容が専門的で分かりにくかったため、当事務所に相談されました。
受任後、従業員側代理人と交渉を行いましたが、退職時の経緯も影響して交渉は決裂し、訴訟に発展しました。審理では、労働時間の算定が最大の争点となったため、会社が保有するタイムカードやセキュリティシステムの記録を精査し、実際の労働実態を立証しました。その結果、裁判所に適正な労働時間が認定され、会社として納得できる内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
残業代請求事件は会社側に不利になりやすい傾向がありますが、本件では客観的証拠を基に主張を丁寧に構成したことで、裁判所の理解を得ることができました。労働時間の立証は結果を大きく左右するため、記録の整理と的確な主張が重要であることを改めて示した事案です。

取扱事例3

• 契約書作成・リーガルチェック

ライセンス契約書の作成

【概要】
依頼者の会社が新規事業を展開するにあたり、サブライセンサーとして事業を進める予定となりましたが、商標権が関わる契約内容は専門性が高く、またライセンサーやサブライセンシーとの利害調整も必要であったことから、当事務所に相談されました。
受任後は、依頼者の意向や会社の利益を踏まえつつ、関係各社の考えや立場も整理した上で、実務上無理のない契約条件を検討しました。その結果、関係者全員が納得できる内容の契約書を作成することができ、円滑な新規事業のスタートにつなげることができました。

【弁護士コメント】
商標権が関わる契約は専門性が高く、当事者間の利害調整も重要となります。本件では、各当事者の立場や事業スキームを丁寧に読み解き、それらを適切に反映した契約書の作成を心がけました。法的安定性と実務上の使いやすさの両立を重視した事案です。

取扱事例4

• 製造業

譲渡制限株式の株価評価が問題となった事例

【概要】
退職した取締役が保有していた譲渡制限株式が第三者に譲渡され、その第三者から会社に対して譲渡承認請求がなされました。対応方法が分からず、当事務所に相談・依頼されました。
本件は、会社法上、法定の手続や期限管理が厳格に定められている類型であったため、必要な準備や対応について随時助言しながら手続を進めました。協議による解決を試みましたが、株式の買取価格について双方の主張に大きな隔たりがあり、最終的に裁判となりました。公認会計士が専門委員として関与する中で審理が進み、最終的には会社として納得できる内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
本件はいわゆる会社非訟事件であり、比較的珍しい類型の事案でした。依頼者が安定的に利益を上げている企業であったため、株価評価が大きな争点となりましたが、直近の最高裁決定を踏まえた法的構成を行ったことが奏功し、適正な条件での和解による解決を実現することができました。

取扱事例5

• IT業界

法人格否認の法理を根拠にした原告の請求に対して応訴し、請求棄却の判決を獲得した事例

【概要】
依頼者が代表を務める会社に、身に覚えのない高額請求の訴状が届きました。内容は、「法人格否認の法理」を根拠に、依頼者が関与した別会社の債務について責任を負うとするもので、対応方法が分からず当事務所に相談されました。
受任後、事実関係を丁寧に整理した結果、請求は退けられる可能性が高いと判断し、訴訟対応を行いました。主張は全面的に対立し、尋問手続まで進みましたが、十分な準備を重ねた結果、原告の請求は棄却され、全面勝訴となりました。

【弁護士コメント】
法人格否認の法理が正面から争点となる、比較的珍しい訴訟でした。本件では、事実関係を詳細に検討し、同理論の適用要件を満たさないことを的確に主張できた点が勝因です。早期にご相談いただき、十分な準備を行えたことが、良い結果につながった事案でした。

取扱事例6

• 社員の解雇

男女雇用機会均等法をめぐるユニオン交渉に適切に対応した企業事例

【概要】
依頼者である法人は、雇用していた外国人女性従業員から、妊娠を理由とする雇止めは違法であるとして、男女雇用機会均等法違反を主張され、ユニオンを通じて団体交渉を申し入れられました。突然の労組対応に戸惑い、当事務所に相談されました。
受任後は、雇用経緯や契約内容、雇止めに至る事情を精査し、法的観点から主張整理を行いました。その上で、ユニオンとの交渉に対応し、依頼者の立場を丁寧に説明しました。結果として、不要な紛争拡大を回避しつつ、法人として納得できる内容で解決することができました。

【弁護士コメント】
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いは慎重な対応が求められる分野であり、外国人労働者やユニオンが関与する場合、問題が複雑化しやすい傾向があります。本件では、事実関係を冷静に整理し、法令を踏まえた適切な労組対応を行ったことが、早期かつ円満な解決につながりました。企業側の初動対応の重要性を示す事案です。

取扱事例7

• M&A・事業承継

売主側として事業譲渡・株式譲渡契約を精査した事例

【概要】
依頼者は、売主の立場で事業譲渡および株式譲渡を行う予定でしたが、契約書案に定められた競業避止義務や表明保証条項等の内容について、将来的な責任やリスクに不安を感じ、当事務所に相談されました。
受任後、売主側の視点から契約内容を精査し、競業避止義務の範囲・期間・地域が過度になっていないか、表明保証条項によって想定外の責任を負う可能性がないかを中心に検討しました。その結果、売主に不利となり得る点を整理し、修正案や留意事項を提示することで、安心して取引を進められる状態を整えました。

【弁護士コメント】
M&Aにおいて売主側は、競業避止義務や表明保証条項によって、取引後も長期にわたりリスクを負うことがあります。本件では、売主の立場を前提に、法的リスクと実務上の影響を具体的に検討しました。契約締結前に専門的なチェックを行うことの重要性を示す事案といえます。

取扱事例8

• 不動産・建設業界

給与騙取を目的とする会社設立の経緯を精査し、詐欺罪による刑事告訴が受理された事例

【概要】
依頼者は、給与取得等を目的とした相手方の説明を信じ、結果として会社設立に関与させられました。後日、当初の説明に虚偽が含まれていた可能性が判明し、刑事告訴を検討するため当事務所に相談されました。受任後、当時のやり取り（メッセージ等）や関係資料を詳細に精査し、時系列と役割分担を整理した上で、詐欺罪成立のポイントを踏まえた告訴状を作成しました。その結果、告訴は受理されました。

【弁護士コメント】
刑事告訴では、単なる主張にとどまらず、客観資料に基づいて「だまされた経緯」と「相手方の意図」を具体的に示すことが重要です。本件では、証拠を丹念に収集・整理し、構成要件に沿って事実を組み立てたことが受理につながりました。早期の相談と証拠保全の重要性を示す事案です。

取扱事例9

• 不動産・建設業界

テナントビルの原状回復の範囲をめぐる紛争について、賃貸人側として和解解決した事例

【概要】
賃貸人である依頼者は、テナントビルの賃借人退去に際し、原状回復の内容・範囲をめぐって争いが生じたため、当事務所に相談されました。賃借人側は原状回復義務を限定的に捉えており、双方の主張には大きな隔たりがありました。
交渉による解決を試みましたが、原状回復をめぐる認識の違いに加え、感情的な対立も強く、話し合いは難航したため、最終的に裁判に至りました。訴訟では、賃貸借契約の内容や使用状況、修繕の必要性を整理して主張立証を行いました。その結果、依頼者が納得できる内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
原状回復をめぐる紛争では、契約解釈だけでなく、当事者間の感情的対立が解決を困難にすることがあります。本件でも調整は容易ではありませんでしたが、原状回復の範囲をめぐる争点を冷静に整理し、裁判の場で明確化したことが奏功しました。難度の高い事案であっても、法的整理を積み重ねることで現実的な解決に至ったケースです。

取扱事例10

• 契約書作成・リーガルチェック

出資・レベニューシェア型業務委託スキームのDD・税務耐性を高める契約書レビュー事例

【概要】
関連会社への出資と併せて、営業利益の一定割合を報酬とするレベニューシェア型業務委託契約を締結するスキームについてご相談を受けました。将来的な株式売却を志向する中で、当該報酬が配当の代替や利益移転と評価されないか、デューデリジェンス及び税務調査に耐え得る設計かが主なポイントとなりました。そこで、業務内容の具体化、報酬算定方法の客観性確保、関連当事者取引の整理、成果物帰属条項の補強等を行い、資本関係と業務対価の機能的分離を明確化しました。

【弁護士コメント】
出資と業務委託を組み合わせるスキーム自体は実務上珍しいものではありませんが、利益連動型報酬は外形上「配当」との区別が問題となりやすい構造です。本件では、条文上の合理性明示と算定基準の客観化を図ることで、業務対価性を補強しました。将来のDDでは、形式よりも経済合理性と説明可能性が重視されます。初期段階で契約の整合性を整えておくことが、企業価値を守る実務上重要なポイントといえます。

取扱事例11

• 知的財産・特許

商標・不正競争紛争において、商号変更と解決金受領で円満解決した事例

【概要】
依頼者は、同一名称を含む商号および商標の使用について、相手方から不正競争防止法違反および商標権侵害を理由とする警告を受けました。双方に法的主張の余地がある状況のもと、交渉を重ねた結果、依頼者が商号を変更する一方、相手方から解決金の支払いを受けるという内容で合意に至りました。違法性を認めることなく、将来の紛争を完全に終結させる内容での和解を実現しました。

【弁護士コメント】
商標・不正競争事案では、事案の内容によっては名称変更側が金銭を支払うことで解決する例もあります。本件では、法的評価の不確実性や将来的な訴訟リスクを踏まえつつ、交渉設計を工夫することで、依頼者が解決金を受領するという内容で円満解決を実現しました。早期終結によるコスト・時間負担の回避も大きな意義があります。