相続・遺言の事例紹介 | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

相続人が多数かつ長期間未整理であった相続について、遺産分割・登記・遺言作成まで円満に解決した事例

【概要】
依頼者は、20年以上前に亡くなった夫名義のマンションに居住していましたが、相続登記が未了のままであり、登記を自身の名義にしたいとして相談されました。夫との間に子はおらず、相続人は高齢の兄弟姉妹らでしたが、長年交流がなく、相続関係も複雑な状況でした。
受任後、相続人調査を開始し、戦災で消失した戸籍を含めて丁寧に調査を行いました。その上で、分かりやすい説明資料を用いて遺産分割協議を進めた結果、相続人全員の理解を得て円満に協議が成立しました。協議成立後は、登記申請および将来に備えた遺言公正証書の作成まで一貫して対応しました。

【弁護士コメント】
数次相続も絡み、相続関係の把握自体が難しい事案でしたが、初期段階から調査と手続を並行して進めたことが早期解決につながりました。説明資料を工夫し、相続人の不安を丁寧に解消したことで、紛争化することなく解決できた点に意義があります。相続整理を包括的に行った事例といえます。

取扱事例2

• 遺留分侵害額請求・放棄

遺言執行者に対する遺留分侵害額請求について、適正な算定と説明により早期解決した事例

【概要】
依頼者は、被相続人の遺言により大部分の遺産を取得する立場であり、あわせて遺言執行者にも指定されていました。ところが、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたものの、請求額の算定根拠や対応方法が分からず、当事務所に相談されました。
受任後、遺言内容や財産資料を精査した結果、請求額は実態より高額であることが判明しました。そこで、正確な遺産目録と評価額を作成し、法的根拠を整理した上で相手方に説明・交渉を行いました。その結果、紛争が拡大することなく、早期に妥当な内容で解決しました。

【弁護士コメント】
遺留分侵害額請求は制度が複雑で、感情的対立に発展しやすい分野です。本件では、遺言執行者としての立場も踏まえ、客観資料に基づく丁寧な説明を行ったことが奏功しました。早期に専門的対応を行うことで、円満かつ適正な解決につながった事案です。

取扱事例3

• 相続放棄

未成年相続人による相続放棄について、成年年齢改正を踏まえて円滑に解決した事例

【概要】
依頼者は、親の死亡により第1順位の相続人となりましたが、相続開始時は未成年でした。被相続人には負債があり、相続を望まないものの、どのように対応すべきか分からず当事務所に相談されました。
受任後、未成年後見人を選任して相続放棄を行う方法と、成年に達した後に相続放棄を行う方法について、それぞれの手続や負担を丁寧に説明しました。成年年齢改正の影響も踏まえ、成年後の相続放棄を選択し、必要な手続を一貫して支援しました。さらに、第2順位・第3順位相続人についても速やかに対応し、全体として円滑に解決しました。

【弁護士コメント】
未成年者が関係する相続放棄では、手続の選択が結果や負担に大きく影響します。本件では、成年年齢改正を踏まえ、費用や手間を抑えた現実的な選択を行いました。状況に応じた柔軟な対応により、依頼者および関係者全体にとって納得のいく解決を図ることができた事案です。

取扱事例4

• 遺留分侵害額請求・放棄

遺留分侵害額請求調停において、調停委員の理解を得て大幅増額で解決した事例

【概要】
依頼者は遺留分侵害額請求を行う立場であり、大部分の遺産を遺贈により取得した相続人との間で紛争が生じました。争点は不動産の評価額に加え、解決金の支払方法でした。相手方は十分な資金を用意できない状況にあり、さらに寄与分の主張など、法的根拠に乏しい主張も展開していました。
交渉は決裂し調停に移行しましたが、調停では不動産評価の妥当性や法的整理を丁寧に行い、調停委員にも事情を理解してもらいました。その結果、現実的な支払方法を含めた解決案が示され、当初提示額のおよそ2倍の金額で調停が成立しました。

【弁護士コメント】
遺留分侵害額請求の調停では、調停委員に争点の本質を理解してもらえるかが極めて重要です。本件では、法的に意味のない主張を整理し、評価額や支払方法について実務的な説明を尽くしました。その結果、調停委員の理解と後押しを得ることができ、依頼者にとって実質的に有利な解決につながった事案です。

取扱事例5

• 遺産分割

遺産分割成立後に判明した遺産に関し、再協議により円満解決した事例

【概要】
一度は遺産分割協議が成立していましたが、その後、被相続人名義の貸金庫の存在が判明しました。新たな遺産が見つかったことで再度の遺産分割が必要となりましたが、相続人は全国各地に点在しており、連絡調整や合意形成が容易ではない状況でした。
受任後、貸金庫の内容や法的整理を行った上で、各相続人に対して事情を丁寧に説明し、改めて遺産分割協議を進めました。その結果、全員の理解を得ることができ、再協議による遺産分割を円満に成立させることができました。

【弁護士コメント】
遺産分割成立後に新たな遺産が判明するケースは少なくありませんが、相続人が多く、居住地も分散している場合、再協議は大きな負担となります。本件では、事実関係と法的整理を丁寧に行い、相続人間の不安や誤解を解消したことが奏功しました。実務的調整力の重要性を示す事案です。

取扱事例6

• 公正証書遺言の作成

多数の金融資産と区分建物を踏まえ、付言事項を含む公正証書遺言により意思を明確化した事例

【概要】
依頼者は、区分建物のほか、多数の預貯金や投資信託を保有しており、将来の相続に備えて公正証書遺言の作成を希望されました。財産内容が多岐にわたることから、具体的な分配方法の整理に加え、相続人に対する思いをどのように伝えるかが重要な検討事項となりました。
受任後、財産の特定・整理を行い、相続関係を踏まえた遺言内容を検討しました。その上で、公正証書遺言内の付言事項として、依頼者の気持ちや考え方を丁寧に反映した内容を盛り込みました。

【弁護士コメント】
付言事項は法的拘束力こそありませんが、公正証書遺言の一部として相続人に強いメッセージを伝える役割を果たします。本件では、複雑な財産構成を正確に整理したうえで、依頼者の意思や価値観が自然に伝わる遺言内容とすることを重視しました。法的安定性と紛争予防の両立を図った事案です。

取扱事例7

• 相続手続き

遺言執行者の執行業務を包括的に支援し、相続手続を円滑に完了させた事例

【概要】
依頼者は遺言執行者に就任したものの、相続人調査や財産関係の整理、各種手続の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。
受任後、戸籍類の取得を通じた相続関係の確定を行い、預貯金や不動産などの財産内容を整理しました。その上で、遺言内容に基づく分配手続や登記関連の対応についても実務的なサポートを行い、遺言執行者の負担を軽減しながら、相続手続全体を円滑に進めました。

【弁護士コメント】
遺言執行者の業務は多岐にわたり、専門的知識や実務対応が求められます。本件では、相続関係の調査から財産整理、登記手続までを一体的に支援することで、遺言の趣旨を確実に実現することができました。遺言執行者を適切にサポートすることの重要性を示す事案です。