離婚・男女問題の事例紹介 | 髙橋 俊太弁護士 エクリ総合法律事務所

取扱事例1

• 親権

監護者指定・子の引渡しの審判を経て、子の引渡しに成功したケース

【概要】
依頼者の不貞をきっかけに夫が実家へ戻り、別居が開始しました。別居から約2か月後、夫から子との面会交流の要請があり、日時・場所を定めましたが、当日になって夫は現れず、そのまま子を連れて帰ってしまいました。警察が介入する事態となり、強い不安の中で「何としても子を連れ戻したい」と当事務所に相談されました。
受任後、緊急性の高い事案として、速やかに監護者指定・子の引渡しの審判を申し立てました。夫側の反論により審理は長期化しましたが、面会交流に関するメッセージのやり取りを精査し、虚偽説明を立証した結果、依頼者のもとへ子を引き渡す判断が示されました。

【弁護士コメント】
子が戻るまで約10か月を要しましたが、依頼者と密に連携し、膨大な証拠を丁寧に検討したことが奏功しました。相手方の不服申立てに対しても高等裁判所は原審を支持しました。連れ去りの違法性を具体的事実により立証すること、そして依頼者との協力関係の重要性を改めて実感した事案です。

取扱事例2

• 離婚すること自体

不貞配偶者からの離婚請求が裁判上認容された事例

【概要】
依頼者の不貞を契機に別居に至り、子は依頼者と同居していましたが、夫が離婚に応じず、協議・調停はいずれも不成立となっていました。別居から数年が経過し、復縁の意思もないことから、離婚を求めて受任しました。
離婚訴訟では、相手方が全面的に争い、尋問手続にまで及びましたが、別居期間の長期化、子が安定した生活を送っていること、双方の生活状況等を丁寧に主張立証しました。その結果、有責配偶者に該当し得る場合でも本件事情では離婚を認めるのが相当として勝訴し、控訴審でも一審判決が維持され、離婚が確定しました。

【弁護士コメント】
有責配偶者からの離婚請求が問題となる事案でしたが、裁判例を踏まえ、例外的に離婚を認めるべき事情を具体的に主張しました。子の福祉への配慮や当事者双方の生活実態を丁寧に示した点が評価されたといえます。困難な争点であっても、事実関係を積み重ねることの重要性を示す事案です。

取扱事例3

• 調停

調停で円満に話し合った結果、調停を取り下げてもらい、復縁できた事例

【概要】
依頼者の同意なく妻が子を連れて別居し、その代理人弁護士から、事実と異なる内容を含む内容証明郵便が届き、離婚調停を予定しているとの記載もあったため、不安を抱えて当事務所に相談されました。
調停では、妻側主張の問題点を冷静に指摘し、証拠を提出しながら粘り強く対応しました。数回の期日を経て妻側の姿勢に変化が生じ、最終的に調停は取り下げられました。その後、妻子は依頼者のもとに戻り、家族関係は修復されました。

【弁護士コメント】
本件は、円満な復縁を希望する依頼者の姿勢自体に高い説得力があった事案です。他方で、妻側の対応に問題が見受けられる点もありましたが、強く主張しすぎず、復縁を見据えた適切なバランスで対応しました。調停対応に加え、代理人間での柔軟な調整が奏功した点が特徴です。

取扱事例4

• 不倫慰謝料

不貞配偶者と不貞相手を共同被告にして訴訟提起をし、適正な和解ができた事例

【概要】
依頼者は、配偶者が不貞を行い、さらに不貞相手の子を妊娠したことを知り、大きな精神的衝撃を受けた状態で相談に来られました。受任後、まず交渉を試みましたが、相手方代理人の提示額は低額で、受け入れられるものではありませんでした。そこで、不貞当事者2名を被告として訴訟を提起し、裁判例を踏まえて主張を構成しました。その結果、裁判官の心証も当方に有利となり、勝訴的内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
依頼者の精神的負担が極めて大きい事案であり、形式的な解決では足りないと判断しました。安易な妥協はせず、訴訟で正面から主張したことが結果につながったといえます。依頼者が納得できる形で解決し、新たな一歩を踏み出すための支援ができた事案です。

取扱事例5

• 異性関係(不貞等)

不同意性交をめぐる主張対立について、当事者間の和解により解決した事例

【概要】
依頼者の妻が不同意性交の被害を受けたとして刑事告訴を行いましたが、相手方は同意があったと一貫して否認しました。捜査の結果、告訴は受理されたものの、最終的には不起訴となり、刑事手続による解決は困難な状況となりました。
もっとも、事案にはなお疑義が残る内容であったことから、検察審査会への申立ても検討しましたが、関係者間で協議を重ねた結果、紛争の長期化を避ける観点から、最終的に当事者全員の合意による和解が成立し、解決に至りました。

【弁護士コメント】
不同意性交をめぐる事案では、当事者の認識が大きく対立し、刑事手続のみでの解決が難しいケースも少なくありません。本件では、刑事責任の有無とは別に、当事者双方の状況や今後の負担を総合的に考慮し、和解による解決を選択しました。依頼者にとって納得のいく形で紛争を終結させることができた事案です。

取扱事例6

• 養育費

離婚から長期間経過後になされた養育費増額請求調停について、実務に即した条件で解決した事例

【概要】
依頼者は、10年以上前に離婚した元妻から、養育費の増額を求める調停を申し立てられました。元妻はその後、他の相手との再婚・離婚を経ており、また、過去に約束した養育費が一切支払われていないなど、事実と異なる主張も含まれていました。
本件では、当時の経緯や支払状況を丁寧に整理し、実務上の算定基準に照らした適正な養育費額を検討しました。さらに、将来、虚偽の主張がなされた場合のリスクにも配慮した調停条項を整えた結果、双方が納得できる内容で調停が成立しました。

【弁護士コメント】
養育費に関する調停では、感情的な主張や事実と異なる言い分がなされることも少なくありません。本件では、客観資料と実務基準に基づき冷静に条件を整理するとともに、将来の紛争を防止する条項設計を重視しました。長期的な視点で依頼者の不利益を回避できた点に意義のある事案です。

取扱事例7

• 異性関係(不貞等)

ダブル不倫をめぐる紛争について、相互不請求・連絡禁止等の合意により円満解決した事例

【概要】
既婚者同士によるいわゆるダブル不倫が発覚し、依頼者は被害配偶者の立場として大きな精神的負担を受けていました。しかし、依頼者は感情的な対立を避け、冷静な解決を望まれていたため、当事務所に相談されました。
受任後は、将来的な紛争拡大を防ぐ観点から協議を進め、双方が互いに慰謝料請求を行わないこと、不貞当事者同士の連絡禁止、連絡先の相互消去、誹謗中傷行為の禁止などを内容とする合意を成立させました。その結果、関係者間の紛争を早期に収束させ、円満な解決に至りました。

【弁護士コメント】
被害配偶者であっても、感情的対応により紛争が長期化するケースは少なくありません。本件では、依頼者が終始冷静に対応されたことが、実効性のある合意形成につながりました。相互不請求や連絡遮断まで踏み込んだ合意内容により、将来のトラブルを防止できた点に意義のある事案です。

取扱事例8

• 異性関係(不貞等)

既婚事実を秘したまま長期間同棲・交際したという極めて例外的な事案について、慰謝料請求訴訟で和解解決した事例

【概要】
依頼者は、相手方が既婚者である事実を一切知らされないまま、結婚を前提として約10年以上にわたり同棲・交際を続けていました。後に相手方が既婚者であることが判明し、依頼者は将来設計を根底から覆されるという重大な精神的苦痛を受け、当事務所に相談されました。
本件は、交際期間や生活実態の点で極めて例外的な事案であったため、事実関係を丁寧に整理した上で、精神的損害に基づく慰謝料請求訴訟を提起しました。その結果、依頼者が納得できる内容で和解が成立しました。

【弁護士コメント】
既婚事実を秘した交際に関する紛争の中でも、10年以上にわたる同棲・交際という点で非常に珍しい事案でした。本件では、一般的な不貞事案とは異なる被害の質と深刻さを具体的に主張することが重要でした。例外的な事案であっても、事実関係を丁寧に積み上げることで、適切な解決に導けることを示したケースです。

取扱事例9

• 親族関係

任意後見をめぐる家族間（夫婦間）紛争において、依頼者の関与が否定され勝訴した事例

【概要】
依頼者の父親と依頼者の妻は任意後見契約を締結していましたが、父親が依頼者の妻の金銭を横領したとして、依頼者と父親を共同被告とする損害賠償請求訴訟が提起されました。依頼者自身は金銭管理や任意後見事務に一切関与しておらず、身に覚えのない請求であったため、当事務所に相談されました。
訴訟では、任意後見契約の内容、資金の流れ、依頼者の関与の有無について事実関係を詳細に整理し、証拠に基づいて主張立証を行いました。その結果、依頼者について責任を否定する判断が示され、無事に勝訴しました。

【弁護士コメント】
任意後見をめぐる紛争では、家族関係を理由に不当に責任を問われるケースも見受けられます。本件では、依頼者が任意後見事務や金銭管理に関与していない事実を、客観的資料に基づいて丁寧に積み上げたことが奏功しました。感情的対立が生じやすい事案においても、冷静な事実整理が重要であることを示すケースです。

取扱事例10

• 不倫慰謝料

決定的証拠のない不貞請求に対し、粘り強い対応により最小限の解決金で示談した事例

【概要】
依頼者は、不貞行為があったとして慰謝料請求を受けましたが、請求を裏付ける決定的な証拠は存在せず、事実関係にも多くの疑問がありました。もっとも、相手方は強い姿勢で請求を続けており、精神的負担を感じた依頼者が当事務所に相談されました。
受任後、提出された資料や主張内容を精査し、証拠の不十分さや主張の問題点を整理した上で、交渉を継続しました。安易な妥協はせず、法的に譲るべきでない点は明確にしながら対応した結果、最終的に請求額を大きく減額した最小限の解決金で示談が成立しました。

【弁護士コメント】
不貞をめぐる請求では、証拠の有無や質が極めて重要です。本件では、決定的証拠がないにもかかわらず高額請求がなされていましたが、事実と法的評価を冷静に積み上げ、粘り強く交渉を続けたことが奏功しました。感情的対立に流されず、実務的な落としどころを見極めた事案といえます。

取扱事例11

• 離婚すること自体

決定的証拠に欠ける不貞をめぐる離婚紛争について、調停を経て解決に至った事例

【概要】
配偶者の不貞が疑われ、探偵による調査報告書も存在しましたが、決定打といえる証拠には欠ける状況でした。相手方は当初、不貞を認める発言をしていたものの、その後一転して否認に転じたため、離婚交渉は難航しました。
受任後、交渉による解決を試みましたが折り合いがつかず、調停に移行しました。調停では、不貞の有無だけに固執せず、婚姻関係の実情や今後の生活設計も踏まえて主張を整理しました。その結果、最終的には双方が受け入れ可能な条件で合意が成立し、紛争を終結させることができました。

【弁護士コメント】
不貞をめぐる事案では、証拠の強弱や相手方の態度変更により、交渉が行き詰まることがあります。本件では、白黒をつけることに固執せず、調停の場を活用して現実的な解決を図りました。困難な状況でも、柔軟な視点で出口を探ることの重要性を示す事案です。

取扱事例12

• 異性関係(不貞等)

不貞発覚後の接触状況をめぐる実効性評価と交渉戦略に関するセカンドオピニオン事例

【概要】
配偶者の不貞行為発覚後、相手方が「連絡は控えている」と説明する一方、ＳＮＳ上の関係性やイベント参加をめぐり、接触遮断の実効性が問題となった事案です。すでに代理人弁護士による交渉が進行している状況において、相手方代理人の回答書およびこれまでの事実経過を前提に、接触状況の評価、事実照会の要否、ならびに今後どの水準まで踏み込むことが実務上相当かについて、セカンドオピニオンとして検討を行いました。

【弁護士コメント】
不貞事案においては、不貞行為の成否のみならず、発覚後の行動や説明内容の実効性が、交渉や解決条件を左右します。本件では、直ちに接触禁止を法的義務として確定させる段階には至らない一方で、再発防止の観点から、相当程度踏み込んだ要請および事実照会を行う余地があると判断しました。交渉段階や証拠開示のタイミングを見極めた整理が、紛争の拡大を防ぐうえで重要となります。