辻 真也弁護士 法律事務所シェルパ

ご相談者が本業に専念できるお手伝いをします。

１．　ごあいさつ
　
弁護士の辻真也です。
　
本サイトをご覧下さった方は、何らかの困りごとを抱えていらっしゃると思います。
　
私は、
①関係図、時系列表を作成することで困りごとを可視化し、
②法律を通した未来予想をお示しすることで、
困りごとの解決をお手伝いするサービスをご提供します。
　
ヒマラヤ登山の案内人・シェルパのように、皆さんの荷物を背負って、少し先に待ち受けるリスク・トラブルの案内をすることで、皆さんがそれぞれの本業に専念できる環境を整えることが、私の役割です。
　
　
２．トラブルからリスタートを
　
トラブルは、皆さんの判断力を鈍らせる可能性を持っています。
ご当事者が冷静に対処するのとても難しいことです。
　
弊所では、皆さんから資料をいただき、関係図と時系列表を作成します。
これにより、距離をとって視野を広く持つことができ、皆さん自身も把握していないようなポイントがわかってきます。
　
弊所は、トラブル対応のアドバイザーとなり、あるいはアウトソースを受けることで、皆さんが本業に専念できる環境を整えます。
　
また、トラブルの背後には、皆さんの本当の課題が隠れていることもあります。
その課題を一緒に考え、解決に取り組み、皆さんのリスタートを後押しします。
　

３．ビジネスに同伴者を
　
私は、中小企業を経営する父と、後継ぎの兄の姿を見て育ち、弁護士として多くの企業の皆さんのご相談を受けてきました。
経営者は、日々多数の判断を迫られる反面、本当に相談できる相手は多くありません。
　
弁護士は、事実を分析し、法律にあてはめ、少し先に起きる出来事を予測することができます。
私は、経営者（法務担当者）の皆さんのアドバイザーとして、少しでも安心して経営判断をするための材料をご提供します。
　
契約交渉、労務管理、社内研修、法改正への対応、新規事業のリスクチェック、さらには営業のお手伝いまで、ビジネスの同伴者として弁護士をご活用下さい。
　
　

◆ 理念
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法律事務所シェルパは、福井の方々に大都市と変わらぬ水準の法的サービスを提供したいという思いを持った弁護士が設立した事務所です。

福井では、「少し特殊な案件になると、なかなかその分野に強い弁護士を見つけることができない」といった声を聞くことがあります。
しかし、私たちは「どこに住んでいてもどんな人でも等しく最高の法的なサービスが受けられる社会を作りたい。」という理念の下、互いの得意分野を活かして「チーム法務」を追求し，福井の皆様に大都市に負けない質と幅の法的なサービスを提供することを目指しています。
また、ご相談やご依頼に対しては、個別の悩みや迷いに対して「法律上はどうなるか」というアドバイスをするだけではなく、どのような思いを抱えどのような解決を望んでいらっしゃるかを十分お聞きし、ともに「どのような解決策があるか」「これからどうしていけるか」を考えていく弁護士でありたいと考えています。


◆ 水準
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◇研鑽は「業務」であり「義務」である：

良い仕事を迅速にするためには、常日頃から知識を深め続ける必要があります。
福井ひかり法律事務所では、法改正や新規裁判例のフォローや研修を弁護士の「業務」及び「義務」として正面から位置付け、その時間を確保します。


◇書面化／ビジュアル化し、依頼者と十分な情報を正確に共有する：

現状、問題点、今後の見通し、採るべき対応などについて、例え話や具体例を示しながらご説明するとともに、書面をお渡しし、正確で十分な情報を共有します。
また、弁護士報酬についても、きちんと理由を付けて書面化してお示しします。


◇専門分化と外部連携：

一人の弁護士がすべての法分野（と科学技術その他社会の現状）に精通することは困難ですが、複数の弁護士が異なる専門分野を持つことで、事務所全体で広い法分野に精通し、地域のニーズに応えることができるはずです。
また、福井ひかり法律事務所では、福井の市民、企業の皆様により専門的な法的サービスを提供すべく、東京の事務所とも連携を行っています。


◆ 住所
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福井県福井市問屋町1-10 ユニックスビル115

◆ 労務・労働問題
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労務の問題は、企業経営にとって極めて重要です。
当事務所では、問題が起きたときの対処だけに留まらず、問題が起きないように予防したり、再発防止なども視野に入れながらサポートを行っています。
ハラスメント対策などの企業内研修から、起ってしまった従業員とのトラブル解決まで、お気軽にご相談下さい。


◆ 企業法務・企業取引
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当事務所の所属弁護士は、ほぼ全ての企業法務を経験しており、複雑な契約書の条項なども熟知しています。
独禁法・下請法の指摘、業法との整合性、知的財産権の対応、新規ビジネスのリーガルチェックも可能です。
最近では、フリーランスの方々からのご相談も増えています。
ビジネス上の懸念点について、お気軽にご相談ください。


◆ M&A・事業承継
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事業環境の急速な変化や後継者不在に伴って、地方の企業もM&Aや事業承継に関与することが珍しくなくなってきました。
しかし、M&A・事業承継では、1つ1つの案件に様々な背景があり、法律上気を付けるべき点も複雑です。
M&A・事業承継についてお悩みの方は、是非ご相談ください。


◆ 企業顧問
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顧問弁護士は、貴社のビジネスモデルや内部事情に通じた、経営の伴走者のような存在です。
所属する弁護士3名とも、労働問題、契約書チェック、ガバナンス、コンプライアンス、不祥事対応、反社会的勢力対策等について豊富な知識と経験を有しています。
貴社が本業に専念するために、法務業務の外注化や、経営判断のアドバイザーとしてご活用下さい。