退職後の私物紛失、弁償請求は可能か？
その私物がそこに置かれていたということを証明する必要があるでしょう。私物がそこに残っていることが証明でき、会社側がこちらに何の確認も取らず処分をしたということであれば損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。
FC本部による不当取引、損害対応(公正取引委員会.消費者庁通報済み)
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、独禁法等にてらして違法になる可能性があります。実害があれば、損害賠償請求できる...
契約無効にできるでしょうか？
基本的に当事者間では譲渡は有効です。 しかし、お金の動きがよくわかりません。お金を譲受人から譲渡人に渡して、その後直ぐに返還した趣旨は何ですか？ 全ての行動から、譲渡の意思はなかったということですか？
高額時計展示会でのトラブル、法的対処法は？
この事件を機に、霊感商法に近い展示会をなんとかしたいのと、 高級腕時計を落とした人を救いたく思います。 時計を落としたのであればその人に非があるかと思いますので霊感商法とどう近いのかが分かりません。
業務委託契約・店舗オーナーとの金銭トラブルの相談
匿名01さま、ご相談内容を拝読しました。ここは掲示板なので相談料はおそらくどの弁護士も開示しないであろうと思いますが、一般的には ①ご相談 ②資料の精査 ③ご希望に対する見通しの確認 ④法的手段の選択（交渉か。それとも訴訟でなくては...
旅行手配で起こったトラブルに関する賠償責任問題、旅行サービス手配業者の責任範囲と対応策は？
旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において、いわゆるランドオペレーター業務(※)を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。 ※「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者...
国立大学の院試の意図的な日程被せが独占禁止法に抵触するか？
価格競争を阻害するなどしておらず日程を同一日にしているのみなので独占禁止法には反しないかと思います。その他についても、大学にも自由がありますので日程をどうするかは法令に反しないかと思います。ご参考にしてください。
警備会社が契約締結を拒否、法的対応は可能か？
契約締結を強制することはできず，損害賠償請求の可否を検討することになると思われます。契約締結段階で締結を拒否したことについて不法行為責任や債務不履行責任が認められるかどうかは相応のハードルがあり，契約締結交渉の経過を詳細に検討する必要...
契約を無効にしたいが可能か？
契約書は契約の成立を証する証拠に過ぎず，一部の例外（連帯保証契約など）を除き，契約は契約の申込みと承諾が合致した時点で成立します。本件では，ウェブフォームに必要事項を記入して「同意」して送信し（契約の申込み），相手方が契約書を送ってき...
取締役辞任後の手続きと会社との関わり方について
まず、会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うため、受任者の立場にある取締役は、いつでも辞任できます。 ただし、相手方（会社）の不利な時期に辞任した場合、やむを得ない事由がある場合を除き、辞任した取締役は相手方（会社）に対して...
3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？
ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...
コンビニ本部との再契約に際する条件の合法性と損害賠償可能性について相談
当初の契約書の確認・精査が前提ですが、おっしゃるとおり、不当な圧力のように感じます。 お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
フランチャイズ解約時の本部からの不当請求への対処法とセクハラ発言。
契約書チェックや口頭でのやりとりの意味、セクハラ発言など、総合的な判断が必要なので、 弁護士に直接相談されたほうが、相互に理解しやすいでしょう。
社長からの不正経理の強要、訴訟は民事か刑事か？
架空経費の計上が度々あるなら、いずれ、法人税法違反で所轄税務署に 告発でしょう。 証拠があれば、いずれ税務署も動くでしょう。
業務委託先が突然飛んでしまい損害が生まれてしまったので損害賠償したい
業務委託の内容を確認する必要がありますが、 概要からすると請負のような形ですので、 体調不良等であっても再委託（再々委託）で仕事を完成すべきということになります。 委託費用と相手方が行っていた作業の割合を踏まえたうえで、 損害賠償請求...
メンズエステ勤務による逮捕の可能性について
一般論として、職場や従業員が会社で犯罪行為を行っていたような場合は、他の従業員も捜査協力を求められる場合がありますね。 それを相談者が考える影響に当たると考えるかどうかは相談者次第です。
Google MAPのスクレイピングを会社指示で作成させられています。
禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...
違法対象なのか知りたい
お勤めの会社の取引相手に一部反社会的勢力が居るからといって、ただまわってきた領収証などを処理する経理事務をしておられるだけで、あなたまで違法なことをしたと非難されることは、まず、考えられません。娘さんへの影響も、まず、ありません。ご安...
店長が会社の商品を個人の資金で仕入れ販売している行為について、法的に問題があるかどうかについて
詳細は確認が必要ですが、競業避止義務違反として、懲戒処分や損害賠償請求の対象になるおそれがあります。
法令違反クリニックの告発
あなたの勤務先に適切な相談窓口等があれば、そちらに相談する方法があります。 そのような相談窓口がない場合には、公益通報者保護法に基づく公益通報も検討対象の１つかと思います。ただし、公益通報が保護されるための要件をみたすか等につき、詳...
タイムカード不正打刻による給与返還請求と法的対策
「しかし、停職明けに出社せず、LINEで「残りの有給を消化したのち、退職したい」と連絡がきました。 正しい勤務時間がわからず、給与の返還請求もできず、不正の後処理や急な退職により、社や他のスタッフに多大な迷惑をかけ、その上、有給まで使...
美容院でのカットトラブル、対応への不満と法的見解
申し上げにくいことですが、過剰な要求です。 損害賠償請求は認められません。 代金を支払っていないだけで解決とするべきでしょう。
懲戒申立てとそれに該当する法令について
弁護士職務基本規程13条です。 弁護士法72条は関係ないです。紹介者が弁護士法72条に反する行為をしている場合は、弁護士法27条違反の余地はあります。
雇用調整助成金の不正に関して。
やめるようにいえない立場にいたのだとすれば、ほう助の意思がないので、 事情聴取はあっても、逮捕や返還義務はないでしょう。
不正請求をやらされていた。会社を訴えたい。
会社に対して告発するのか、警察か、税務署か、どこですかね。 あなたは、上司の指示通りにやらざるを得ないのでしたら、とがめられる ことはないでしょう。 どのように行動するかは、弁護士と直相談したほうがいいでしょう。
補助金の不正利用について
そのような方法であれば名誉毀損に当たる可能性は低いと思います。
白ナンバーで配達してしまいました。ここ2ヶ月ほどはやめているのですが、既に通報されていないか不安です
５０％くらいでしょうか。ただ、２か月連絡がないということは、それ程心配しなくてもいいでしょう。
ゆうちょ銀行の個人情報要求と口座凍結の法的妥当性
あなたがゆうちょ銀行に問い合わせたと書いているので、偽物である可能性はみじんも感じませんでした。 また、それらの個人情報を記入させることで犯罪利用が防げることはご理解されているとおりです。 結局あなたにはゆうちょ銀行が信用できないと...