名誉棄損での告訴は可能か?弁護士に相談したい件
名誉毀損を根拠にした告訴あるいは別訴提起が奏功する可能性は高くはないと思います。 裁判手続内の主張は、訴訟防御・攻撃としての必要性と相当性があれば、名誉毀損が成立しにくいと考えられています。ただ、具体的証拠なく犯罪行為(業務上横領・特...
名誉毀損を根拠にした告訴あるいは別訴提起が奏功する可能性は高くはないと思います。 裁判手続内の主張は、訴訟防御・攻撃としての必要性と相当性があれば、名誉毀損が成立しにくいと考えられています。ただ、具体的証拠なく犯罪行為(業務上横領・特...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
1. 指輪代金に対する返金義務の有無について 結論として、貴社が男性会員に対して婚約指輪の代金を返金する法的な義務を負う可能性は低いと考えられます。 婚約指輪の授受は、あくまで婚約当事者である男性会員と女性会員との間の個人的な贈与契...
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠(車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など)をもとに損害賠償を求める裁判...
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
貴社名義の見積書が長年にわたり無断で作成・使用されているとのこと、悪質な事案であると思います。 正確な見通しには詳細な事実関係の確認が必要ですが、ご記載の事実関係のみを前提とすると、上記のような行為は①刑事上の責任:私文書偽造罪・同行...
お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、可能性はあります。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接...
精神的損害の賠償請求となると、外装塗装による精神的ストレスが生じたということで損害賠償が法的に認められる可能性は低いと考えられますが、他方で、元請が下請けのミスで本来得られるべき利益が得られなかったとして「逸失利益」を損害として請求し...
不法行為に基づく損害賠償が成立し得るのであれば、現時点で相談者様が債権を有していることですから、破産手続きが終わった後ではなく、現時点で(破産手続き中に)主張しておくべきです。 また、「会長、息子は子会社を残し 親会社の仕事を引き受け...
X(旧Twitter)の誤凍結については、まず異議申し立てによる対応が基本となります。 これとは別に、書面による交渉を行うことも可能です。 ただし、凍結解除に応じてもらえる可能性は低いのが現状です。
その私物がそこに置かれていたということを証明する必要があるでしょう。私物がそこに残っていることが証明でき、会社側がこちらに何の確認も取らず処分をしたということであれば損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、独禁法等にてらして違法になる可能性があります。実害があれば、損害賠償請求できる...
基本的に当事者間では譲渡は有効です。 しかし、お金の動きがよくわかりません。お金を譲受人から譲渡人に渡して、その後直ぐに返還した趣旨は何ですか? 全ての行動から、譲渡の意思はなかったということですか?
この事件を機に、霊感商法に近い展示会をなんとかしたいのと、 高級腕時計を落とした人を救いたく思います。 時計を落としたのであればその人に非があるかと思いますので霊感商法とどう近いのかが分かりません。
匿名01さま、ご相談内容を拝読しました。ここは掲示板なので相談料はおそらくどの弁護士も開示しないであろうと思いますが、一般的には ①ご相談 ②資料の精査 ③ご希望に対する見通しの確認 ④法的手段の選択(交渉か。それとも訴訟でなくては...
旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において、いわゆるランドオペレーター業務(※)を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。 ※「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者...
価格競争を阻害するなどしておらず日程を同一日にしているのみなので独占禁止法には反しないかと思います。その他についても、大学にも自由がありますので日程をどうするかは法令に反しないかと思います。ご参考にしてください。
契約締結を強制することはできず,損害賠償請求の可否を検討することになると思われます。契約締結段階で締結を拒否したことについて不法行為責任や債務不履行責任が認められるかどうかは相応のハードルがあり,契約締結交渉の経過を詳細に検討する必要...
契約書は契約の成立を証する証拠に過ぎず,一部の例外(連帯保証契約など)を除き,契約は契約の申込みと承諾が合致した時点で成立します。本件では,ウェブフォームに必要事項を記入して「同意」して送信し(契約の申込み),相手方が契約書を送ってき...
まず、会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うため、受任者の立場にある取締役は、いつでも辞任できます。 ただし、相手方(会社)の不利な時期に辞任した場合、やむを得ない事由がある場合を除き、辞任した取締役は相手方(会社)に対して...
ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...
当初の契約書の確認・精査が前提ですが、おっしゃるとおり、不当な圧力のように感じます。 お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
契約書チェックや口頭でのやりとりの意味、セクハラ発言など、総合的な判断が必要なので、 弁護士に直接相談されたほうが、相互に理解しやすいでしょう。
架空経費の計上が度々あるなら、いずれ、法人税法違反で所轄税務署に 告発でしょう。 証拠があれば、いずれ税務署も動くでしょう。
業務委託の内容を確認する必要がありますが、 概要からすると請負のような形ですので、 体調不良等であっても再委託(再々委託)で仕事を完成すべきということになります。 委託費用と相手方が行っていた作業の割合を踏まえたうえで、 損害賠償請求...
一般論として、職場や従業員が会社で犯罪行為を行っていたような場合は、他の従業員も捜査協力を求められる場合がありますね。 それを相談者が考える影響に当たると考えるかどうかは相談者次第です。
禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...
お勤めの会社の取引相手に一部反社会的勢力が居るからといって、ただまわってきた領収証などを処理する経理事務をしておられるだけで、あなたまで違法なことをしたと非難されることは、まず、考えられません。娘さんへの影響も、まず、ありません。ご安...