個人情報を不当に要求し、拒むと『口座凍結』をちらつかせて脅す『ゆうちょ銀行』
初めての投稿になります。作法がなっていない場合はご指摘ください。
「相談分野」も適当なものがわからなかったので、間違っているかもしれません。
2〜3日前、ゆうちょ銀行から手紙が届きまして、『お取引目的等の確認のお願い』とタイトルされた内容のもので、個人情報を記入して返信するようになっています。
最初、劇場型詐欺グループが事前調査でもやっているのかと思ったくらい不自然で不要な内容なので、お問い合わせ先と他にも問い合わせ・相談しました。
私が一番気にかかっているのが、その手紙に、
＞期限までにご回答いただけない場合、当行規定に基づき、やむを得ず口座のお取引を制限することがございます
と記載されていることです。
ゆうちょ銀行に問い合わせたときに、「個人情報を提供しなければ、最悪の場合は『口座の凍結』の可能性もあるのか？」という問いに「そうです」と肯定した事です。
そんなことが、法的に許されるのでしょうか？
犯罪に利用されているという濃厚な容疑がかかった(個人情報の提供は不要でしょう)のであれば分かりますが、
普通に使っているだけの普通預金口座を、「個人情報を提供しなかったから」という括りで『凍結』など許されるのでしょうか？
普通に口座を開設する際には個人情報を提供するはずです。
また、開設目的についても最近は確認されているはずです。
それでも個人情報の提供を拒むのであれば犯罪目的が強く疑われるでしょう。
そして、犯罪目的が疑われる口座をそのまま使わせる理由はゆうちょ銀行にはありませんので、凍結は当然許されるでしょう。
何をそこまで嫌がっているのか不思議でならないのですが、ほとんどの人はそのように疑われることはありませんので、疑われるには何らかの理由があるかもしれません。
銀行側の立場も想定して動いたほうがいいです。
回答ありがとうございます。
私は、いち利用者です。銀行側の人間ではありません。
いち利用者が相談しているのです。
なぜ、いち利用者が銀行側の立場を考えなくてはならなくて、
銀行側が利用者側のことを考えなくてよいのでしょうか。
主な部分を抜粋すると、
記入する項目に、
・主な利用目的(給与受け取り、資産運用など)、
・職業(会社役員、公務員など)、
・事業/職種(不動産業、弁護士事務所など)、
※勤務先名称
・勤務先住所
・勤務先事業内容
・勤務先上場/非上場
※勤務先での役職
※年収
・毎月のお取引額
・お取引の頻度
※原資(入金される資金の主な出どころ)
・1回あたり200万円を超える現金取引を予定されているか
※現金を使う理由
・お取引の頻度
※1回当たりの金額
・今後の取引で国際送金を予定されているか
などがあり、
記入した内容に相違ないことを確認の上、署名捺印せよ。
というものです。
署名捺印を求めていても、
お金を貸す目的で集めている個人情報でもないので、裏は取らないでしょうね。
特に※印の部分は、劇場型詐欺グループなどは欲しがる情報でしょう。
社会的立場がありお金持ってて、使い方の荒い人や溜め込んでいる人はいいカモでしょうから。
さて、
これだけの多くの情報が(他にもあるが)、銀行側に必要でしょうか?
銀行側の立場もとおっしゃいますが、近年では情報漏えいも騒がれていますし、情報の転売もあるくらいですから、個人情報の提供には神経質になっている人がいても不自然ではないと、私は解釈しますが、匿名A様は銀行の利用者の立場は全くご理解頂けないのですね。
(実際に、あるひとつの銀行にしか教えていない私のメールアドレスが、詐欺メールやスパムの標的にされるようになったのには、呆れたものですが)
それに、警戒する人のうち、正直な人は腹を立てて、嫌がるでしょうけれども、
犯罪をする目的で口座を開設する人が、それらを正直に記入するのでしょうか?
どうやら、匿名A様は犯罪者心理も全くご理解されていないようですね。
犯罪者が、馬鹿正直に個人情報の提供を拒むはずがないでしょう。
まあ、犯罪者とひとくちに言ってもいろいろいるでしょうから、三流の犯罪者なら、匿名A様の言うように疑われるようなことを露骨にするのでしょうけれども、悪賢い犯罪者ほど、嘘をつき、書き、ばれないようにするでしょうね。
つまり、こんな個人情報を集めたところで、犯罪の抑止にはならないのです。
犯罪者に自分のところの銀行口座を使わせたくないなら、個人情報を本人に提供させても殆ど無意味ですね。
そして、善良な利用者の膨大な個人情報を抱え、それを保護するコストがかかるわけです。
まさか、これ集めて疑わしくないものは全て即破棄するわけでもないでしょう。
万一、漏洩すれば、銀行の信用に傷がつくでしょう。
まあ、他の銀行ならともかく、ゆうちょ銀行の人たちはそんなこと気にもとめないのかもしれませんが。
近年では、
そのコストとリスクを避けるため、自社ではお客様の情報をできるだけ取り扱わない企業が増えています。
いわゆるアウトソーシングでしょうか。
決済専門の業者を間に挟んで取引するのです。
膨大な個人情報を抱えるコスト・リスクはその決済専門の業者に任せるというわけですね。
銀行が、時代の波に乗り遅れ、デビットカードが普及しなかったことは有名ですが、他にもいくつかあると思います。
銀行がその決済専門の業者になろうとしているとはとても思えません。
これからの時代は、脱銀行の時代です。
そう遠くない将来、給与は銀行ではなく仮想通貨や電子マネーで受け取り、それで決済するようになるでしょう。一時的に銀行を通すことはあっても、銀行に「預けておく」時代ではなくなるという事です。
そういった銀行を「信用しろ」という方がおかしいのです。
単に、警察沙汰や裁判沙汰にになったときに責任逃れをするために準備しておきたいのではないでしょうか。
後先も考えずに、それがどういうことかも気づかずに。
或いは、銀行自身の金融商品などを売りつけるための布石にしたいのかもしれません。
匿名A様は、「銀行」というだけで、
全く疑いもせず、頭から善良だと信じ、私を疑う側に立っているようですが、
私の受け取ったこの手紙が、「ゆうちょ銀行」を騙った偽物である可能性は微塵も感じなかったのですね。
「弁護士」と表示されていますが、弁護士先生がみなさんそんな人ばかりでない事を願いたいものです。
最後に、
匿名A様の名誉のために付け加えておきます。
世の中には当然、銀行側に立った意見もあるでしょう。
両方あることは予測しています。
あなたがゆうちょ銀行に問い合わせたと書いているので、偽物である可能性はみじんも感じませんでした。
また、それらの個人情報を記入させることで犯罪利用が防げることはご理解されているとおりです。
結局あなたにはゆうちょ銀行が信用できないという前提があり、弁護士に同意を求めているだけです。
最初の回答では分かりづらかったのかもしれませんが、質問にわかりやすく答えると「法的に許される」が答えになります。
補足でアドバイスしておきますと、今私に反論してきたその内容をゆうちょ銀行にぶつければいいとおもいます。
もっとも、ぶつけられたゆうちょ銀行があなたと契約するかは法律上ゆうちょ銀行の自由です。