金融業界の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」

リース詐欺を解約したい

詐欺、消費者契約法違反、クーリングオフなどの手段による解約が考えられます。できるかどうかは具体的な事情を聞かないと判断できないので、直接法律事務所で相談を受けた方がいいかと思います。

参加者に金銭を渡すことは、贈与と考えられます。そのこと自体は（税金を支払うべきと言う点はさておき）問題ないでしょう。しかし、通常単に与えるだけで、見返りを求めないということはないでしょうから、何らかの契約を得る目的で、謝礼を渡すこと...

元保険会社の企業内弁護士です。具体的な保険商品の説明や推奨を伴う行為は、保険業法上の募集行為に該当し、保険募集人でなければできない可能性が高いです。保険契約を実際に締結したか否かは、保険募集の該当性に影響しません。なお、募集関...

慰謝料は請求できそうですが、金額は些少なものになるでしょう。銀行に対して、従前の経緯を集約して、謝罪および慰謝料請求書を送付してもいいでしょう。 5万円ほどの請求でしょうか。（私見）

収納代行を活用するスキームの場合、近時改正された資金決済法第２条の２の規定に留意が必要とされています。収納代行サービスの中にも様々なものがあり、資金決済法第２条の２の定める一定の要件（内閣府令で定める要件も含む）を満たす場合には、為替...

Aの行為は詐欺でしょうね。会社にも責任がありそうです。弁護士に詳細を話して、法律構成を検討してもらうといいでしょう。

警察よりも税理士会、あるいは国税局に税理士を監督する機関がありますので、そちらにご相談されてはいかがでしょうか。

YASU様概略を伺った限りでは、寄付型ということですので、金融商品取引法上の許認可は不要だと思われますが、ご懸念のとおり、資金移動業の登録が必要になる可能性は相当程度あるように思われます。やはり、管轄の行政庁への問合せも含めて...

急いで警察に行かれるのが良いと思います。相談者さんのケースでうまくいくかは断言できないのですが、一般論としては例えばいわゆる振り込め詐欺に使われている口座など、凍結するケースもありますので、できるだけ早く行って相談しましょう。

これは、消費者契約法、無登録営業で争う事案でしょうね。直接弁護士に相談して調べてもらい、方法を検討する事案ですね。