イベント参加者の無断駐車問題への法的責任と対策について
地域のためイベントを継続的に主催されていることに深く敬意を表します。 仰るとおり、無断駐車防止のために貴殿がスタッフを配置する法的義務まではありません。あくまでも近隣店舗との関係を良好に保つための「工夫」に過ぎません。 長く関係を...
地域のためイベントを継続的に主催されていることに深く敬意を表します。 仰るとおり、無断駐車防止のために貴殿がスタッフを配置する法的義務まではありません。あくまでも近隣店舗との関係を良好に保つための「工夫」に過ぎません。 長く関係を...
どうしてもこの相談の仕組み上、推測を基に回答せざるを得ず、具体的な助言までは難しいですね…。申し訳ありません。
ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一...
労働基準法違反で書類送検された場合、労働基準監督官が捜査した事件が検察庁に送られ、その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れになります。 書類送検された後は、違反内容、是正状況、未払い賃金の支払状況、再発防止策、関係資料の内容などが検...
和解の希望条件に大きな乖離がある場合は、和解成立は難しいでしょう。 取りうる手段の検討については一連の記録を見てみる必要があります。 現在依頼されている先生も全力で弁護していたことと思いますので、セカンドオピニオンで劇的に変わること...
会社法上、取締役には善管注意義務違反や監督義務があり、任務懈怠によって会社や第三者に損害が生じた場合には、名義貸しであっても裁判例上、損害賠償責任を負うケースもあります。 契約書に「損害があれば相手方が負担する」旨の定めがあっても、当...
詳細不明ではあるのですが、貴方が退職した後に、元部下による不正が発覚したというご趣旨であれば、法的責任と道義的責任は分けて考える必要があります。 単に「元上司だった」「過去に部下だった」というだけで、当然に1億円の損害について法的責任...
弁護士への懲戒請求は弁護士としての職務における非違行為に限らず、弁護士業務を離れた違法行為を理由として行うことも可能です。また、弁護士が社外取締役を務めている場合は、弁護士としての知識・能力を期待されて務めているのが通常ですから、その...
大手メーカー知財部出身の弁護士・弁理士です。損害賠償額にもよりますが、着手金は22万円(税込)以上になると思われます。 まずは、商標の類否判断を行い、侵害していることを確認の上、内容証明を送付し、差止・損害賠償を請求していくことになり...
以下、一つの考え方ですがご参考に供します。 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者(以下この節において「場屋営業者」という。)は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力...
いつの間にか代表社員となっていた、とありますが、登記された法人がすでに存在するのであれば、経緯がどうかは相手との関係では問題となりません。 相談者が代表者である法人が当事者となります。 まず、 >貴社名義の預金口座を指定され、118...
詳細が不明ですので一般論としての回答とはなりますが、まず、重過失とは「通常求められる注意を著しく欠いている場合」、すなわち、ほとんど故意に近いほど注意義務を怠ったと評価される場合をいいます。単なる作業ミスやヒューマンエラーで直ちに重過...
具体的な事情にもよりますが、違約金というからにはどのようなことが違反なのか定められている必要があります。 サイトの利用規約等とどのような場合が違反になると規定されていたのでしょうか。 なお、減額等の余地はありうるかと思います。 詳しい...
1. 本件契約は民法上の請負契約と評価されますでしょうか。 請負契約と評価されるように思います。 2. 納期遅延および品質不備を理由に債務不履行解除は可能でしょうか。 債務不履行解除の主張自体はありうると思います。 3. ...
契約前にどういった説明や資料の開示があったか、実態(体制や履行内容)がどういったものか、それを裏付ける証憑はあるか(メールや録音など)、等によって結論は変わりますが、減額の交渉自体はできると思料します。 減額交渉が成立する可能性は相手...
他人が閲覧できるので、公開相談で個人名を出すのは控えた方が良いです。共同開発先のメーカーが共同開発契約に違反して第三者に販売した、ということでしょうか。そうであれば、当該メーカーに第三者への販売を止めるよう求めるべきです。
先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。
結婚式の準備は本来、式場側が主導して進行管理を行うものだと思いますので、度重なる担当変更、引き継ぎ不備、連絡遅延、謝罪や説明の欠如はサービス不履行にあたるように思います。式直前ということのようですので優先順位はあると思いますが、これら...
そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です(建設業法19条参照)。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価と...
お父様の遺品について、亡くなる前まで握っておられたとのことですから、故人が最期に触れていたものとしてご相談者様にとって思い入れがあるものと拝察いたします。 他方で、法的に損害賠償請求(寄託物の滅失による損害賠償請求(民法664条の2)...
本部方針がどのようなものであったとしても何時まで注文を受け付けるかなどは店舗の判断で決められるものですので、謝罪を求めるということ自体難しいかもしれません。
まず証拠の吟味が必要ですが、仮に会社の商品を個人名義で販売して代金を着服したことが証拠でもって証明できる場合は、業務上横領罪や特別背任罪が成立する可能性があります。商品を他の人が管理していたのであれば窃盗罪が成立する可能性があります。...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
イベントのチケットの規約で動画撮影を行うことを明記しているなどの事情があれば、来場者の黙示的な合意があると解釈する余地があるかもしれませんが、そうでない限りモザイクなしでの公開は肖像権侵害等のリスクが高いと思われます。 誓約書は主催者...
1. 指輪代金に対する返金義務の有無について 結論として、貴社が男性会員に対して婚約指輪の代金を返金する法的な義務を負う可能性は低いと考えられます。 婚約指輪の授受は、あくまで婚約当事者である男性会員と女性会員との間の個人的な贈与契...
>私側は今後一切、関わりたくない相手なので合意書にその文言を入れてほしいのですが 相手の弁護士さんに文面の変更を頼んでもいいのでしょうか? こういったご質問の場合は、必ず具体的な合意書案をもって法律相談を受けないと、的確なアドバイ...
まず、ご相談者さんの締結していた業務委託契約が準委任契約であることを前提に以下回答します。(この種の契約では、契約の性質につき、準委任契約なのか請負契約なのかが争われることがあります)。 相手方の解除通知の法的根拠が債務不履行を理...
ご投稿内容を拝見しました。 ご相談ニーズ(費用の観点等からの審査体制の内製化や顧問契約のご検討をなされていらっしゃること)、ごもっともであり、理解致すところでございます。 もっとも、ご相談者様のご相談ニーズにより適切にお応えするため...
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠(車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など)をもとに損害賠償を求める裁判...
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...