会社が従業員に補助金立替を要求するのは法令違反か？
違法でしょう。給料は全額請求可能です。 遅れながらも入れてくれるのでしたら、裁判沙汰にするほどではないかもしれませんが（返ってきてるときは実損害が無いので）、違法は違法ですので、労基署に連絡相談などされるのがよいでしょう。
取引先への物言いが原因で取り引き中止。こんな横暴認められますか？
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況...
宅地建物取引業と建築業の役員、罰金刑で業許可取消の可能性は？
「暴行罪で罰金刑になってしまいました。」 ということなので告発の有無に関係なく、取消要件に該当していますね。 当該役員が役員でなくなれば取り消しを回避することができるので手続きを検討してみると良いでしょう。
契約違反による退去要求と資金支払い停止の理由について相談
内容が複雑であり、かつ紛争の金額も大きいでしょうから個別の法律相談に行って弁護士に依頼すべきだと思います。 一般論としては、契約書の内容で本件のようなケースで支払拒絶できそうな文言があるかを確認する必要がありますね。
正社員に業務を取られた場合の権利の濫用についての相談
詳しくは、締結した雇用契約書や就業規則の内容を確認してみる必要がありますが、会社には一定の業務命令の権限があり、業務上の必要性•合理性等がある場合には、労働者は会社からの業務命令に従う必要があると考えられています。 新たな担当業務が...
メルカリでの不当なアカウント規制対応に対する法的対処方法と費用について
この場合はどうすればいいのか、また費用はどれだけかかりますか？ メルカリにかかった費用を請求することは可能ですか？ 不当と言えるような事情はありません。 そのため対処法もないです。 費用が何を指しているのかわかりませんが、請求...
業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は？
・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。
撮影データを送ってこないカメラマンに対する対応はどうするべきでしょうか？
詐欺として刑事事件化することは難しいかと思われます。民事上の債務不履行責任として賠償請求をすることが考えられるでしょう。
退職した会社の資格更新に自分の名前を使われる件について
在籍していないので、名義貸しのような形になるので、やめるべきです。 ご自身の資格自体にも影響が出る可能性が考えられます。
業務委託契約後の辞退は可能か？違約金の発生条件について
可能です。 すみやかに業務委託を辞退する旨、配達証明付きで書面通知するといいでしょう。 違約金請求されたら、支払い義務はないので、直接弁護士に相談して下さい。
レビュー対価のステマ規制（景品表示法）への抵触の可能性について
ステマ規制の対価要件に該当してしまっているので、 「レビュー内容については操作せず」といえるのか、そこが問題となります。 実は、対価の有無は、ステマ規制についてのかなり重要な要素となります。 近時ステマ規制で初の行政処分を受けたケー...
大学入試の不公正を理由に再試験を求める場合の法的手段と証拠の扱いについて相談したい
試験の不公正を理由に、再試験を含めて何かしらの請求を検討するに際して、その「不公正」の具体的内容や証拠も確認できない状況で、効果的な法的助言をすることは極めて困難です。 証拠等を公開の掲示板で公開することは一般に望ましくないと思われ...
税理士の利益相反取引に関する責任と訴訟可能性について
＞最近、A社がB社と取引をしていることを知りました。A社とB社の代表取締役は同一人物であり、その代表取締役が私の知らないうちにB社を設立していました。 → より具体的•詳細的な事情を伺う必要がございますが、ご投稿内容によれば、会...
"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"
・子会社の株主は100％親会社、子会社の代表取締役はあなた（株式会社であれば法人ではありえませんので）ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
会社の送別会での盗難に関する法的アドバイスを希望します。
①会社側としては、社内の安全配慮の関係で調査をする正当な理由があり、懲戒処分等を行うことができます。捜査や損害賠償請求を予定しているわけではないでしょう（勿論被害者の意向次第ですが）。 ②被害回復のための方便と言われればそれまでです...
不当利得返還請求の可否判定の依頼について見積もりをお願いします（ボランティア団体の法人成りの出資金）
不当利得には該当しないと考えます。 なお、出資者をどのように定めたかにもよりますが、ご自身らを出資者として割り当てているのであれば、違法でしょう。
契約書のサインについて
「代わりにサインしてくれ」と一言も頼んでいないのに、その様な行いをされ、それは法律的に大丈夫なのか？と悩んでいるのですが、実際のところどうなのでしょうか？ 結局、そのまま提出をしていたようで、審査は通ったのですが、この銀行員の方がした...
仕事を続けるためにどう行動したらいいか
各種記録を残しておきましょう。 本件のような事案では知らないとか、行為は認めてもあなた側から誘われたと言われるようなこともよくあります。 十分に証拠を残して、断っているのに誘われている状況などを記録にしたうえで、会社と対応を検討となる...
キャンセル代について
契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法６...
背任•不正競争防止法•横領に該当しますか？
ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報•事情が不足しているように思います。 ただし、この相談掲示板は公開の掲示板のため、これ以上具体的な事情を記載するのは避けるべきでしょう。 お手もとの証拠をご持参の上、お住まいの地域の弁護士会や法...
グループ会社がしている借金の支払いを親会社が払う義務はあるのでしょうか
一般論として回答します。 貸付金として処理できます。 Aの債権者は、損害を被った場合に、経営者の責任追及を行ったり、 Bへの資金提供を詐害行為として取り消すなどの対応をとることになります。
会社(有限)が倒産しそうですが、経営者の対応に困っております。どうしたらいいのでしょうか。
１，違法です。 会社には住民税を納付する義務があります。 ２，投資は可能でしょう。 ３，給与の立て替え金制度を調べて置くといいでしょう。 ４，貸付として経理していないなら背任になりますね。 ５，脱税で、法人税法違反ですね。 ６，仕入れ...
スマホデータの初期化について
説明不足（過失）による責任追及は考えられます。ただ、具体的な損害額というのを観念するのが難しく、実際には、支払いを受けられるとしても極少額の迷惑料という形になろうかと思います。 ご相談概要記載のネットの情報に関しては全く参考になるも...
問い合わせフォームから営業NG企業へ営業してしまい10万円請求されています。支払い義務はありますか？
相手の問い合わせフォームに営業用途NGの旨と、営業した企業に対して10万円請求する旨の記載があったとのことですので、この場合、10万円は支払う義務が発生していると考えます。値下げ交渉などは難しいのではないでしょうか。 ただし、この１０...
相手も弁護士に相談してるみたいで、これが弁護士のアドバイスだったらどうしたらいいですか。
その書面のみで脅迫となる事はないでしょう。 慰謝料等については、そもそもどのような事情があって誓約書の作成を求められているのか、その誓約書の内容はどのようなものなのかによるため、公開相談の場ではなく、細かい事情を個別に弁護士に相談さ...
企業の情報開示について。
東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...
企業の情報開示について。
嘘の情報を提出することがありえるかどうかは対象の企業に確認するほかありません。 仮に、嘘の情報を提供されていたとして、あなたにどのような影響があるのでしょうか？ 何か問題があるか？とのことですが、何を気にされているのかがよく分かりません。
企業の情報開示について
実際に嘘の情報が提出されていると考えているのであれば、具体的に何の情報が、どのように嘘なのかを特定したうえで質問をした方がよいかと思います。 具体的な話ではないため、回答がつきづらいかと思います。
企業の機密情報を競合他社に面接で取得された場合の法的措置
少し視点を変えて考えてみると、刑法上の偽計業務妨害罪に該当する可能性があるかもしれません。 仮に、不正競争防止法上の営業秘密にあたらないとしても、偽名を用いていること（貴社に本当に入社するために応募したのであれば、偽名を用いる必要性...
契約書再確認とサインを求められたが、事業開始前で資金不足。断ることは可能か。
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...