愛知県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】◇ご相談前の状況 依頼者様と相手方（夫）は、離婚自体には合意しているものの、養育費、財産分与等の金銭問題の話し合いが進まず、ご相談にいらっしゃいました。 2名のお子様はそれぞれ18歳の大学生と、私立高校に進学を予定している15歳の中学生で、今後の学費の負担について不安があるとのことでした。 また、財産分与については不動産や預貯金があるものの、どのように分けたらよいかわからないとのことでした。 ◇当事務所での手続きの結果 当事務所の弁護士が代理人として相手方と交渉し、養育費の負担や財産分与のおおよその内容について協議をまとめながら、調停を申し立てました。お金の問題がメインであるため、将来の履行確保（万が一支払わない場合の対策）の観点から、強制執行の債務名義となる調停調書の形で合意を残したかったためです。 調停で具体的な条件について協議を重ねた結果、次の内容で合意し、調停が成立しました。 ＜養育費について＞ ・算定表どおり、一人あたり１ヶ月5万円とし、上のお子様については大学を卒業するまで、下のお子様については成人まで（または大学に進学した場合は卒業するまで）とする。 ・これとは別に、上のお子様の大学の学費を相手方が負担する。下のお子様については高校・専門学校・大学等に進学した場合に必要な入学金と学費を相手方が負担する。 ＜財産分与について＞ ・相手方が依頼者様に解決金300万円を支払う。 ・相手方名義の生命保険を依頼者様に名義変更する。 ・年金分割の請求すべき按分割合は0.5とする。 ◇解決までの流れ ご相談・ご依頼　【４月下旬】 調停成立（調停離婚成立）　【６月下旬】

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 夫が協議離婚で同意した養育費を支払ってくれない。公正証書にしていないけど、離婚協議書は作ってある。 【相談後】 裁判で養育費を請求して、滞納分の養育費を一気に回収。 【先生のコメント】 養育費の取り決めを公正証書でしておくと、滞納した際にすぐに給与差押え等ができます。他方、公正証書にしていなくても離婚協議書が作ってあれば、その合意に基づいて裁判で養育費の未払い分を請求できます。