離婚・男女問題の事例紹介 | 尾中 翔弁護士 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所

取扱事例1

• 財産分与

離婚調停と同時に婚姻費用分担調停を申し立て、財産分与500万円を取得して調停離婚が成立した事例

依頼者：春日井市・50代・女性・無職

◇ご相談前の状況
依頼者様はモラハラ傾向のある夫と離婚を希望し、別居を開始され、相談に来られました。別居を開始するにあたり、婚姻費用分担請求や財産分与のことを念頭に、収入関係・財産関係の資料を収集するなどの準備をした上で別居を開始していました。

◇当事務所での手続きの結果
弁護士が代理人として、婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申し立てました。婚姻費用の方では事前の資料収集が功を奏し、離婚成立まで月額6万円の支払いを受けること、別居開始から調停成立時までの未払い分も一括で支払うことを内容とする調停が成立しました。

このように婚姻費用の支払いが決まったことから、離婚に反対していた相手方も離婚に応じる姿勢に変わり、財産分与についての交渉も進みました。最終的に、次の内容で離婚調停が成立しました。
・財産分与として500万円を分割で支払う
・年金分割（0.5）
・慰謝料なし

◇解決までの流れ
ご相談・ご依頼　【6月下旬】
離婚調停・婚姻費用分担調停申立て　【7月下旬】
婚姻費用分担調停成立　【2月下旬】
離婚調停成立　【3月下旬】

取扱事例2

• 養育費

月々の養育費とは別に大学の入学金や学費も負担してもらうよう調停で合意した事例

依頼者：北名古屋市・30代・女性・パート

◇ご相談前の状況
依頼者様と相手方（夫）は、離婚自体には合意しているものの、養育費、財産分与等の金銭問題の話し合いが進まず、ご相談にいらっしゃいました。
2名のお子様はそれぞれ18歳の大学生と、私立高校に進学を予定している15歳の中学生で、今後の学費の負担について不安があるとのことでした。
また、財産分与については不動産や預貯金があるものの、どのように分けたらよいかわからないとのことでした。

◇当事務所での手続きの結果
当事務所の弁護士が代理人として相手方と交渉し、養育費の負担や財産分与のおおよその内容について協議をまとめながら、調停を申し立てました。お金の問題がメインであるため、将来の履行確保（万が一支払わない場合の対策）の観点から、強制執行の債務名義となる調停調書の形で合意を残したかったためです。
調停で具体的な条件について協議を重ねた結果、次の内容で合意し、調停が成立しました。

＜養育費について＞
・算定表どおり、一人あたり１ヶ月5万円とし、上のお子様については大学を卒業するまで、下のお子様については成人まで（または大学に進学した場合は卒業するまで）とする。
・これとは別に、上のお子様の大学の学費を相手方が負担する。下のお子様については高校・専門学校・大学等に進学した場合に必要な入学金と学費を相手方が負担する。

＜財産分与について＞
・相手方が依頼者様に解決金300万円を支払う。
・相手方名義の生命保険を依頼者様に名義変更する。
・年金分割の請求すべき按分割合は0.5とする。

◇解決までの流れ
ご相談・ご依頼　【４月下旬】
調停成立（調停離婚成立）　【６月下旬】

取扱事例3

• 協議・交渉

協議離婚に伴い子供2名の親権と算定表どおりの養育費を獲得した事例

依頼者：愛知県北名古屋市・30代・女性・パート

◇ご相談前の状況
依頼者様は相手方（夫）と離婚の話し合いをしておられましたが、養育費や財産分与のことで折り合わず、ご相談にいらっしゃいました。
お子様2名は依頼者様が引き取り、成人または学業を終えるまで養育費を相手方に負担してもらいたいとのご希望でした。
財産分与については、築10年でローンの残債が1500万円ある自宅をどうすればよいかお悩みでした。

◇当事務所での手続きの結果
ご依頼後、当事務所の弁護士が代理人として相手方と交渉を重ね、次のような内容で合意しました。

＜子供について＞
・親権は2名とも依頼者様が取得
・養育費は算定表どおり、一人あたり１ヶ月2万円とし、それぞれが成人するまで、または大学等に進学した場合は卒業するまでとする。
・面会交流は月1回程度とする。

＜財産分与について＞
・自宅は売却し、代金でローンを完済する。
・相手方名義の自動車を財産分与として依頼者様に譲渡する。
・年金分割の請求すべき按分割合は0.5とする。

交渉と並行して公証役場とも調整を行い、上記内容で公正証書を作成して離婚が成立しました。
もちろん、執行認諾文言を入れ、養育費の不払いがあった場合にはすぐに強制執行に移れる形としました。
なお、公正証書作成の際は弁護士が代理人として出席し、依頼者様は相手方と会うことなく終了しました。

◇解決までの流れ
ご相談・ご依頼　【８月上旬】
公正証書作成（協議離婚成立）　【１１月下旬】

取扱事例4

• 不倫・浮気

夫との離婚後、不倫相手に慰謝料請求。示談交渉で150万円以上を獲得した事例

依頼者：名古屋市30代女性

◇ご相談前の状況
愛知県名古屋市にお住まいのＯさんは、夫が浮気・不倫したため離婚を決意し、当事務所に離婚事件をご依頼くださいました。そして、離婚調停を経て、夫と離婚しました。
Ｏさんは、離婚後、不倫相手の女性に慰謝料請求したいと、引き続き、当事務所に、不貞の慰謝料請求事件を依頼されました。

◇当事務所での手続きの結果
元夫は、離婚調停で浮気・不倫の事実を認めていましたが、不倫相手の女性に対する慰謝料請求はしてほしくないとして、Ｏさんに対し、相手女性の住所等を教えませんでした。
そこで、当事務所は、不倫相手の女性の住所等を調査、確認する手続きを行いました。
調査、確認の後、不倫相手の女性に対し、慰謝料を請求する旨、自宅に通知しました。
不倫相手の女性は、元夫との浮気・不倫の事実を認めつつも、請求金額の半分以下の金額しか払えない、長期の分割にしてほしいなどと反論してきました。
その後、担当弁護士が、不倫相手の女性と交渉を重ね、示談を成立させました。
結果として、慰謝料150万円以上を、一括払いで支払う内容の示談が成立しました。
不倫相手の女性に通知を送ってから、一括払いを受けるまで、2ヶ月以内のスピード解決となりました。

◇解決までの流れ
離婚事件の終了　【11月上旬】
住所等調査手続　【1ヶ月半程度】
慰謝料請求通知　【1月下旬】
示談交渉　　　　【2月中】
示談成立　　　　【3月中旬】
慰謝料支払い　　【3月下旬】

取扱事例5

• 調停

夫と直接話すことなく、会うこともなく、４回目の調停で離婚が成立した事例

依頼者：名古屋市30代女性

◇ご相談前の状況
愛知県名古屋市にお住まいのＯさんは、夫の実家で、義父、夫及び子どもと生活していました。
夫は、婚姻以来、平日夜は週に2・3回は飲み歩き、週末もＯさんや幼い子どもを置いたまま遊びに行ってしまうなど、あまり家庭を省みない生活を送っていました。
婚姻5年目には、彼女を作って交際、浮気を繰り返すようになり、Ｏさんは、離婚を決意し、子どもを連れて別居を開始しました。
Ｏさんは、夫とは一切関わることなく離婚することを希望し、当事務所に相談に来られ、離婚事件を依頼されました。

◇当事務所での手続きの結果
当事務所は、夫に対し、Ｏさんとは一切関わらないよう、交渉窓口を当事務所弁護士にするよう通知する書面を、内容証明郵便で送付しました。
Ｏさんは、夫からの電話を着信拒否にし、ＬＩＮＥをブロックするなど、一切関わらなくていいよう必要な措置を取りました。
担当弁護士が、すぐに離婚調停を申し立て、Ｏさんとともにすべての調停期日に同席し、調停委員を介して、離婚を話し合いました。
相手が有責配偶者であることもあり、話し合いはスムーズに進み、3回目の調停で、離婚が成立しました。
Ｏさんは、子どもの親権を持ち、相手から希望の金額の養育費の支払いを受けることとなりました。財産分与、慰謝料も話し合われ、これらについても、Ｏさんが支払いを受けることとなりました。
なお、離婚成立後、関連事件として、夫の浮気相手に対する慰謝料請求も行っています。

◇解決までの流れ
ご相談・ご依頼　【5月中旬】
第1回離婚調停　【5月下旬】
第2回離婚調停　【7月中旬】
第3回離婚調停　【9月中旬】
第4回離婚調停（成立）　【11月上旬】