かねくに けんご

金国 建吾弁護士

弁護士法人金国法律事務所

名古屋駅

愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル8階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

注意補足

不貞の慰謝料請求・離婚のご相談は初回30分無料。債務整理・交通事故は初回無料。ご相談内容をお伺いの上、面談予約のご案内をいたします。

離婚・男女問題

取扱事例1

  • 慰謝料請求したい側

再度の不貞行為を理由に、200万円を獲得した事例(獲得額200万円)

【事案の概要】
依頼者の夫が、過去に不倫をし、依頼者と不倫相手との間で、接触禁止条項を定めた公正証書を作成していました。
ところが、その後、再度同一の女性との間で不倫をした事例です。
 公正証書では、接触禁止条項に違反した場合、違約金として100万円を支払わなければならないという定めになっていました。

【対応策と結果】
当事務所は、女性に対して訴訟を提起し、不法行為に基づく慰謝料と、接触禁止条項に違反した違約金とを二本立てで請求しました。
その結果、総額で200万円の支払い命令を獲得することができました。
合意書や公正証書等において、接触禁止条項を定めたにもかかわらず、それに違反して再度不貞行為をした場合、請求の仕方によっては多額の慰謝料等が認められることもあります。
このような場合、どのような形で請求するかについて、かなりの工夫する必要があります。
本事例は、そのような工夫をした結果、多額の慰謝料等を獲得できた事例といえます。

取扱事例2

  • 慰謝料請求したい側

相手方によって婚約の不当破棄がなされ、比較的多額の慰謝料を獲得した事案(獲得額140万円)

【事案の概要】
依頼者は相手方との間で婚約関係に入りましたが、結婚式の2週間前に、相手方によって婚約破棄されました。
相手方には、他の女性とも不貞行為を行っていたこともうかがわれました。

【対応策と結果】
当事務所が受任後、相手方に対し、慰謝料等を請求する訴訟を提起しました。
この訴訟において、当事務所は、婚約破棄が相手方による一方的なものであったこと、婚約破棄の時期が結婚式の2週間前であり、依頼者への影響が甚大であったこと、さらに相手方には他の女性との間に不貞行為が伺われることを主張・立証しました。
その結果、相手方との間で、慰謝料等として140万円を獲得することができました。
この慰謝料額は、婚約破棄の事例としてはかなり高額なものです。
本事例は、婚約破棄に至るまでの具体的な経緯を詳細に主張・立証することによって、多額の慰謝料の獲得できた事例といえます。

取扱事例3

  • 慰謝料請求された側

相手方から不貞慰謝料を請求され、減額及び分割払いでの解決に成功した事例(請求額300万円→和解額120万円)

【事案の概要】
依頼者は、既婚者の女性と不貞関係にありました。
女性が相手方と離婚したことを理由に、慰謝料300万円を請求された事案です。

【対応策と結果】
当事務所が受任後、相手方代理人との間で、慰謝料の金額についての交渉を行いました。
その交渉の中で、依頼者の言動と相手方夫婦の離婚との間の因果関係を争い、相手方が持っている証拠では、その因果関係の立証がなされていないことを指摘しました。
その結果、最小限の慰謝料額にとどめることができました。
また、慰謝料の支払いについても、分割での支払いとすることに成功しました。
慰謝料の金額は様々な要素を考慮して決せられますが、最も重要なのは、不貞行為と婚姻関係の破綻との間の因果関係、すなわち不貞行為によって、婚姻関係がどの程度破壊されたか、ということです。
本事例は、この点について重点的に争った結果、慰謝料の金額の減額に成功した好例といえるでしょう。

取扱事例4

  • 慰謝料請求された側

相手方から自宅に押し掛けられるなどした事案で、慰謝料の金額を最小限にとどめた事例(請求額370万円→和解額80万円)

【事案の概要】
 依頼者は、既婚者の男性と不貞関係にありました。
不貞行為が発覚し、相手方(男性の妻)から何度も電話を掛けられた上、依頼者の自宅へ突然押しかけられたりしていました。
依頼者は、このような相手方の行動に困り果て、当事務所へご相談に来られました。

【対応策と結果】
当事務所が受任後、すぐに相手方に対し、「今後は一切、依頼者へ直接の連絡・接触をしないように」との通知書を送り、依頼者への直接の連絡・接触はしないよう警告しました。
この通知書によって、相手方による依頼者への直接の連絡・接触を止めることができました。
その後の相手方との交渉においても、相手方の請求額に対して大幅に減額することができ、最小限の慰謝料額にとどめることができました。
不貞行為が発覚した際、相手方が感情的になることもしばしばあり、この事例のように、相手方が過剰な行動・言動をすることも見受けられます。
そのような場合、弁護士にご依頼いただければ、相手方に対し、依頼者への直接の連絡・接触をしないよう通知することができます。
それでも相手方が過剰な行動・言動を止めない場合、相手方の行動・言動の内容によっては、名誉毀損やプライバシーの侵害などの問題にもなりますので、相手方の行動・言動が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたる可能性を指摘した上で、相手方に対して警告することもできます。
当事務所は、「不貞行為が発覚し、相手方からの連絡がしつこくて困っている・・・。」「相手方が自宅に押し掛けてくる・・・。」といったお悩みも解決することができます。
ぜひ一度当事務所へご相談下さい。

取扱事例5

  • 慰謝料請求したい側

調査会社とも協力して、不貞行為の相手方を特定できた事案(獲得額:170万円)

【事案の概要】
依頼者の妻が男性と不貞関係にあると窺われる状況証拠(深夜に帰宅、金銭の浪費、手紙、避妊薬等)を入手したものの、不貞相手が誰かはわからない事案でした。
依頼者は、不貞相手の特定に至っていない段階で、当事務所へ相談に来られました。

【対応策と結果】
当事務所が受任後、依頼者から依頼者の妻の行動パターンを詳細にお聴きした上で、不貞行為に及ぶと予想される日を複数ピックアップし、調査会社(探偵)にも依頼しました。
その結果、不貞相手の男性を特定することができ、その男性から慰謝料を獲得することができました。
「配偶者が不貞行為をしているけど、不貞相手がどこの誰かわからない・・・。」というご相談も、しばしばお受けします。
そのようなときも、配偶者の行動パターンや、携帯電話の番号などから、不貞相手の氏名や住所を割り出すことができることもあります。
携帯電話の番号などのように、弁護士ならではの調査方法もあります。
それに加えて、この事例のように、不貞相手を割り出すにあたって、調査会社(探偵)とも協力して調査していく場合もあります。
慰謝料を請求したいけど、不貞相手がどこの誰だかわからない・・・とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所までご相談下さい。

取扱事例6

  • 慰謝料請求したい側

相手方の行為が不貞行為に該当するとの主張が認められ、慰謝料を獲得できた事案(獲得額:100万円)

【事案の概要】
依頼者の夫が、飲食店勤務の女性と不貞関係に至った事案です。依頼者は、探偵会社に依頼し、依頼者の夫が不貞相手の女性の自宅に出入りしている証拠写真を得ておりました。
これに対し、不貞相手の女性は不貞行為を認めなかったため、訴訟を提起するに至りました。
訴訟提起後においても、不貞相手の女性は、仮に肉体関係があったとしても営業の一環であるとの主張を展開しました。

【対応策と結果】
不貞行為が行なわれた場所が不貞相手の女性の自宅であることや、女性が勤務していた飲食店が性的サービスを行うことを目的とした店舗ではないこと等から、当事務所は、女性の行為が営業の一環として行われたものではないことを強調しました。

その結果、裁判所において当方の主張が認められ、慰謝料として100万円を獲得することができました。
 肉体関係を持った相手が飲食店勤務等の女性であった場合、この事例のように、営業の一環として行われたものであるから不貞行為にあたらない、との主張がなされることがあります。
その場合でも、不貞行為が行なわれた場所や不貞行為の態様などを丹念に主張・立証していけば、このような主張がなされた場合でも、十分に反論していくことができます。

取扱事例7

  • 離婚すること自体

妻の暴言・暴力に耐えかねて離婚を争った事案

【事案の概要】
Aさんは、妻と結婚し、三児をもうけて家庭を築いていましたが、結婚当初から、妻の暴言に悩まされていました。
妻の暴言が暴力へと発展し、それが年々酷くなるにつれ、Aさんは、仕事との両立も含め、その状況に耐えられなくなり、ついに離婚を決意し、別居することになりました。
Aさんは、別居後、妻に離婚したいと伝えたものの、応じてもらえず、また妻の暴力も予想される中で、話し合いは進まずに離婚調停、離婚裁判にまで発展したケースです。

【弁護士対応】
この件では、離婚調停は不成立となったため、裁判で離婚を請求するべく訴訟提起しました。
また、裁判では、妻から受けた暴力に対して、慰謝料も請求するほか、親権についても併せて主張しました。
 相談にこられた時のAさんは、妻からの暴力もあるほか、仕事も多忙を極めていたため、精神的に大変困惑している状況でした。
 訴訟前の段階で、Aさんの離婚意思が極めて固かったこと、既に別居生活が開始されていたこと、婚姻関係が修復される見込みがないといった事情が見受けられたため、これらの状況についての可能な限りの証拠を集め、裁判での主張においても根拠となる資料をそろえて主張しました。
また、裁判離婚のケースでは、争いが不可避的に長期間となる傾向にあるため、依頼者とのコミュニケーションはもとより、弁護士としても丁寧かつ迅速な対応を常に心がけました。

【結果】
妻側としては、裁判において全面的に争っておりましたが、1審判決では、離婚が認められ、かつ慰謝料150万円と2人の子の親権も認められました。
その後、妻側より控訴がなされましたが、慰謝料100万円が認められたほか、元の判決が維持され、離婚、慰謝料、親権について全て解決にいたったケースです。
本件では、離婚そのものについて争われたほか、慰謝料や親権が争われ、長期にわたって争いが続きましたが、最終的には裁判所の判決を得るという形で無事に依頼者の意思が実現され、解決にいたることができました。

取扱事例8

  • 財産分与

不貞をした元妻に財産分与請求をされた事案

【事案の概要】
Aさんは、元妻の不貞行為を原因として協議離婚しました。
Aさんは、夫婦関係が破綻した原因は専ら元妻の不貞行為にあることや、元妻が頑なに離婚を拒否していたために離婚成立まで半年以上の年月を要したことから、元妻に対して慰謝料を請求したいと考えておりました。
元妻は、不貞行為の事実については争わなかったものの、離婚前、Aさんが「慰謝料を請求しない。」との文言が入った離婚協議書を取り交わしていたこと等を理由に、慰謝料の支払いを拒否していました。
 また、この慰謝料請求の最中、元妻から、財産分与請求の調停を申し立てられました。
そのため、Aさんは、財産分与請求の調停への対応も迫られるという状況でした。

【弁護士対応】
1.慰謝料について
慰謝料請求訴訟を提起し、その訴訟において、離婚協議書を作成した詳しい経緯を明らかにした上で、この離婚協議書は「元妻が早期に離婚に応じる」ことを前提に作成されたものであることを主張しました。
その上で、元妻が最終的に離婚に応じるまで半年以上も離婚を拒否する態度を示していたことから、この離婚協議書は前提を欠いており、無効であることを主張しました。

2.財産分与について
依頼者は別居の数年前に自宅を購入するため住宅ローンを組んでおり、別居の時点でもかなりの額の住宅ローンを抱えていました。
そこで、財産分与請求調停において、不動産の専門業者に対して自宅土地建物の時価額の査定を依頼し、自宅が大幅なオーバーローン(住宅ローンの残高が自宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。
その上で、住宅ローンの残高が自宅土地建物の時価額だけでなく、依頼者の総財産をも上回ることを主張していきました。

【結果】
1.慰謝料について
当方の主張の結果、判決において、離婚協議書が「元妻が早期に離婚に応じる」との前提で作成されたものであることが認められ、慰謝料の請求が認容されました。
離婚協議の過程において、「早期に離婚できるならば」と考えて、慰謝料の請求を放棄する旨の離婚協議書に署名・押印してしまうこともあるかと思います。
そのような場合でも、このケースのように、慰謝料を請求できる余地があることもあります。
ですので、そのような場合でも、諦めることなく主張や立証を工夫することによって慰謝料の請求が認められる場合もあります。

2.財産分与について
元妻に対して調停の取下げが勧告され、最終的に元妻は財産分与請求の調停を取り下げました。
そのため、依頼者は、元妻に対する分与額を0とすることに成功しました。
住宅ローンを抱えている場合、財産分与の金額をどのように算定するかや、住宅ローンの残債務を離婚後どのように扱うかについて、困難な問題が生じる場合が多々あります。

取扱事例9

  • 面会交流

不貞行為をした元妻から、面会交流で厳しい条件を提示された事案

【事案の概要】
Aさんには元妻との間に長男と長女がいましたが、元妻の不貞行為などが発覚したため離婚しました。
離婚の際、長男はAさんが、長女は元妻がそれぞれ引き取り、親権を得ることとなりました。
離婚後、元妻からAさんに対し、長男の親権者変更と面会交流の調停の申立てがありました。
元妻が提示した面会交流の頻度・方法は、Aさんにとってかなりの負担となるものでした。
そのため、Aさんは、元妻によるこれらの求めについて、対応を迫られる状況でした。

【弁護士対応】
1.親権者変更について
調停において、Aさんが長男を引き取ってから半年以上経過しており、その間Aさんは特段の問題なく長男を監護してきたことや、Aさんの両親も長男の監護に積極的に関わってきたことなどを明らかにし、Aさんに長男の親権者としての適格性があることや、今更になって長男の親権者がAさんから元妻へ変更となるのは長男の健全な成長にとって多大な弊害が生じることを主張していきました。

2.面会交流について
元妻が長男と面会交流をすることの必要性・重要性については理解を示しつつ、面会交流の頻度や方法(事前の日程調整や送り迎えの場所など)についてはできる限りAさんの仕事に支障がないものとするよう求めていきました。
その過程で、家庭裁判所調査官による家庭訪問を受けるなどして、Aさん、長男、Aさんの両親の普段の生活状況をリアルに感じ取ってもらうよう務めました。
また、この調停において、Aさんと長女との面会交流についても取り決めるよう求めていきました。

【結果】
1.親権者変更について
当方の主張の結果、家庭裁判所は、Aさんが長男の親権者として適格であるとの心証を抱くに至りました。
最終的に、元妻は親権者変更の調停を取り下げたため、Aさんは長男の親権を維持することができました。

2.面会交流について
上記のような対応の結果、家庭裁判所だけでなく、元妻からも、頻回の面会交流がAさんの仕事や長男の生活にとって過度な負担となることについて一定の理解を得ることができました。
その結果、Aさんにとって無理のない条件で、面会交流の取り決めをすることができました。
また、長女との面会交流についても、長男と同程度の重要性があることが認められ、長男と同様の条件で面会交流の取り決めを行うことができました。
面会交流を行う際は、監護親の協力が必要となることが多くあります。
スムーズな面会交流のためにも、面会交流の頻度や方法等が監護親にとって過度な負担とならないよう調整する必要があります。
面会交流について(元)配偶者との間で折合いがつかない、あるいは面会交流の条件についてお困りの方は、ぜひ弁護士までご相談下さい。

取扱事例10

  • 養育費

離婚後住宅ローンを払い続けている上に、財産分与や養育費を請求された事案

【事案の概要】
Aさんには妻との間に3人の子どもがいましたが、妻と不仲となったため、Aさんが単身で自宅を出て別居することとなりました。
自宅にはAさん名義の住宅ローンが残っていました。
そのため、妻と3人の子どもが住む自宅の住宅ローンをAさんが支払わなければならないという状況でした。
そのような状況の中、妻から離婚(それに伴う財産分与、養育費)の調停と婚姻費用の調停の申立てがなされました。
住宅ローンを負担しているAさんにとっては、妻が求めている婚姻費用・養育費の金額は高額過ぎると感じていました。

【弁護士対応】
1.婚姻費用・養育費について
調停において、Aさんが毎月支払っている住宅ローンの金額を明らかにした上で、過去の審判例も用いながら、婚姻費用や養育費の金額を取り決めるにあたっては、Aさんが妻や子ども3人のために住宅ローンを負担していることを十分に考慮すべきであると主張しました。

2.財産分与について
自宅の時価額について不動産の専門業者による査定を受け、自宅がオーバーローン(住宅ローンの残債務額が住宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。
その上で、財産分与の金額を決めるにあたっては、自宅がオーバーローンの状態であり、Aさんが住宅ローンの残債務を支払っていかなければならないことや、夫婦共有財産全体がほとんど0に近いことも考慮すべきであると主張しました。

【結果】
1.婚姻費用・養育費について
当方の主張の結果、家庭裁判所は、Aさんが妻や子どものために住宅ローンを負担しているという事実が、婚姻費用や養育費の金額に影響を与えるものであるとの心証を抱くに至りました。
そのため、元妻も婚姻費用や養育費の金額について譲歩し、相場(いわゆる算定表)よりも低い金額で婚姻費用や養育費を取り決めることができました。
配偶者や子どものために住宅ローンを負担している場合、婚姻費用や養育費の金額を相場どおりに決めると過度な負担となる場合があります。
そのような場合、婚姻費用や養育費の算定にあたっては、配偶者や子どものために住宅ローンを負担していることを考慮すべきであると主張することが考えられます。
住宅ローンの負担をどのように考慮すべきかについてはいろいろな考え方がありますので、住宅ローンを負担されている方で、婚姻費用や養育費についてお困りの方は、ぜひ弁護士へご相談下さい。

2.財産分与について
当方の主張の結果、分与額を住宅ローンの負担を加味したものとすることができ、Aさんが支払うべき金額を最低限のものにすることができました。
住宅ローンの残債務がある場合、どのように財産分与を行うかについては、自宅や住宅ローンの名義がどちらなのか、離婚後どちらが居住するか(あるいは売却するか)、オーバーローンの状態かアンダーローンの状態かなどによって大きく異なってきます。
住宅ローンの残債務がある場合の財産分与については問題が深刻化することも多くありますので、お困りの方は一度弁護士へ相談してみると良いでしょう。
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