愛知県の親権に強い弁護士

私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用がかかっているという事情だけで減額が認められる可能性は高くないと思います。 また、元奥様が再婚されている点についても、再婚相手とお子様方が養子縁組をしていないのであれば、再婚したことだけで直ちに養育費が減額されるわけではありません。 なお、お子様が15歳以上になると養育費の算定上の生活費が高くなるため、相手方が増額を主張してきた場合には、増額が認められる可能性もあります。 まずは、現在の双方の収入を前提に、養育費の算定表に照らして、計算上適正な金額がいくらくらいなのかを確認することが重要です。 調停を申し立てたからといって必ず減額されるわけではありませんので、事前に弁護士へ直接相談し、見通しを確認されることをおすすめします。

>元夫の勤務先に執行文が届いた後、勤務先が支払ってくれない場合もあるのでしょうか？ その会社が元夫の味方になれば、強制執行に応じない可能性はあります。その場合は、会社に取り立て訴訟を行うことで、会社から取り立てることができます。 その他、預金を探して差し押さえ、元夫名義の車の差し押さえ競売などを検討します。 ＞何もできなかった場合は、公正証書の原本は戻ってくるのでしょうか？ 取れても取れなくても、執行裁判所に原本の還付請求を行えば還付されます。 ＞他の弁護士さんに再度依頼できるのでしょうか？ できます。ただ、取れなかった場合に取り立て訴訟等を起こしてもらえば、他の弁護士に頼む必要は無いでしょう。 以上、ご参考まで。